日本企業は業務改善にIT予算を使い、米国企業は市場や顧客変化の把握に予算を使う JEITA、「2020年日米企業のDXに関する調査」の結果を発表
pionlion on Twitter: "@TomoMachi 日米両国で複数の大手企業で働いた経験だと、米国企業の方が財政界のコネ入社の割合は多い印象でした。 母集団の違いもあり、日系企業の方がコネの割合は低いし、小物のコネも多かったです。 大学受験制度では、日本の方が… https://t.co/sn6snpvMBA"
@TomoMachi 日米両国で複数の大手企業で働いた経験だと、米国企業の方が財政界のコネ入社の割合は多い印象でした。 母集団の違いもあり、日系企業の方がコネの割合は低いし、小物のコネも多かったです。 大学受験制度では、日本の方が… https://t.co/sn6snpvMBA
新型コロナの“抗原検査”が安くて早くて手軽にできる装置を開発した米国企業｢クワイデル｣に注目！ 従来のPCR検査より便利なため、急速に普及する可能性あり
外出禁止令が段階的に解除され始めたからこそ、 「新型コロナに感染しているかのテスト」が重要に 米国の一部の州では、先週あたりから新型コロナウイルスに絡む外出禁止令が段階的に解除され始めています。人々が職場に戻り、レストランでの食事やショッピングを楽しめるようになることは歓迎すべきですが、その反面、感染者が歩き回ることで再び感染が拡大する懸念もあります。 そこで重要になるのが、「新型コロナウイルスに感染しているかのテスト」と「感染者の追跡調査」です。このうち今日は、テストに関して解説します。 【※新型コロナの治療薬・ワクチンに関する記事はこちら！】 ⇒米国の新型コロナ関連株では“ワクチン製造下請け”の「エマージェント･バイオソリューションズ」に注目！ ワクチン開発競争の勝者に関係なく売上増の可能性大 ⇒新型コロナ治療薬が話題の｢ギリアド・サイエンシズ｣を解説！ その他｢モデルナ｣｢リジェネロ
「SFAの入力が進まない」「導入はしたが営業DXができていない」「営業成績が上がっていない」といった、SFA導入に苦戦をする声は多い。 そこで、米国の先端企業がどのように運用をしているか、ベストプラクティスは何か、SFAと他のツールの組み合わせや棲み分けといった、SFAの最新事情と運用ノウハウについて解説したい。SFAについて社内で一歩進んだ議論ができるはずだ。 SFAの問題点は2つ。一つは入力が面倒くさいこと、もう一つは入力しても営業成績には直接つながらないことだ。SFAへの登録作業は地味で、社内メモをちょこちょこ残しているだけのようにも見える。 結果「こんな作業が何になるのだ？ この時間でお客さまに連絡したほうがいいのではないか？」と、入力しない営業担当が出てきて、次第に形骸化していく。 米国ではすでに当たり前になりつつある、SFAの運用トレンドが「登録の自動化・自動入力」である。実は
「あのときのシステム開発の失敗は、私たち経営トップやビジネスサイドの役員にも原因があったのかもしれない」。今でも、海外グループ会社の社長のつぶやきを時折思い出す。 東京海上ホールディングスで海外グループ会社のシステム開発を支援していた頃の話だ。経営トップやビジネスサイドの役員がシステム開発を「自分事」として捉えるために、要件定義のみならずユーザー受け入れテストまでを、ユーザーサイドが責任を持って実施する「アプリケーション・オーナー制度」の導入が必須であると考え、海外グループ会社にも導入を促してきた。 しかし、その導入は必ずしもスムーズであったわけではない。「システム開発を自分事として捉える」と言ったところで、それが「道徳」のように「正しいが、どこか迂遠な話」に聞こえている限り、実行は伴わない。 冒頭に記した発言は、ある海外グループ会社の社長が、突然ハタと気づいたようにつぶやいた言葉である。
ランサムウェアが活発化する昨今、日本企業はこのリスクをどのように捉えているのか。トレンドマイクロが発表したセキュリティリスクに関する意識調査からその実態を明らかにする。 トレンドマイクロは2022年6月21日、組織のセキュリティリスクに関する意識調査「Cyber Risk Index」（以下、CRI）の2021年下半期（7月～12月）の結果を発表した。 CRIはトレンドマイクロが調査会社Ponemon Instituteと共同で年2回実施しているグローバルを対象にしたセキュリティ意識調査だ。北米や欧州、中南米、アジア太平洋の29カ国と地域で、3441組織のセキュリティ戦略や投資の決定に関わる役職者を対象に実施しており、日本では88組織が調査対象となっている。 本稿はCRIから得た結果を基に、日本企業のセキュリティリスクの現状や特徴を明らかにし、取るべき3つの対策を紹介する。 CRIランキン
投資ブログ「【L】米国株投資実践日記」を運営し、Twitterで1.5万人のフォロワーを持つ投資歴28年の個人投資家。大手金融機関に勤めながら40歳のときに2020年までに早期リタイアすることを目標に掲げた。米国株投資をメインに資産1億円を築き、中学生と高校生の子どもを抱えながらも計画前倒しで2019年1月に51歳で早期退職。現在は資産運用の7割を米国株投資に振り向け、現役時代とまったく変わらない生活を送っている。日本経済新聞、ラジオNIKKEI、QUICK、日経マネー、日経ヴェリタス、週刊エコノミストなどメディア登場多数。初の著書『英語力・知識ゼロから始める! 【エル式】 米国株投資で１億円』（ダイヤモンド社）が話題に。 英語力・知識ゼロから始める！【エル式】 米国株投資で１億円 経済的に自立して早期リタイアを果たす「FIRE」を目指し、 株式投資を始める個人投資家が増えている。 その多
関西電力は5月22日、大手クラウドベンダーなどの「ハイパースケーラー」向けデータセンター事業への参入を発表した。データセンター事業者の米CyrusOneと新会社を設立。2社は今後、10年程度で1兆円以上を新会社に投資するという。 新会社名は「関西電力サイラスワン」。資本金は5億8600万円で、出資比率は2社が50％ずつ。関西電力サイラスワンはまず首都圏・関西圏で事業を展開する予定で、すでに関西地方に建設地も確保済みという。関西電力グループでは、すでに子会社のオプテージがデータセンター事業手掛けているが、新事業はハイパースケーラーに特化することで住み分ける。
米国企業とちがって日本企業で「面従腹背」が起きがちな決定的理由
早稲田大学大学院理工学研究科修了。豊田自動織機製作所よりの企業派遣で米国コロンビア大学大学院コンピューターサイエンス科にて修士号を取得した後、マッキンゼーアンドカンパニーに入社。マッキンゼー時代は、大手電気企業、大手建設業、大手流通企業などの戦略策定や経営改革などに携わる。その後は、企業側の依頼により、大手企業の代表取締役社長、役員、事業・営業責任者として売上V字回復、収益性強化などの企業改革を行う。これまで経営改革に携わったおもな企業には、アオキインターナショナル（現Aoki HD）、ワールド、ロック・フィールド、日本コカ・コーラ、三城、卑弥呼などがある。2008年8月に（株）RE-Engineering Partnersを設立。成長軌道入れのための企業変革を外部スタッフや役員などの役目で請け負う。戦略構築、しくみづくりにとどまらず、社内に機動的な参謀チーム、改革スタッフを養成し、企業が
米国企業が「自社株買い」をしたがるのはなぜか
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士（MBA）。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、コーポレイトディレクション（CDI）のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主（R）」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
アリババグループ決算！利益減少で株価6%落、越境EC続伸も黒字化は依然遠い 中国Eコマース大手、アリババグループの苦境が長引いている。 5月14日に発表された2024年1〜3月期決算で、売上高は前年比7%増の2,219億元（≒307億ドル）。営業利益は同じく3%減の148億元（≒20億ドル）となった。Eコマース事業への投資を拡大したほか、物流事業『Cainiao』の従業員向けのインセンティブが重石となった。 純利益は同じく96%減の32.7億元（1.3億ドル）。上場している投資先の株価が低調のため、損益に反映された。株式の含み損益や株式報酬、減価
サブスク解約しにくいのは利用者のため…？ 多くの米国企業が主張か2023.07.12 12:40 Mack DeGeurin - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） サブスク見直しませんか？ いつのまにか毎月のように利用料金や会員費が引き落とされていってしまう。本当のところは不要なサービスなら、できるだけ早く、こうした状況を是正したいですよね？ ところが、そもそもケータイにしろ、オンラインショッピングにしろ、いま入っているサービスを解約しようと思うと、なかなか複雑で難しかったりしませんか？ 入会や申込みだったら簡単なのに…。 どうやら米国でも同じ状況のようで、このようになっている理由が、米国企業側の本音として明るみになっていますよ！ 解約しにくいのはユーザーのためだと主張このほどウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、米連邦取引委員会（FTC）が先月実施したヒアリングの期
Anonymous Coward曰く、 ガートナーの調査によると、企業の最高財務責任者（CFO）の74％が、新型コロナウイルス（COVID-19）が終息した後もオンライン業務は継続されると予測している。 COVID-19危機によって広がったオンライン業務だが、企業は在宅勤務者が増えるほど、不動産に必要な経費を下げられることに気がついた。調査で317人のCFOから得た回答によれば、企業が不動産コスト削減を進めていけば、オンライン業務が一般的になるだろうとしている。また、回答者の約4分の1が、従業員の最低でも20％を永続的にオンライン業務に移行させるとしている（ZDNet、Slashdot）。 調査結果をまとめると、次のようになるようだ。 CFOの81％は時間給労働者とは異なる柔軟なスケジュールが提供可能なオンライン業務を導入することを計画している CFOの90％はオンライン業務を導入すること
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