バイデン氏が掲げる税制案、知っておくべきこと

ワシントン（ＣＮＮ） 米民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が掲げる複数の政策案が実現すれば、米国の税法は変わることになる。 大まかに言って、同氏の提案する富裕層や企業への増税は、共和党が支持する複数の減税の撤廃を意味する。これらの減税策はトランプ氏が２０１７年に署名して法律となった。 たとえ選挙戦を制しても、バイデン陣営の計画が提案通りに実現する公算は小さい。ただ、民主党が上院で過半数を奪還し、下院での過半数も維持すれば、法律として通しやすい環境になりそうだ。 以下、バイデン氏の税制案について知っておくべきことを挙げる。 年収４０万ドル以下の人は増税しない バイデン氏は年収が４０万ドルに満たない人（納税者の９割以上が該当）には増税しないと約束している。直接税のみについて考慮する場合、複数の経済モデルはそれが事実に反しないことを示している。こうしたモデルには、非営利の超党派組織「責

[mohno]

「バイデン前副大統領が掲げる複数の政策案が実現すれば、米国の税法は変わる」「共和党が支持する複数の減税の撤廃」「年収４０万ドル以下の人は増税しない」「高所得者の負担が非常に重くなる」