こんばんは！！ 12月半ばもすぎ2023年の年末ももうすぐですね。今年は12月とは思えないほど暖かい日が続いていいますが、今週からぐっと冷え込みました。今日はだいぶ遅くなりましたが、毎月恒例の12月1日現在のマハトマの金融資産を公開します。 前回の資産公開の記事はこちら。 www.mrsmahatoma.com 11月も持株会の積立とつみたてNISA以外には、日本高配当個別株を約5万円買付けています。また、eMAXIS Slim S&P500をクレカ積立ての枠の余剰分（16,667円）買付けています。11月は米国株価が反発して、10月から大幅に資産額（評価額）が増加（回復）しています。 それではどうぞ！！ 初めての方もいるかと思うので、マハトマの属性 2023年12月1日付の金融資産は3228万円 預金・現金・仮想通貨 株式（現物） 投資信託 債券 年金 前回（2023年11月1日付）の金
コロナ禍や物価の値上がりで生活に影響が出ています。2020年には基礎控除と給与所得控除が改正になり、収入は同じでも手取り収入が減るという人も出てきました。しかし、自分の努力一つで手取り収入を増やせるとなると、取り組む意欲も違ってきます。サラリーマンだから節税できないと思っているあなた、控除対象を改めてチェックしてみましょう。まだまだ節税ができるかもしれません。 今回は、年収400万円のAさんの場合をいっしょに見ていきましょう。 所得税額が決まる仕組み サラリーマンが会社からもらう収入は、給与収入といい、「年収」と呼ばれています。所得税額を計算するときは、まずその年収からサラリーマンの必要経費分の「給与所得控除」を差し引きます。この年収から給与所得控除を差し引いた金額を「給与所得」といいます。 給与所得控除の額は、年収によって変わります。以下の表のとおりに計算されます。 ●給与所得控除額 A
40代の独身男性は、さまざな人生経験をし、経済的にも、仕事やプライベートでも少し余裕があるようなイメージもあるかもしれません。お金の使い方は人それぞれですが、今後を意識した使い方をすることでムダな出費を減らし、貯金や老後への資金作りを考えている機会になるのではないでしょうか。 今回は、東京で暮らしている40代独身男性の場合、年収や貯蓄額、生活費についてみてみましょう。 東京都の男性の平均年収 東京都の男性の平均年収は40～44歳は約534万円、45～49歳は約588万円。 「2018年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）」から、企業に勤務している会社員の賃金を知ることができます。調査によると、賃金は企業規模によって違いがあり、また年齢による傾向があります。 企業規模は中小企業より大企業のほうが賃金は高くなっていますが、企業全体の平均月収は、40～44歳で35万8700円、45～49歳で39万
年末調整で還付金を受ける！個人型確定拠出年金iDeCoとは？
つまり税率10%の方であれば、12万円の10%で1万2,000円、20%の方であれば、2万4,000円の所得税を軽減することができます。 更に所得を基にして住民税も計算されています。住民税は所得の10%になるので12万円の10%で1万2,000の住民税を軽減することができます。 先程の所得税と住民税の軽減される金額を合計するとなんと24,000円や36,000円となり、とても大きなメリットがでます。 ちなみに所得税は、年末調整または確定申告を行うことで還付が受けられます。住民税に関しては、前年の所得をもとに翌年度に決定されます。公務員やサラリーマンであれば、毎月給与から天引きされていますが、天引きされる住民税の金額が少なくなります。 住民税の金額は、毎年6月頃に勤務先から「住民税決定通知書」という細長い書類が配られ、毎月の住民税が記載されていますので、その書類で確認をすることができます。
公的年金は生きている限り受け取れる保障。老後の生活の基盤となるお金ですが、豊かな老後生活を送りたいならば、他の収入による上乗せを狙いたいところです。しかし、実際は年金だけで生活する高齢世帯が少なくないようです。厚生労働省のデータを確認し、老後の不安を解消するための対策を紹介します。 収入が年金のみの高齢者世帯はどのくらいある？ 厚生労働省の「国民生活基礎調査」は、国民全体の所得や年金、健康、介護などの実態を調査したものです。 2019年の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の平均所得は312.6万円です。 高齢者世帯というのは、65歳以上の夫婦だけで生活している世帯、または、65歳以上の夫婦と18歳未満の未婚の子どもが一緒にくらしている世帯をいいます。 高齢者世帯の所得の312.6万円は、高齢者世帯以外の世帯（65歳未満の世帯）の平均所得659.3万円と比較すると、所得自体が47.4％と大
将来の不安に備えて資産運用を考えている方に多く利用されているのがつみたてNISAとiDeCoです。つみたてNISAとiDeCoは、併用することが可能です。今回はつみたてNISA・iDeCoの制度概要と、特に併用して利用したほうがいい人３選を紹介します。 投資の利益にかかる税金がゼロになるつみたてNISAとiDeCo 投資の利益には、通常20.315％の税金がかかります。つまり、利益が出ても「手取り」の利益は20.315％減ってしまう、というわけです。 投資の利益にかかる税金がゼロにできるお得な制度に、NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）とiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）があります。NISAにはさらに一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3つの制度があります。このうち、少額からの長期・積立・分散投資におすすめな制度が、つみたてNISAとiDeCoです。 ●つみたてNIS
あなたがお勤めの会社では企業年金を実施していますか？この企業年金がどんな年金なのかをきちんと理解している人は少ないかもしれません。また、退職時にどれくらい受け取れるのかも気になります。そこで今回は、企業年金についての基礎知識と、平均してどれくらいの額を受け取れるのかご紹介しましょう。 年金制度の3階部分にあたる企業年金 日本の年金制度といえば、1階部分は国民年金、2階部分は厚生年金という公的年金制度のことだと理解している人も少なくないでしょう。でも、実際はこれだけではありません。年金制度には3階部分も存在するのです。その3階部分にあたるのが、企業年金制度です。これは公的年金にプラスして受け取れるもので、社員が退職後も安心して暮らせるように、企業が厚生年金に上乗せして支給するために実施しています。いわば福利厚生の一環となる企業独自の年金制度なのです。そのため、企業年金を実施する企業もあれば、
最終更新 2021.11.13 ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、2021年サマージャンボ宝くじが絶賛発売中です。 1等前後賞合わせて、なんと７億円！ 真夏のアツイ運だめしです！ みなさんはお買い求めになられましたか？ 【宝くじ公式サイト】 運さえ良ければ、１等前後賞合わせて７億円が転がり込んできます。 もう働く必要はありません。 毎日が日曜日です。 ７億円を三菱UFJフィナンシャル・グループ株のような高配当株に投資すれば、配当金だけで年間3,000万円の不労所得が得られます。 人生大逆転です！ ちょっと待って？そんな調子のいい話があるわけないじゃない！ 天使 悪魔 1等の当選確率は、1本/1,000万本を乗り越えれば大丈夫！だからいっぱい買えば、当選する確率が高まるよ！ あなたは宝くじを買い求め、夢を買
老後の資金対策として、圧倒的な「節税メリット」で注目を集めるiDeCo（個人型確定拠出年金）。2022年度の制度改正により、すべての会社員がiDeCoに加入できるようになります。今後は大企業の会社員がiDeCoを最大限に活用し、老後の資金対策をするというケースが多くなっていくことが予想されます。 ここで注意しておきたいのが、iDeCoと退職金の関係です。特に退職金が比較的手厚い大企業の会社員は、iDeCoの節税メリットが受けられなくなる可能性があることはあまり知られていません。そうならないよう、今回はiDeCoと退職金の税金をわかりやすく解説していきます。 iDeCoで運用したお金を一時金で受け取る場合は、退職所得控除を適用 iDeCoは通算加入者等期間が10年以上あれば原則として60歳以降にそれまでに積立てて運用した資産を老齢給付金として受け取ることができます。iDeCoの受け取りは比較
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入対象者が2022年10月からすべての会社員となる。イデコを巡っては、積み立て金や運用益の税制優遇に焦点が当たりがちだが、受け取り方によって税負担が変わってくるので注意したい。退職金（確定給付年金）やイデコを「一時金」として一括で受け取った場合、いずれも税務上は「退職所得」となり、勤続年数などに応じた「退職所得控除」が適用される。控除額が多いほど課税
かんぽ生命の不適切契約が大問題となるなか、新たな疑念を呼ぶ情報提供が寄せられた。郵便局の窓口で、「ゆうちょ銀行の『つみたてNISA（少額非課税投資制度）』の口座を勝手に作られた」というのである。 都内在住の40代女性・Aさんは7月下旬、東京・品川区内の郵便局を訪れた。目的はiDeCo（個人型確定拠出年金）の申し込みだった。 「夫が経営する会社の役員になっているので、拠出金が所得控除を受けられるiDeCoを使って節税するのが目的でした。小さな郵便局だったからか、“専門の担当者を別の郵便局から呼びます”といわれ、翌日に改めて、投資信託が専門だという50代後半の女性局員と会いました」 女性局員はAさんに対し、「iDeCoを始めるには特定口座の開設が必要」と説明。Aさんは開設に必要だと示された書類に記入、捺印した。 「説明された通りに判を押したので、問題なく手続きが進んでいると思ったら、10日ほど
No.2732 退職手当等に対する源泉徴収｜国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 源泉所得税 概要 役員または使用人に対して退職手当等を支払うときには、所得税および復興特別所得税を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに納めなければなりません。 この退職手当等には、退職したことに基因して支払われるすべての給与が含まれますので、本来の退職手当のほかに功労金などを支給しても退職手当等に含めなければなりません。 （注） 死亡退職により支払う退職手当等で相続税の課税の対象となるものは、所得税の課税の対象とならないため、所得税および復興特別所得税の源泉徴収は必要ありません。 退職手当等に対する源泉徴収税額の計算のしかたは、退職する人から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合と受けていない場合とで異なります。 「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合 （1） 退職する人の勤続年数を計算します。 勤続年数とは
①iDeCoってなに？自分のために『年金』を作るための制度です。 iDeCo(イデコ)というのは『個人型確定拠出年金』のことです！ 自分で作る、オリジナル年金だと思ってもらえれば大丈夫です！ iDeCoの概要は、こんな感じです！ 自分で掛金を拠出する自分で運用する年金受取額は、運用成績によって変わるまさに！オリジナル自分年金ですね！ ここまで読んでいただいて、あれ・・・運用ってことは投資なの？ こんな疑問を持つ人もいるでしょう！ この疑問に答えるには、日本の年金制度について、理解しておく必要があります！ 日本の年金制度は『3段階』になってます １階が『国民年金』全員加入 ２階が『厚生年金』会社員や公務員が加入 3階が『厚生年金基金・企業年金・年金支払い退職給付』公的年金＋αの部分 今回のテーマである『iDeCo』は、3階部分にあたる制度となります。 一般的な、サラリーマン・公務員・フリーラ
バイデン氏が掲げる税制案、知っておくべきこと
ワシントン（ＣＮＮ） 米民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が掲げる複数の政策案が実現すれば、米国の税法は変わることになる。 大まかに言って、同氏の提案する富裕層や企業への増税は、共和党が支持する複数の減税の撤廃を意味する。これらの減税策はトランプ氏が２０１７年に署名して法律となった。 たとえ選挙戦を制しても、バイデン陣営の計画が提案通りに実現する公算は小さい。ただ、民主党が上院で過半数を奪還し、下院での過半数も維持すれば、法律として通しやすい環境になりそうだ。 以下、バイデン氏の税制案について知っておくべきことを挙げる。 年収４０万ドル以下の人は増税しない バイデン氏は年収が４０万ドルに満たない人（納税者の９割以上が該当）には増税しないと約束している。直接税のみについて考慮する場合、複数の経済モデルはそれが事実に反しないことを示している。こうしたモデルには、非営利の超党派組織「責
所得控除のメリットはないが、運用益が非課税となり、受け取るときも各種控除が適用される 口座管理手数料などのコストにも注意が必要 老後資金づくりが本来の目的。他の資金づくりとのバランスを考えよう 確定拠出年金は国が支援する、積み立てによる老後資金づくりの制度です。勤務先の企業が従業員のために積み立てる「企業型」と、自分で資金を積み立てる「個人型（愛称「iDeCo［イデコ］」）」があります。以前は個人型を利用できる人は自営業者などに限られていましたが、2017年から、公務員、勤務先に企業年金のある会社員、そして専業主婦も新たに利用可能となりました。 iDeCoを利用するにはまず、自身で金融機関を選択し、専用の口座を開設します。掛け金は月額5,000円から1,000円単位で設定でき、専業主婦の場合は上限2万3,000円。また、掛け金とは別に口座管理手数料、加入時の初期費用、受取時の手数料や、運用
40代サラリーマン 確定拠出年金の運用実績公開 2020/7/31 恒例の確定拠出年金の運用実績を公開いたします。 毎週公開していきたいと思いますので、宜しければ参考にしていただければと思います。 11連休明けの仕事はちょっとしんどいですね。。。 県外に出ていたので今週は検温しつつテレワークで過ごしました。 隣県の岩手県でも遂に感染者が出たようですね。。。 全国的に新型コロナウイルスの感染の第二波がきつつあります。 慎重な行動を心がけ、当面はテレワークを行いようすをみようと思います。 さて、ご存知の方も多いと思いますが、企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用するのが確定拠出年金です。 イメージとしては、支払われた掛金が自分の口座に積み立てられ、運用して得られた給付金が将来的には自分に戻ってくると考えると分かりやすいと思います。 そのため、運用の結果次第で将来受け取れる年金の額
所得再分配とは 所得再分配とは、国民の暮らしを守るために、税や社会保険などで所得を再分配する仕組みである。富の再分配とも呼ばれ、所得の格差を埋める機能がある。 所得再分配の機能をもつ制度の代表は、税金制度と社会保険制度だ。 基本的に高所得者がより多くの税金や社会保険料を納めるように調整されている。納めた金額に関わらず、誰でも国や地方から公平にサービスを享受できる。 税金制度による所得再分配 税金制度では、税を負担する力（担税力）の強い者に多く納税させ、所得再分配の機能を果たしている。税金は、課税標準額×税率で計算され、課税標準額は税金の種類によって異なる。 たとえば法人税は、法人の所得が課税対象となる。所得の多い企業ほど担税力があるとみなされ、多くの税を納めなければならない。 所得再分配を機能させる重要な仕組みが、超過累進税率だ。超過累進税率とは、課税対象額が高い部分ほど値が高くなる税率を
企業年金で受け取った一時金、確定申告が必要になのはどんな時か？
こんにちは、クミタテル株式会社の退職金専門家 向井洋平です。 企業年金制度は、退職後の生活資金を確保するために設けられている年金制度の一つです。会社員の場合、給与については源泉徴収が行われるため、確定申告について意識を向けることは少ないかもしれません。しかし、企業年金から受け取った一時金が源泉徴収の対象とならず、確定申告を行うべき場合があります。今回は、どのような場合に確定申告が必要になるのか、そしてその判断基準となる一時所得の計算方法をご紹介いたします。 企業年金とは何か そもそも企業年金とは何かについて、まず整理をしておきます。日本には、国民年金、厚生年金、確定拠出年金、財形年金貯蓄など「年金」と名の付く制度が数多くありますが、これらを私なりにわかりやすく整理したのが下の図です。 1階部分を「国が実施する強制加入の制度」、2階部分を「企業等の事業主が従業員を対象として実施する制度」、3
こんにちは。ロムセンです。大変ご無沙汰しております。 10月に家族が検査入院して、そこから私のストレスが悪化し、体調崩して鬱状態になったりとしばらく不調が続いておりました。 栄養学や免疫学を素人なりに勉強し始めているので、だいぶ体調やメンタルは改善されてきたのですが、やはり根本的な部分…つまりストレス要因が解消されない限り、一度体調を崩すと治るまでにかなり時間を要するようです。 そのストレス要因とはずばり金ですね。 貧乏なことがストレスで、何をしていても不安です。転職すればいいだとか、いろいろ言われそうですが、我が家の状況と私のストレス耐性および体調、性別や年齢を考えると、迂闊には動けません。父親がいるので、実家に戻ることもできません。 誰か親切な人が毎月生活費をくれたら生活はだいぶ楽になるのですが…待って、それを私は知っています。そう、ご種人様（つまり男配偶者）です！ご種人様なら喜んで私
こんばんは！！ 最近急に暑くなってきましたね。例年より早く梅雨入りして、ジメジメして嫌だなと思っているマハトマです。今日は毎月恒例の6月1日現在のマハトマの金融資産を公開します。 前回の資産公開の記事はこちら。 www.mrsmahatoma.com 5月は持株会の積立とつみたてNISA以外には、日本高配当個別株を結構な金額（15万円ほど）買い足しております（来年からのNISAのために現金を増やさないといけないのに･･･買ってしまうんですよねww）。5月も株価は上昇しましたが、上昇幅は小さいので資産増加幅は少しです。ここからの資産推移をよろしかったら読んでください。 それではどうぞ！！ 初めての方もいるかと思うので、マハトマの属性 2023年6月1日付の金融資産は2787万円 預金・現金・仮想通貨 株式（現物） 投資信託 債券 年金 前回（2023年5月1日付）の金融資産と比較した 201
独立をして開業する、フリーランスとして働くなど、個人事業主として事業を行っていく場合には、企業の従業員として働く場合と比較して公的保障の内容が違ってくる。今回は雇用保険の話を中心に、雇用保険を含めた「社会保険」について解説すると共に、個人事業主が必要となる保障についても紹介する。 雇用保険などの社会保険制度について はじめに、雇用保険を含めた日本の社会保険制度について概要を解説する。 現在日本の社会保険には5つの制度があり、狭義の社会保険の「健康保険」「介護保険」「年金保険」、労働保険の「雇用保険」「労災保険」、この5つを合わせて広義の社会保険と呼んでいる。 そもそも社会保険とはどのような目的で作られ、どのような仕組みで成り立っているのだろうか。社会保険は、生活をしていくうえで遭遇する様々なリスクに備えて、加入者（被保険者や事業主）が保険料を支払い、実際にリスクに遭遇した加入者に必要なお金
僕はiDeCoについてこれまで、使いこなすのが難しくデメリットもたくさんあるものの、上手に活用できれば資産形成の強力なツールになるのも確か（長い）としていました。が、2024年からシン・NISAが始まることが決まり、その考えを変えました。iDeCoはおすすめしません。まだ始めていないなら、安易に始めない方がいいです。すでに利用中の人は、これからどうするか考えた方がいいです。どうしてでしょうか。iDeCoの最大のメリットとはiDeCoの最大のメリットは、拠出金が全額所得控除の対象となることです。そのため、所得が多い人ほど... 60歳まで引き出せない 積み立てた資産は、60歳になるまで引き出せません。これをiDeCoの最大のデメリットとする人が多いので、僕も一番に取り上げました。 確かに、資金を60歳になるまで拘束されてしまうのは大きな制約であり、デメリットと捉えるのは間違っていないと思いま
老後資金づくりのための確定拠出年金（DC）制度が2022年に段階的に改正される。多様な形で長く働く人が増える見通しから、加入できる年齢を引き上げ、受け取り開始の時期も拡大する。これを受けDCを受け取る場合の課税ルールも一部変わるが、そのために思わぬ影響を受けるケースもある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇加入年齢引き上げと受け取り年齢拡大 DCは公的年金に上乗せする私的年金で、掛け金を個人ごとに分け、加入者が運用方法を決める。会社が従業員のために用意する企業型DCと、個人が任意で加入する個人型の「イデコ（iDeCo）」がある。 20年の年金改正を受け、DCは今年、大きな制度変更がある。 まず、22年5月に加入可能年齢の上限を引き上げる。企業型DCは現在、原則60歳未満で、同一事業所で継続雇用される場合は65歳未満まで可能だが、それが原則70歳未満になる。イデコは現在、60歳未満だが、
「老後資金2,000万円問題」を耳にされた方も多いのではないでしょうか。「老後生活が20～30年続くとすると、公的年金以外の老後資金として1,300～2,000万円不足する」と金融庁公表の報告書に記載されていたことがニュースで大々的に取り上げられました（2019年6月3日「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」）。 そこで今回は、老後までに準備したほうが良い金額とはどれくらいなのか、老後資金を貯めるにはどうすれば良いのかについて考えていきます。老後資金について漠然とした不安のある方、これから老後資金を貯めていきたい方はぜひご一読ください。 ゆとりある老後生活に必要なお金【老後資金】とは 老後資金とは 老後がいつを指すかは人によってさまざまですが、経済的には公的年金や預貯金などを生活資金として使い始める時期を指すことが多いようです。例えば、60歳以降を老
知人が就職するので書きます。おっさんのポエムなので盲信することはないように。 はじめに 筆者は何者 知っておきたいお金の知識の分野 税金 知れば怖くない確定申告 住民税 ふるさと納税 社会保険 傷病手当金 保険料の定時改定 投資 手っ取り早くいいところだけ知るには？ 最後に：お金は知れば知るほど得をする 続編（？） 参考：興味のある人のために 税金 社会保険料 投資 はじめに 就職されたみなさん、おめでとうございます。みなさんがコロナや気候変動などで社会が大きく変化する時代に就職までこぎつけられたことを尊敬します。 この記事は自分が新卒の時に知っておきたかったことをまとめています。「これだけ知っておけばまあなんとかなるだろう」という記事を目指しています。斜め読みでもいいのでぜひ読んでみてください。 筆者は何者 社会人歴4年です。大学院で物理の修士号を取って関西でITエンジニアをやっています
「12月の給料は毎年ちょっと多くてうれしい！」という方、いると思います。でも、なんで「ちょっと多い」のか、ご存じですか？ 実はここには、会社で行う「年末調整」という手続きが関わっているのです。 今回は、年末調整のしくみ、税額を減らすために申告すべき控除、申告し忘れた場合の対応をまとめて紹介します。 正しい所得税額を計算するための年末調整 年末調整とは、１年間に支払うべき正しい所得税の金額を計算して、過不足する金額を調整することです。 給与からは源泉徴収といって、おおよその所得税の金額が毎月天引きされています。しかし、所得税の正しい金額は、税込み年収からさまざまな控除（差し引くこと）をして計算される所得税額をもとにして決まります。具体的には、次のとおりです。 ① 税込み年収から必要経費にあたる「給与所得控除」を引き、給与所得を計算する ② 給与所得から個人の事情にあわせて「所得控除」を引き、
税金や社会保険料は、年収に比例して上がるわけではありません。年収が2倍になっても社会保険料は2倍にまではなりませんが、税金は2倍よりも増えて行きます。手取りを増やすためには、節税が有効となるわけです。 今回は、年収500万円、1000万円、1500万円の会社員は、4つの節税を行なったらいくら減らせるのか計算してみました。前提は、会社員40歳独身、東京都在住の方を想定。所得控除は基礎控除と社会保険料控除としており、社会保険料は、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料としています。 出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ） 制作：株式会社Money＆You（編集：田松 幸之介） ●お得な節税1：iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金） 老後資金を目的として積み立てる私的年金に、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）があります。掛金は、小規模企業共済等掛
こんばんは！！ さて、昨日2023年の冬のボーナスが出たのでその話をします。時短勤務で満額のボーナスは出ないですが、やっぱり嬉しいものですね。 それではどうぞ！！ 2022年冬のボーナスが出ました 2023年12月8日は冬のボーナス額は・・・ マハトマは21万円を確定拠出型年金に回しました 確定拠出型年金にお金を回すと節税できる！ マッチング拠出について 節税のカラクリ デメリットもあり！注意点は？ 2023年12月8日は冬のボーナス額は・・・ 2023年12月8日に冬のボーナスが支給されました。その支給額を発表します。 私が勤めている会社では、冬は査定がないため基本給×月数（労働組合員共通）の決まった金額になります。ただ、時短勤務で出勤率が100％でないため、その分もらえる額は下がるといったところですね。 総支給額（額面）出勤率78.5%･･･990,800円 （企業型確定拠出年金への拠
iDeCo（イデコ）の所得控除の効果はどのくらい？税制優遇金額のシミュレーション 2023/09/07最終更新 iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成ができるだけでなく、税制優遇の手厚い魅力的な制度です。iDeCo（イデコ）の加入を迷っている方のなかには、「どれくらいの税制優遇が受けられる？」といった疑問を持つ方もいるかもしれません。 iDeCo（イデコ）は、年間の掛金や課税所得が多いほど税制面におけるメリットが大きくなります。ただし、掛金には一定の上限があり、また、自身の状況に応じて軽減税額は異なります。 今回は、iDeCo（イデコ）で受けられる税制優遇の具体的な内容、課税所得金額や職業（国民年金の被保険者区分）等による負担額の軽減について解説します。
前回、「iDeCo＝節税商品」の誤解と真実を解説では節税効果を３つに分解し、それぞれ真偽を問いました。今回はiDeCoより節税効果が高く、現時点で最強のメリットを有するユニクロ型の選択制企業型確定拠出年金制度（以下、選択制DC）について解説いたします。 社会保険料も減らせるユニクロ型選択制DCとは？まず選択制DCについて説明が必要でしょう。勤務先で導入できる年金制度は確定給付型企業年金（DB）と確定拠出型企業年金（DC）があります。確定給付型企業年金は受け取れる金額が予め定まっており（給付額が確定）、誰でも結果が保証されている仕組みです。確定拠出型企業年金は毎月の積立額を決める（拠出額が確定）のですが、運用は加入者に一任され結果は保証されない仕組みです。 企業型確定拠出年金制度は通常、社員全員が対象になります。しかし、選択制DCは加入するかどうかを社員が選ぶことができます。給与の一部を確定
【会社員の節税対策】iDeCoの節税効果3つと節税にならない人とは iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金制度）とは | LIMO | くらしとお金の経済メディア
個人型確定拠出年金制度「iDeCo（イデコ）」は、将来の老後資金を自分で準備するための年金制度です。 月々5000円から自分でお金を拠出して積み立て、運用し、原則60歳以降に受け取ることができます。 iDeCoは、運用期間中の運用益が非課税となったり、所得税が控除されたりと節税効果もある魅力的な制度です。 今回はiDeCoはどのくらい節税効果があるのか、また、節税になるのはどのような人たちなのかなど、特にiDeCoの節税について解説します。
つみたてNISAと並んで、国の優遇税制を利用できる手段として確定拠出年金があります。 確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があり、iDeCoは「個人型」の愛称です。 「企業型」は会社が掛金を負担してくれますが、iDeCoは個人が負担します。 iDeCoとは？ 老後資金を形成するために、税金の優遇を受けながら毎月資金を積み立てていく私的年金制度であり、定期預金や投資信託などの金融商品から自分で選び、運用していきます。 そしてその運用した資産は原則60歳以降に、年金または一時金として受け取ることができます。 掛け金は月々5,000円から始められ、1,000円単位で自由に設定ができます。 掛け金の変更は年に1度だけ認められています。 また、掛け金の上限は国民年金の被保険者種別によって変わります。 第1号被保険者・・・20歳以上60歳未満の自営業や学生、厚生年金に加入していない会社員等→上限額6
実は最近、ファイナンシャルプランナーの資格を取ろうと思って勉強を始めている。 これまで、仕事で必要な資格はその時々で幾つか取得してきたが、今回のファイナンシャルプランナーについては仕事上の理由からではない。 過去を振り返ってみると、 「自分の意思で勉強・資格を取得したい！」 と真剣に取り組んだのは学生時代の英語関係(英検、TOEIC)位で、今回はそれ以来となる。 ※運転免許は含めず。 ちなみに英語は仕事でも使うので大いに役立っている部分があるが、ファイナンシャルプランナーについては今のところ仕事に直結するということもない。 ではなぜ資格を取ろうと考えたのかやそのメリットなどについて、今回記載していきたいと思う。 ファイナンシャルプランナーとは？ ３級試験の概要 資格を取ろうと思った背景 知らないことで損をしたくない お金にまつわる制度や仕組みを学ぶ機会がない お金のことを意識しながら将来の
老後資金を堅実に貯める制度として注目されているiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）。圧倒的な節税効果を生かしながら、お金をコツコツと積み立てていくことができます。 そんなiDeCoを利用するときに多くの方が悩むのが「どの商品で運用すればいいの？」ということではないでしょうか。 そこで、iDeCoに関する著書もあり、講演も行なっているマネーコンサルタント、頼藤太希さんに、iDeCoで買うべき投資信託の種類や選び方のポイント、分野別のオススメ商品までまとめて聞いてきました。 ●教えてくれたのは… 頼藤太希さん Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント 慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money＆Youを創業し、現職へ。マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講
確定拠出年金の企業型や個人型（iDeCo）の加入者は右肩上がりで増えています。しかし、仕組みをきちんと理解していない人、十分に活用していない人も多いようです。そのため、安全な運用をしているつもりでも、蓋を開けてみたら「元本割れしていた」ということも…。そうならないように、しっかりと仕組みを理解しておきましょう。 700万人以上が始めている確定拠出年金 確定拠出年金には企業型とiDeCoがあり、どちらも加入者は増えています。 企業型は2019年3月末時点で700万人近くが加入しています。また、iDeCoでは税金の負担が減るというメリットがあるため急速に加入者を伸ばしているようです。2019年3月末は約120万人と、2015年3月末と比べて約6倍の加入者数になっています。 ●確定拠出年金加入者数 【企業型】 【iDeCo】 確定拠出年金は、掛け金を誰が負担するのかによって企業型とiDeCoにわ
ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、サラリーマンにとって、確定申告はあまり縁がないかもしれません。 普通の暮らしをしていれば、確定申告する機会は、住宅取得控除や医療費控除（家族で10万円以上）程度ではないでしょうか？ 一般にサラリーマンが確定申告して得をするものは次のものが挙げられます。 １ 住宅取得控除（マイホーム購入、リフォーム） ２ 譲渡損失控除（株式、FX、自宅売却、自然災害など） ３ 株式配当金 ４ 寄付金控除（ふるさと納税） ５ セルフメディケーション（指定市販薬購入） ６ 医療費控除（10万円以上） ７ iDeCo（個人型確定拠出年金） ８ 退職所得（退職金） 特に株式配当金は、令和3年確定申告から大きく変わり、市町村へ住民税申告不要申告書を提出する必要がなくなりました♪ これで、株式配当金の
2023-04-08 こんばんは！！ 今日は2024年に始まる新NISA制度について簡単なまとめと、実際の運用戦略（まだ検討中）についてお話します。新NISAは最近マネーブロガー界隈で熱い話題ですよね。 それではどうぞ！！ 来年から始まる新NISAについて語る 2024年から始まる新NISAの概要 投資枠は生涯で1800万円（つみたて枠600万円、成長枠1200万円）に 運用期間は無期限に 売却後にNISA枠の再利用が可能に マハトマの投資戦略（予定） つみたて投資枠はeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）に決定 成長投資枠は高配当株投資かインデックスファンドかで悩む 案１：成長投資枠もeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500） 案２：日本高配当個別株投資にチャレンジ 案３：日本高配当株式ETF（1489)に投資 案４：米国ETFのインデックスファンド（VTI）を買付け 案
iDeCoの加入可能年齢引き上げ
以前、国の年金制度について掲載したよね～ その時の3階部分にあたるもの。老後のお金って誰でも心配だよね～ってことで、確定拠出年金。 確定拠出年金… iDeCoは2016年の法改正によって加入者範囲が、公務員などを含む原則60歳未満の国民年金被保険者にまで広がったため、「誰でも利用できる老後資産形成制度」として広く知られるようになり、強力な税制面での恩典も後押しし、約１8０万人の加入者がすでに利用しているらしい。 今回は、「iDeCo公式サイト」のサイトを参考にさせて頂きます。 このiDeCo、現在は加入可能年齢が60歳になるまでと決められていたが、今回の法改正でこの年齢要件が撤廃され、国民年金被保険者ということだけが加入の主な要件となった（ただし、iDeCoの老齢給付金を受給した人、公的年金を65歳前に繰上げ受給した人を除く）。 出典：iDeCo公式サイト つまり、60歳以上でも国民年金被
オトクなメリットが魅力で始めたつみたてNISA（積立NISA）やiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）ですが、最近は掛金を払うのが厳しくなってきた…。そんな時はどうしたらいいのでしょうか。将来のためにはどうしても続けた方がいいのでしょうか。それともいっそ解約するべき？ 実は、つみたてNISAもiDeCoも、掛金の支払いを止めることができるのです。 今回は、いざという時に役立つ知識、つみたてNISAとiDeCoの掛金の支払いストップについてお伝えします。 つみたてNISA（積立NISA）は、いつでもやめられる つみたてNISAは、投資で得られる利益が非課税にになるおトクな制度。本来は、運用益には約20％の所得税がかかるのですが、つみたてNISAにはそれがありません。 たとえば、運用で10万円の利益が出たとき、通常は約2万円の税金が差し引かれ、手元には約8万円しか残らないところ、つみたてNI
画像出典：ペロリ／PIXTA（ピクスタ） みなさま、はじめまして。 群馬県在住のジョーと申します。 この記事は『自分で資産運用したい人向け』におすすめの投資手法をご紹介する内容となっております。 これから投資を始める方、すでに投資をされている方、投資に興味があるけど時間をかけられない方など、幅広い人たちを対象に記事を仕上げました。 これからご紹介する投資法は『長い時間をかけて、こつこつと堅実に資産を増やしていく』方法となります。 『短期間で資産を増やしたい！』と考えている方には合わない手法ですので、あらかじめご了承ください。 少し長くなりますが、今まで投資（お金）について勉強してきた大切なことを、ギュッと全てまとめた記事になりますので、どうか最後までお付き合いください。 それではさっそく、相棒の猫さんと一緒に解説していきたいと思います。 【相棒の猫さん】 ◆この記事でわかること◆ つみたて
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