トヨタ、次世代電池パフォーマンス版と全固体電池の開発・生産計画に経産省から「蓄電池に係る供給確保計画」認定
トヨタ・日産・パナソニックHD… 「蓄電池・部素材」生産増強へ経産省が支援、総投資額1兆円超 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
経済産業省は６日、電気自動車（ＥＶ）用車載電池や部素材などの生産増強に向け、トヨタ自動車や日産自動車、パナソニックホールディングス（ＨＤ）などの設備投資計画を支援すると発表した。総投資額は１兆７０億円で、そのうち最大３４７９億円を助成する。国内の電池生産能力は、従来比約４０％増の１億２０００万キロワット時に引き上がる見通し。世界での調達競争激化を受け、政府は電池のコスト低減やサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化を加速する。 経済安全保障推進法に基づき、計１２件の設備投資、技術開発計画を認定した。設備投資には総事業費の３分の１を、技術開発には２分の１を補助する。政府は国内の電池生産能力を、２０３０年までに１億５０００万キロワット時にする目標を掲げている。 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やマツダはパナソニックエナジーと組み、車載用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）を生産する。パナソニックエナジーは
経産省、「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」の改訂版を公表
経済産業省は、SBOM（ソフトウェア部品表）を導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書の改訂版「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引ver2.0」を、8月29日に公表した。 同省は、ソフトウェアを供給する企業と調達する企業の双方を想定読者とした、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を2023年7月に策定している。その後も中小企業を含むあらゆる企業にとってSBOMをより効率的に活用できる方法などの検討を続け、4月26日〜5月27日の期間に実施した意見公募に寄せられた意見を踏まえて、今回公表した改訂版の策定に至った。 「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引ve
万博会場を立憲・辻元氏らが視察「ＩＲ工事はストップすべき」 開催期間中の工事停止を経産省などに申し入れることなど検討 | MBSニュース
立憲民主党の国会議員らが、来年の大阪・関西万博の会場を視察。隣で進むＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの工事の開催期間中の停止を経済産業省などに申し入れすることなどを検討するということです。 ９月６日、大阪・夢洲の万博会場の建設現場を訪れた立憲民主党の国会議員ら。博覧会協会の職員らから、パビリオンの建設状況や災害対策について説明を受けました。また、万博会場の隣で工事が進められているＩＲとの位置関係も確認したといいます。 （立憲民主党 辻元清美参議院議員）「ＩＲの工事は止めた方が良いなと思いました。横であんな工事されてたら、せっかくこんなんつくってるのに、砂埃も景観も良くないので、ＩＲの工事はストップすべきだと実感を持って思いました」 立憲民主党は今後、ＩＲの工事停止を経産省などに申し入れることも含めて検討するということです。
トヨタはEVを諦めない。経産省から”蓄電池にかかる供給確保計画”の認定を受け、巨額の援助を得て次世代電池と全固体電池の開発・生産を進めることに
なかなか日本は「経済活動」には直接の関与を行わない さて、先日トヨタは「EVの生産目標を150万台から100万台に引き下げる」と発表したと報じられていますが、今回はトヨタから公式に「次世代電池と全固体電池（ソリッドステートバッテリー）の開発と生産計画につき、経済産業省から”蓄電池にかかる供給確保計画”」としての認定を受けたとの発表がなされています。 なお、この認定の前にあるのが経済産業省の定める「蓄電池にかかる安定供給確保を図るための取組方針」で、これは経産省が”特定重要物資”として指定する蓄電池の供給を安定的に行うことを目的とした政策のひとつですが、今回トヨタはこの取組方針に沿った計画を経産省に提出し、その認定を受けたということに。 つまりトヨタは先の縮小計画の公表したものの、それはあくまでも”現状”を見据えたもので、それとは別に「ここから先のためのEV計画が存在する」のだと考えられます
蓄電池生産に３４７９億円補助 トヨタや日産などの計画に―経産省 時事通信 経済部2024年09月06日13時16分配信 経済産業省＝東京都千代田区 経済産業省は６日、トヨタ自動車や日産自動車などの電気自動車（ＥＶ）向け電池関連の生産計画に対し、最大３４７９億円を補助すると発表した。工場新設など各社による投資額は総額１兆円規模に及ぶ。ＥＶが世界的に普及する中、政府は支援を通じて、重要物資と位置付ける蓄電池の国内での供給力を高める。 ＢＭＷ、２８年から燃料電池車量産 トヨタと共同開発、需要開拓へ 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年09月09日07時30分
日産は日本国内でLFPバッテリーの開発および量産を行うことで国内の産業基盤を確立。 そして政府の方針である蓄電池のサプライチェーンの強靭化を図るとともに、LFPバッテリーを車載する電気自動車等の普及を促進させることで、グリーントランスフォーメーション（GX）にも貢献していくと言います。 日産の内田誠社長兼CEOは本件について、次のように述べています。 「日産はお客さまの多様なニーズに対応し、より手頃な電気自動車を提供するためLFPバッテリーを日本国内で開発・量産し、2028年度に軽電気自動車から搭載を開始する予定です。 今回、経済産業省に認定いただいた政府支援を最大限活用し、国内における産業基盤の確立を目指します」 なお経済産業省に認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要は以下のとおりです。 ーーー 品目：新構造車載用蓄電池 生産規模：5GWh（国内） 事業総額：約1533億円 助成金額：
国内に約9000社ある中堅企業。日本経済を持続的な成長に導く鍵を握るといわれ、政府は補助金や税制措置などを通じた支援を今後の産業政策の目玉と捉えている。9000社の成長が日本経済に与えるインパクトや、現時点での支援策の手応えを経済産業事務次官・飯田祐二氏に聞いた。 従業員数と給与の伸び率で大企業を上回る なぜ今、中堅企業を支援するのか、その理由を教えてください。 飯田祐二氏（以下、飯田）：30年ぶりの高水準の賃上げ・国内投資という「潮目の変化」が日本経済に生じており、大きく変化するチャンスを迎えています。ですが、30年間続いたコストカット型の「縮み思考」は簡単に変えられるものではありません。 この潮目の変化を確実なものとするためには、民間企業が投資・イノベーションを主導し、高水準の賃上げが続く、「成長型の経済」への移行が不可欠です。こうした状況にあって中堅企業は10年前と比較すると、従業員
日本の製造業をダメにしたのは経産省である…日本の半導体産業が世界で再び勝つために必要なこと 答えは東京エレクトロン社長の言葉にある
誰が日本の半導体産業を衰退させたのか 「日本の半導体産業は、1980年代には世界を制したが、その後衰退した」と、よく言われる。しかし、この見方は不正確だ。 1980年代においても、日本が強かったのは、DRAMというメモリ半導体だけだった。CPUと呼ばれる演算用の半導体は、アメリカのインテルが支配していた。日本の技術では、歯が立たなかったのである（そのインテルを、いまエヌビディアが追い抜いたのだ）。 現在のロジック半導体は、CPUが進歩したものだ。この分野で日本が弱いという基本構造は、そのときと変わらない。その後、日本の半導体産業は、メモリの分野においても衰退した。それは、サムスン電子などの韓国企業の追い上げに負けたからだ。 半導体の製造装置や原材料で日本のシェアが高いことは、これまでも言われてきた。そうなった原因は、製造装置や原材料のメーカーは、従来の日本の製造業大企業とは異質のものだった
経済産業省は水素燃料電池（FC）車両の普及を目指す都道府県を「重点地域」として集中的に支援する。高速道路での大型車の走行台数が全国平均よりも多いといった選定基準を近く示す。従来車より高額なトラック・バスの購入や水素ステーションの整備を重点的に支援し、黎明（れいめい）期にある車両の導入に弾みをつける。経産省は12日に開く官民協議会で重点地域の選定基準案を示す。2024年中にも都道府県を対象に公募
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
蓄電池生産に３４７９億円補助 トヨタや日産などの計画に―経産省：時事ドットコム
日産が28年度に「軽EV」投入!? 「手頃なEV提供のために…」 国産LFPバッテリーを搭載！ 経産省から認定受ける
経産省・飯田事務次官「中堅企業の支援で日本を成長型経済に導く」
水素トラック普及へ重点地域 経産省、選定基準公表へ - 日本経済新聞