立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是
立憲民主党があの原口一博を公認するみたいですけど
陰謀論に染まった人間を公認するのはリベラル的にありなの？ 参考URL https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1333070
立憲民主党の小川淳也幹事長は2日の記者会見で、立憲と共産党の間の連携を「立憲共産党」とやゆされることについて「政党の名前を勝手にもじったりやゆしたりするのは、極めて失礼な態度だ」と不快感をあらわにした。 小川氏は会見で、共産が立憲との共闘路線を転換し、選挙区で独自候補を相次いで擁立していることについて「『立憲共産』というレッテルが剥がれてよかったと思うか」と問われた。すると「左は右が嫌だとか、逆に右は左が嫌だとか言いがちだ」と持論を述べたうえで「あらゆることを受け止めながら、対話を重ねていくということに尽きる。『剥がれてよかった』と言う人がいるのかもしれないが、同調する気持ちはない」と答えた。 ただ、言い足りなかったのか「その上で、ちょっと一言だけ言わせてください」と切り出すと「よく『立憲共産党』というレッテルを貼りたがる方々がいるが、立憲共産党という政党はこの世に存在しません」と強調。「
参加者5万人が目指されていた有明集会ようやく残暑も弱まりを見せ始めた9月28日朝、涼しい朝の空気を感じながら筆者は臨海副都心の一角、江東区有明へと向かっていた。5,000人規模だった4月の池袋集会、1万人規模だった5月の日比谷集会に続く、主催が5万人規模と意気込む第3次集会・デモが予定されていたためである。 ※この集会については黒猫ドラネコさんもレポートを書かれているので、是非ご覧いただきたい。 場所が都心から遠い有明に設定されたのも、主催が投稿している通り、日比谷公園を超える人数を収容できる会場が、東京では有明防災公園くらいしか存在しないためだ。 この日は開場が朝8時、終了が夕方18時と日比谷集会を超える長丁場であり、なるせゆうせい監督（監督作品に『縁の下のイミグレ』、『威風堂々～奨学金って言い方やめてもらっていいですか？～』、映画脚本作品に『アクエリアンエイジ』、『東京無印女子物語』な
立憲民主党の本庄知史衆院議員（千葉8区）は4日、衆院選の公認候補を千葉県内全14小選挙区に擁立する共産党の方針を批判した。「なぜこういう仕打ちをするのか。自民党が勝てば憲法改正派が増える。それでいいのか」と千葉市で記者団に述べた。野党候補の一本化が望ましいとの認識が念頭にある。 本庄氏は立民の岡田克也前幹事長の元政策秘書。2021年衆院選で自民の桜田義孝元五輪相と事実上の一騎打ちを制し、初当選を果たした。
立憲民主党の菅直人元首相（77）は8日、国会内で記者会見し、次期衆院選への不出馬を改めて表明した。首相在任中の平成22年9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放したことについては「大きな間違いだったとは思わない」と主張した。 この事件を巡っては、海上保安庁は巡視船に体当たりした中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、政府は中国側に配慮して処分保留のまま釈放した。当時の民主党政権は釈放について「検察独自の判断」と繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。 菅氏は8日の記者会見で中国人船長の釈放を自ら指示したかを問われ、経緯に関する細かい記憶は薄れていると断りつつ、「首相だから、私が指示したといわれるのは当然だ」と認めた。その上で、「あの段階の判断として（日中関係を）こじらせるよりも、ある程度の理解の中で対応したつもりだ」と説明した。 菅氏
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立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム
中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 ｜ 共同通信
「立憲共産党」やゆに「極めて失礼」 小川幹事長、不快感あらわ | 毎日新聞
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「なぜこういう仕打ち」 立民の本庄知史氏、共産の衆院千葉全区擁立を批判
「間違いと思わぬ」中国人船長保釈判断 衆院選不出馬の菅直人元首相、尖閣漁船衝突