橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を現場を知らぬ学者だと揶揄したところ、全方位からツッコミを受けてしまう……
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欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
米国で共和党全国大会が開催され、暗殺事件をかいくぐったトランプ前大統領が正式に大統領候補として指名された。注目は、秘匿されていた副大統領候補が、J.D.ヴァンス上院議員となったことだ。 ヴァンス氏は、すでに広く報道されている通り、ラストベルト／スィング州の典型であるオハイオ州選出の39歳の若手である。特筆すべきは、貧しい労働者階級の町で離婚と薬物中毒を繰り返す母の貧困家庭で育ったこと、高卒で海兵隊員となってイラクで従軍した経験を持つこと、除隊後に苦学してオハイオ州立大学からイェール大学に進んで弁護士資格を取得した異例の経歴を持つこと、二年前に浪人中のトランプ大統領の支持を受けて当選したこと、などだ。 自身の半生をつづって2016年に公刊した『ヒルビリー・エレジー』（邦訳は2017年）は、ラストベルトの貧困家庭の出身でありながら、海兵隊での経験と大学での苦学をへて、エリート高額所得層に入った
「戦争の本質は文学的」「降伏はジェノサイドの危険性を孕んでいる」日本人に“降伏論者”が多いワケと見逃されている《恐るべき代償》 | 文春オンライン
「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」（3月12日公開）などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか
プーチンの「陰謀論」に踊らされる左派系言論人…ウクライナ「代理戦争」論の錯誤と罪悪（篠田 英朗） @moneygendai
ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す
篠田英朗 Hideaki SHINODA on Twitter: "ゼレンスキー大統領による日本の国会での演説は、選挙への影響が大きいだけに、危険。 私は立憲民主党の議員と投票者を守りたい。だから防衛政策や憲法問題にならないようにするのが絶対条件だ。 演説内容もあくまで国対政治の範囲にすべき。そ… https://t.co/TRywe2B6l0"
ゼレンスキー大統領による日本の国会での演説は、選挙への影響が大きいだけに、危険。 私は立憲民主党の議員と投票者を守りたい。だから防衛政策や憲法問題にならないようにするのが絶対条件だ。 演説内容もあくまで国対政治の範囲にすべき。そ… https://t.co/TRywe2B6l0
日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題
「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」
篠田英朗 Hideaki SHINODA on Twitter: "頭にきた。渋谷氏、何週間かかけて、潰す。"
頭にきた。渋谷氏、何週間かかけて、潰す。
橋下徹 on Twitter: "NATOも西側も、世界大戦を恐れてロシアとは戦えない。しかもウクライナが形成逆転するほどの武器も、ロシアに怒られるので供与しない。その上でウクライナだけに戦わせる。学者って、この構図も理解できないのかね。拍手喝采じゃなくて、本来はウクライナに対して総土下座だろ！"
NATOも西側も、世界大戦を恐れてロシアとは戦えない。しかもウクライナが形成逆転するほどの武器も、ロシアに怒られるので供与しない。その上でウクライナだけに戦わせる。学者って、この構図も理解できないのかね。拍手喝采じゃなくて、本来はウクライナに対して総土下座だろ！
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ヴァンス副大統領候補を侮るべきではない : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
https://twitter.com/kanose/status/1547299962676883456
