1.事業承継・集約・活性化支援資金 会社や個事業主、代表者個人が事業承継をする時には、日本政策金融公庫の低金利の融資制度があります。 融資制度の名称は、「事業承継・集約・活性化支援資金」といいます。 1.1 利用対象者 次のいずれかにあてはまる方が対象になります。 ①中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含む。)と共に事業承継計画を策定している方 ②安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方 ③事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化、事業転換)または新たな取組を図る方(第二創業または新たな取組後、概ね5年以内の者を含む) ④中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者 ⑤事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている者であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保