主な社説等（50音順） ▽ 秋田魁新報 2023年3月28日・秋田魁新報 社説「入管難民法改正案 国際基準に沿う議論を」 2022年9月30日・秋田魁新報 社説「入管収容死訴訟 全員収容、見直しが急務 2022年4月19日・秋田魁新報 社説「「避難民」受け入れ 国問わず支援の制度を」 2021年10月13日・秋田魁新報 社説「入管違憲判決確定 人権意識の欠如、著しい」 朝日新聞 2023年6月1日・朝日新聞 社説「入管法改正案 根拠への疑義に答えよ」 2023年4月28日・朝日新聞 社説「入管法改正案 課題に背を向けた国会」 2023年3月10日・朝日新聞 社説「入管法改正案 収容の適正化が先決だ」 2022年９月21日・朝日新聞 社説「入管内の死 命預かる自覚はあるか」 2022年5月20日・朝日新聞 記者解説 大阪社会部・浅倉拓也「ウクライナ避難民受け入れの陰で続く「鎖国」状態 難民
臨界点に直面した韓国女性団体連合の「進歩性」/李順愛 - SYNODOS
１．2020年、二つの事件 一昨年、韓国で「衝撃的」と評された事件が二つ起きた。一つは、5月の二度の記者会見を通して行われた、元「慰安婦」李容洙による「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連。旧「挺対協」）および、その運動の中心にいた尹美香（同年4月、国会議員に当選）への痛烈な批判と告発だ。 もう一つは7月、当時ソウル市長だった朴元淳が20代の女性秘書へのセクハラで提訴された事件である。この事件では、セクハラもさることながら、告訴の動きが事前に朴の知るところとなり、それを朴に漏洩したのが南仁順・与党「共に民主党」議員（前女性団体連合代表）、金英淳・女性団体連合常任代表（正義連理事）、林純伶・ソウル市ジェンダー特別補佐官（南仁順の前補佐官でもあった）ら女性運動関係者だった事実が12月に公となり、韓国社会を揺るがせた。 この立て続けに起きた二つの事件は一見、別個のもののように扱わ
《この記事は約 51 分で読めます（1分で600字計算）》 HON.jp News Blog 編集長の鷹野が、年初に公開した出版関連動向予想1 2022年出版関連の動向予想〈HON.jp News Blog（2022年1月10日）〉 https://hon.jp/news/1.0/0/32010を検証しつつ、2022年を振り返ります。 2022年概況 出版科学研究所「出版月報12月号」2 出版月報 2022年12月号〈出版科学研究所（2022年12月25日）〉 https://shuppankagaku.shop-pro.jp/?pid=172110451によると、2022年1～11月期の紙の出版物推定販売額は1兆0319億9900円で、前年同期比6.6％減でした。コロナ禍前の2019年1月～11月期からは8.7％減となっています。うち、書籍は5974億7900万円で前年同期比4.6％減、
１１月１４日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 コロナ感染拡大 冬に備え万全の対策が必要だ デジタル教科書 紙を基本に特性生かす工夫を 朝日新聞
北京五輪「外交ボイコット」新聞社説集（朝日新聞は１日遅れて26日に発表） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
読売新聞 社説 北京冬季五輪 閣僚の派遣見送りは当然だ 2021/12/25 05:00 この記事をスクラップする 自由や人権、法の支配は普遍的な価値だ。それを踏みにじる中国の行為は容認しないというメッセージを明確に発信していく必要がある。 政府は、来年２月から開かれる北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚など政府代表団を派遣しないことを決めた。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長らの出席にとどめるという。 米英豪などは、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に政府代表団は参加しないと表明した。 こうした状況で、日本が高官を五輪に派遣すれば、中国の人権状況を容認していると受け取られかねない。見送りは当然である。 岸田首相は記者団に、「自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と強調した。そのうえで、五輪が平和
１１月２０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 コロナ最多更新 感染対策を見直すべき局面だ 住所の漏洩 ＤＶ被害者への意識が乏しい 朝日新聞
１０月４日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 元挺身隊訴訟 文氏は在任中の解決を図れ ＬＮＧ高騰 電力不足回避へ万全の対策を 朝日新聞 ３歳男児死亡 行政の対応、検証急げ 経済財政白書 政策の誤りこそ分析を 毎日新聞 米軍汚染水の処分 肩代わりでは解決できぬ ドイツ政治の行方 「メルケル後」が問われる 高校時代、学校の図書館に…〈余録〉 産経新聞 尖閣の標柱設置 政府の不許可は間違いだ コロナ新薬 活用へ迅速な体制整備を 高度成長のきっかけとなり…〈産経抄〉 東京新聞 安倍・菅政権を振り返る 廉恥欠く政治の末路 かつてのテレビ番組はスポンサーの…〈筆洗〉 ※読売新聞 編集手帳（有料） ※朝日新聞 天声人語（有料） ※日本経済新聞 社説（有料） ※地方紙の社説と論説（47NEWS）
７月９日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 緊急事態宣言 規制強化は丁寧な説明が要る 通学路の安全 危険箇所の点検と対策を急げ 朝日新聞
５月１０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 国家公務員離れ 人材獲得へ総合的検証が要る 公衆電話 時代の変化に応じた役割を 朝日新聞
９月２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 自民党総裁選 政策論争をなおざりにするな 高齢者就労 高まる意欲に官民で応えたい 朝日新聞
６月２４日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 夫婦同姓合憲 最高裁は議論を国会に委ねた 沖縄慰霊の日 国と県は基地負担減へ対話を 朝日新聞
７月１８日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 最低賃金アップ 雇用維持との両立が前提だ オウム死刑３年 理不尽なテロ許さぬ社会を 朝日新聞
９月１６日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 ＡＳＥＡＮ会合 米中覇権争いの場とするな ＧｏＴｏ拡大 観光活性化へ不安の解消を 朝日新聞
８月８日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 ドイツの大洪水 「脱炭素」への傾斜を強めるか 介護人材不足 働きやすい職場作りを急げ 朝日新聞
３月１７日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 日米２プラス２ 中国の軍拡に同盟の力高めよ 消費税総額表示 丁寧な説明で浸透させたい 朝日新聞
１１月１１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 ３次補正指示 経済の再生を確かなものに デジタル化推進 高齢者への目配りが不可欠だ 朝日新聞
６月１２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 改正国民投票法 憲法論議に本腰を入れる時だ 東芝調査報告書 総会に国の介入はあったのか 朝日新聞
４月２１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 最低法人税率 引き下げ競争は限界を迎えた 子供の視力低下 デジタルの影響を検証せよ 朝日新聞
１２月４日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 日銀保有株増 健全な市場機能が損なわれる アフガン情勢 米軍を削減できる状況にない 朝日新聞
望月衣塑子記者、沖縄タイムスからパクった“偽装スクープ”で波紋
沖縄の地方2紙については、私とは政治的立場が真逆であり、県内では全国紙もほとんど配布されていない寡占体制でありながら、2紙とも左派の論調ということが県民の世論形成をいかに歪めてきたかは言うまでもない。 しかし、メディアとしての立場はさておき、本土の記者が彼らのスクープを「ひょう窃」した疑いがあるのであれば、広い意味での同業者として看過できまい。 沖縄タイムスの阿部岳編集委員が、独自入手したJパワーの内部文書に基づいて特ダネを放ったのが24日の朝刊だった。 首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】 これによると、東村高江の米軍ヘリパッド建設を巡り、和泉洋人首相補佐官が、Jパワー側に建設協力を求める代わりに「海外案件は何でも協力します」と取引を持ちかけたというものだ。執筆者の阿部編集委員の反安倍政権の偏向ぶりはさておき、不倫騒動と
１１月３０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 中曽根氏死去 戦後史に刻む「大統領的」首相 再犯防止対策 出所後も切れ目ない支援を 朝日新聞 桜を見る…
９月２１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 習近平政権 「共同富裕」は何を目指すのか コロナと妊婦 母子の命守る医療体制を築け 朝日新聞
８月３日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 米ＧＤＰ最悪 世界経済への影響は甚大だ 戦争遺跡 適切な保存で後世に伝えたい 朝日新聞
８月２０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 中国論文世界一 日本の研究体制を立て直せ アンモニア発電 脱炭素の新たな主役となるか 朝日新聞
６月１７日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 通常国会閉幕 難局克服への議論が足りない 認知症の新薬 実用化へ効果を見極めたい 朝日新聞
３月１９日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 緊急事態解除 リバウンド回避へ警戒怠るな 原発裁判 司法判断に翻弄される再稼働 朝日新聞
７月２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 日銀短観悪化 需要喚起へ予算執行を急げ レジ袋有料化 プラごみ削減への第一歩に 朝日新聞
１１月２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 高齢者施設 感染対策徹底で安全な面会に 学校連絡電子化 教員の負担減につなげたい 朝日新聞
はじめに 背景 国語改革 歴史、アイデンティティ、言語表記 正統ということ 漢字 漢字全廃のための字数制限 表内／表外という構図 仮名遣い 仮名で語を書く 変わりゆく音、変わらない文字 つづりと時間 「日出づる国」か「日出ずる国」か まとめ 言葉や文字などどうでもいい 本ブログの仮名遣いについて 参考文献 はじめに 本記事は現在の日本語表記のありかたを決定した国語改革について論じたものです。 第一章「背景」では、改革の具体的な内容を理解するために必要な前提を確認します。第二章「漢字」では、漢字廃止運動と簡略化政策について、第三章「仮名遣い」では、仮名遣いの歴史と表音化政策について、それぞれ解説してゐます。その後に簡単なまとめを置き、最後に参考文献を示します。 本記事を読めばなぜ「ひっ迫」「急きょ」「漏えい」といった交ぜ書きが生まれたのかが分かります。また、なぜ「ずつ」と「づつ」の両方がつか
５月１８日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 建設石綿判決 対策怠った国の責任は重い パレスチナ衝突 地域紛争への拡大を懸念する 朝日新聞
６月８日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 半導体戦略 国家事業として体制立て直せ 笹生メジャーＶ 日本のレベルを世界に示した 朝日新聞
９月７日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 ネット中傷対策 事業者は社会的責任の自覚を フードテック 代替品は本物の肉に近づくか 朝日新聞
９月１８日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 日英通商合意 ＥＵ離脱後も関係を強固に イベント緩和 安全な運営を軌道に乗せたい 朝日新聞
７月３１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 緊急事態拡大 緩みは五輪のせいではない 三菱電機新体制 閉鎖的な風土を改められるか 朝日新聞
９月７日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 防衛費概算要求 対中抑止力の強化が不可欠だ アップルの課金 ルール改善で取引先の理解を 朝日新聞
９月１０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 緊急事態延長 警戒緩めず医療の拡充を急げ 中小の事業承継 大切な技術や雇用を守れるか 朝日新聞
社説：顔認識技術と防犯 立ち止まってまず議論を | 毎日新聞
防犯対策とプライバシー保護のバランスをどう取るのか。その議論を欠いたまま、なし崩しで進む状況を懸念する。 JR東日本が今夏、安全対策として、顔認識技術で刑務所の出所者らを検知する仕組みを導入していた。前科を理由にした監視は人権上、問題だ。 東京五輪・パラリンピックを控え、不審者を発見するため、一部の駅の防犯カメラで技術を活用すると発表していた。具体的な運用方法は示していなかった。 読売新聞の報道で問題が明らかになったことを受け、JR東は出所者の検知を取りやめた。ただ、指名手配中の容疑者や不審者を対象にした運用は続けている。 人工知能（AI）などで顔を識別する技術は、今や身の回りで使われている。 スマートフォンを操作する時や、オフィスに入る時に「鍵」の役目を果たしている。空港の搭乗手続きでも利用され始めた。 防犯面では、既に書店で活用されている。過去に万引きをしたとみられる人物の画像データを
８月３１日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 保健所の体制 人材の融通で機能を強化せよ ＥＶの普及 世界を見据えた戦略描きたい 朝日新聞
１１月１６日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 米国の経済政策 保護主義との決別に舵を切れ 会計検査院報告 公金を扱う意識が足りない 朝日新聞
９月２２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 インフルの季節 コロナとの同時流行に備えよ 反体制派に毒物 ロシアは疑惑解明が迫られる 朝日新聞
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入管・難民法改正の関連情報 – 全国難民弁護団連絡会議／Japan Lawyers Network for Refugees
2022年出版関連動向回顧と年初予想の検証 | HON.jp News Blog
日本語表記と歴史意識 - 手探り、手作り