経済産業省は6日、電気自動車(EV)用車載電池や部素材などの生産増強に向け、トヨタ自動車や日産自動車、パナソニックホールディングス(HD)などの設備投資計画を支援すると発表した。総投資額は1兆70億円で、そのうち最大3479億円を助成する。国内の電池生産能力は、従来比約40%増の1億2000万キロワット時に引き上がる見通し。世界での調達競争激化を受け、政府は電池のコスト低減やサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化を加速する。 経済安全保障推進法に基づき、計12件の設備投資、技術開発計画を認定した。設備投資には総事業費の3分の1を、技術開発には2分の1を補助する。政府は国内の電池生産能力を、2030年までに1億5000万キロワット時にする目標を掲げている。 SUBARU(スバル)やマツダはパナソニックエナジーと組み、車載用リチウムイオン電池(LiB)を生産する。パナソニックエナジーは
経済産業省は、SBOM(ソフトウェア部品表)を導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書の改訂版「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引ver2.0」を、8月29日に公表した。 同省は、ソフトウェアを供給する企業と調達する企業の双方を想定読者とした、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を2023年7月に策定している。その後も中小企業を含むあらゆる企業にとってSBOMをより効率的に活用できる方法などの検討を続け、4月26日〜5月27日の期間に実施した意見公募に寄せられた意見を踏まえて、今回公表した改訂版の策定に至った。 「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引ve
立憲民主党の国会議員らが、来年の大阪・関西万博の会場を視察。隣で進むIR=カジノを含む統合型リゾートの工事の開催期間中の停止を経済産業省などに申し入れすることなどを検討するということです。 9月6日、大阪・夢洲の万博会場の建設現場を訪れた立憲民主党の国会議員ら。博覧会協会の職員らから、パビリオンの建設状況や災害対策について説明を受けました。また、万博会場の隣で工事が進められているIRとの位置関係も確認したといいます。 (立憲民主党 辻元清美参議院議員)「IRの工事は止めた方が良いなと思いました。横であんな工事されてたら、せっかくこんなんつくってるのに、砂埃も景観も良くないので、IRの工事はストップすべきだと実感を持って思いました」 立憲民主党は今後、IRの工事停止を経産省などに申し入れることも含めて検討するということです。
なかなか日本は「経済活動」には直接の関与を行わない さて、先日トヨタは「EVの生産目標を150万台から100万台に引き下げる」と発表したと報じられていますが、今回はトヨタから公式に「次世代電池と全固体電池(ソリッドステートバッテリー)の開発と生産計画につき、経済産業省から”蓄電池にかかる供給確保計画”」としての認定を受けたとの発表がなされています。 なお、この認定の前にあるのが経済産業省の定める「蓄電池にかかる安定供給確保を図るための取組方針」で、これは経産省が”特定重要物資”として指定する蓄電池の供給を安定的に行うことを目的とした政策のひとつですが、今回トヨタはこの取組方針に沿った計画を経産省に提出し、その認定を受けたということに。 つまりトヨタは先の縮小計画の公表したものの、それはあくまでも”現状”を見据えたもので、それとは別に「ここから先のためのEV計画が存在する」のだと考えられます
日産は日本国内でLFPバッテリーの開発および量産を行うことで国内の産業基盤を確立。 そして政府の方針である蓄電池のサプライチェーンの強靭化を図るとともに、LFPバッテリーを車載する電気自動車等の普及を促進させることで、グリーントランスフォーメーション(GX)にも貢献していくと言います。 日産の内田誠社長兼CEOは本件について、次のように述べています。 「日産はお客さまの多様なニーズに対応し、より手頃な電気自動車を提供するためLFPバッテリーを日本国内で開発・量産し、2028年度に軽電気自動車から搭載を開始する予定です。 今回、経済産業省に認定いただいた政府支援を最大限活用し、国内における産業基盤の確立を目指します」 なお経済産業省に認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要は以下のとおりです。 ーーー 品目:新構造車載用蓄電池 生産規模:5GWh(国内) 事業総額:約1533億円 助成金額:
国内に約9000社ある中堅企業。日本経済を持続的な成長に導く鍵を握るといわれ、政府は補助金や税制措置などを通じた支援を今後の産業政策の目玉と捉えている。9000社の成長が日本経済に与えるインパクトや、現時点での支援策の手応えを経済産業事務次官・飯田祐二氏に聞いた。 従業員数と給与の伸び率で大企業を上回る なぜ今、中堅企業を支援するのか、その理由を教えてください。 飯田祐二氏(以下、飯田):30年ぶりの高水準の賃上げ・国内投資という「潮目の変化」が日本経済に生じており、大きく変化するチャンスを迎えています。ですが、30年間続いたコストカット型の「縮み思考」は簡単に変えられるものではありません。 この潮目の変化を確実なものとするためには、民間企業が投資・イノベーションを主導し、高水準の賃上げが続く、「成長型の経済」への移行が不可欠です。こうした状況にあって中堅企業は10年前と比較すると、従業員
誰が日本の半導体産業を衰退させたのか 「日本の半導体産業は、1980年代には世界を制したが、その後衰退した」と、よく言われる。しかし、この見方は不正確だ。 1980年代においても、日本が強かったのは、DRAMというメモリ半導体だけだった。CPUと呼ばれる演算用の半導体は、アメリカのインテルが支配していた。日本の技術では、歯が立たなかったのである(そのインテルを、いまエヌビディアが追い抜いたのだ)。 現在のロジック半導体は、CPUが進歩したものだ。この分野で日本が弱いという基本構造は、そのときと変わらない。その後、日本の半導体産業は、メモリの分野においても衰退した。それは、サムスン電子などの韓国企業の追い上げに負けたからだ。 半導体の製造装置や原材料で日本のシェアが高いことは、これまでも言われてきた。そうなった原因は、製造装置や原材料のメーカーは、従来の日本の製造業大企業とは異質のものだった
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