年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。
「高齢者の買収では？」自民・公明がまた給付金バラマキ公約。選挙のたび繰り返すやり口に現役世代が激怒 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
選挙のたびに給付金のバラマキを約束する与党。給付の主な対象となる「住民税非課税世帯」は、高齢者が全体の75%を占める。SNSでは「高齢者票の実質的な買収行為では」と現役世代の不満が爆発。“現役世代に冷たい”自公が苦境におちいる一方、“手取りを増やす”と明確な現役世代支援を打ち出した国民民主は躍進の予想。続いてきた世代間の不公平は選挙でどう評価されるのか。
警察庁、加害者に賠償求めず 犯罪被害者給付金巡り―検査院 時事通信 社会部2024年10月18日17時00分配信 犯罪被害者や遺族を支援する警察庁の犯罪被害者給付金制度について会計検査院が調べたところ、同庁が２０１８～２２年度、犯罪被害者等給付金支給法に基づく加害者への損害賠償請求を一度も行っていなかったことが１８日、分かった。 犯罪被害者支援を強化 法務省概算要求 同法では、警察庁が加害者に対し、被害者側への給付金支給額を限度に損害賠償を請求できる求償権を取得すると定められている。民法上、求償権は５年の時効で消滅する。 警察庁が５年間で支給した１８３８件、計約４８億７３００万円に関して検査院が賠償請求の有無を調べたところ、加害者の心神喪失などで不起訴となったために求償権が生じなかった一部のケースを除き、請求していなかった。 このうち８２１件、計約２１億４９００万円については、１７都県警が
公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。 【写真】中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所得税と住民税が非課税の低所得世帯などに計10万円を給付していた。 石井氏は、物価高対策や光熱費の負担軽減策を盛り込んだ経済対策を11月半ばに取りまとめた上で、2024年度補正予算案を編成するとの見通しも示した。
年収130万円を超えると国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」をめぐり、立憲民主党は、年収200万円までの人などを対象に、保険料負担が生じても手取りが減らないよう、給付で補助する制度を導入する法案を国会に提出しました。 いわゆる「年収の壁」のうち、「130万円の壁」は、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じるものです。 立憲民主党は、保険料負担によって働く意欲が阻害されることがないようにすべきだとして、「130万円の壁」を事実上、撤廃するための法案を衆議院に単独で提出しました。 法案では、130万円を超えて働く人のうち年収200万円までの人などを対象に手取りが減らないよう、負担額の全額か一部を給付で補助する制度を導入するとしています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は「年収の壁の中で『130万円の壁』が最も負
《 財務省 》 財務省は13日、今後の予算編成を念頭に国の財政を議論する審議会（財政制度等審議会財政制度分科会）を開き、社会保障制度の見直しを俎上に載せた。【Joint編集部】 介護分野では、急速な高齢化に伴い給付費や保険料負担が増大していく今後を見据え、介護報酬の合理化・適正化が必要と改めて指摘。現役世代の減少が避けられないことも考慮し、制度の持続性を確保するために「更なる改革が不可避」と強調した。 具体策としては、介護給付の範囲の縮小をあげた。 要介護1、2の高齢者への訪問介護と通所介護について、市町村がそれぞれ運営する事業（地域支援事業）に移すべきと提言。「介護の人材や財源には限りがある」とし、より専門的なサービスが必要な重度の高齢者へ介護給付を重点化すべきと踏み込んだ。 まずは訪問介護の掃除、洗濯、調理といった生活援助から、段階的に改革を進めていく案も提示。地域の実情に応じた市町村
Published 2024/11/07 20:57 (JST) Updated 2024/11/07 23:15 (JST) 立憲民主党は7日、能登半島地震の被災地復興や物価高対策を含む総額7兆4千億円の緊急経済対策を発表した。被扶養者のパート従業員らに社会保険料負担が生じる「130万円の壁」の是正に向けた給付制度が柱。野田佳彦代表が石破茂首相と11日に予定する党首会談で2024年度補正予算案に盛り込むよう求める方針だ。 記者会見した重徳和彦政調会長は「衆院は野党が過半数。他の野党と協調して関連法案の衆院通過を目指す」と述べた。 被災者生活再建支援金の倍増など能登半島地震被災地復興に6千億円を計上。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」を発動させるなど家計支援策として5兆3千億円を充てる。
立憲民主党は7日、能登半島の災害と物価高に対応する緊急総合対策を発表した。年収が130万円を超えると社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」を巡り、減少した手取りを給付で補う制度を提起した。できるだけ早い時期の法案提出を目指す。能登半島の地震と豪雨災害からの復旧・復興の対応に関しては2024年度補正予算に6000億円の計上を求める。「被災者生活再建支援金」の300万円から600万円へ倍増
政府がコロナ禍と物価高騰を受けた緊急対策として、子育て世帯や低所得世帯に支給した合わせて4兆円余りの給付金について、会計検査院が調べたところ、申請が不要な「プッシュ型」支給の対象とならない世帯への周知にばらつきがあり、自治体によって受け取れた額に格差があったとみられることがわかりました。 政府は、子育て世帯と、ひとり親世帯、それに低所得世帯を支援するため、令和4年度までの3年間に合わせて4兆4000億円余りを給付しました。 申請がなくても児童手当の振り込みのため各自治体が把握している口座情報などを活用して振り込む「プッシュ型」で支給されましたが、口座情報などが未把握の世帯は申請しないと受け取れないため、厚生労働省は、各自治体にできるだけ申請漏れが出ないよう郵送で個別に通知するなど積極的な対応をとるよう求めていました。 しかし、会計検査院が16都道府県の114の自治体が行った1026の給付事
なぜ政党は低所得者向けの給付金を出したがるのか。そのカラクリと問題点を解説 2024年10月18日 2024年10月20日 お金 住民税非課税世帯, 給付金 選挙前になると必ず発表される話があります。 それが低所得者向けの給付金です。 今回も自民党、公明党それぞれが表明していますよね。 首相はまた、物価高対策として「年金世帯や低所得者世帯を対象とし、追加の給付金で支援することを検討する 出典：読売新聞 公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について、1世帯当たり10万円が目安になると言及した。 出典：共同通信 ちなみに今年はすでに低所得者向けの3万円＋7万円、合計10万円の給付が行われているんですよ。 それにプラスしてという・・・ 今回はそのカラクリを解説していきましょう。 低所得者向けの給付金の対象者の7割が高齢者
政府の新たな経済対策をめぐり、公明党は石破総理大臣に対し、物価高の影響が大きい低所得世帯に給付金を支給することや、電気・ガス料金やガソリン代への支援を継続することなどを提言しました。 公明党の西田幹事長らは、総理大臣官邸を訪れて石破総理大臣と会談し、経済対策の提言を手渡しました。 提言では、物価高の影響が大きい低所得世帯などへの給付金の速やかな支給に加え、幅広い世帯にも支援が行き届くような対応を求めています。 また、電気・ガス料金やガソリン代への支援を継続することや、いわゆる「年収の壁」の解消では、党が重視する社会保険料負担に関わる「壁」を含め、制度の抜本的な見直しに取り組むとともに、税制上の対応を検討するよう要望しています。 さらに、能登半島の復旧・復興を加速するため自治体が使える道路の復旧予算の確保や、5年をめどにすべての学校の体育館に空調設備を設置することなども盛り込まれています。
低所得世帯へ10万円給付案 公明代表、物価高対策で ｜ 共同通信
Published 2024/10/17 21:48 (JST) Updated 2024/10/18 14:43 (JST) 公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。 政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所得税と住民税が非課税の低所得世帯などに計10万円を給付していた。 石井氏は、物価高対策や光熱費の負担軽減策を盛り込んだ経済対策を11月半ばに取りまとめた上で、2024年度補正予算案を編成するとの見通しも示した。
政府の新たな経済対策の原案が明らかになりました。物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することなどが盛り込まれています。 政府は今月中にも新たな経済対策を策定することにしていて、その原案が明らかになりました。 この中では、物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することが盛り込まれていて金額は今後、調整が行われます。 また、地震や大雨などに備えた防災対策として、災害発生時にトレーラーハウスやトイレカーといった資機材を迅速に調達するため、事前に登録する制度の創設に加え、避難所となる学校の体育館への空調設備を設置するペースの倍増を目指すなどとしています。 政府は近く、自民・公明両党に案を示し、調整を進めることにしています。 一方、自民・公明両党と政策
公明党の石井啓一代表は17日夜、衆院選後にとりまとめる政府の総合経済対策について、物価高に対応するため、低所得者世帯に10万円程度の給付が必要との考えを示した。BSフジの番組で「昨年の1世帯10万円…
犯罪の被害者や遺族に国から支給される犯罪被害者給付金について会計検査院が調べたところ、加害者に請求するべき損害賠償の手続きを警察庁が放置していたことが分かった。検査院の調査では、加害者側が資産を有す…
新型コロナウイルス対策の給付金などを不正に受給した疑いがあるとして、警視庁は12日、東京都新宿区にある過激派組織・革マル派の活動家が利用する建物などを、詐欺容疑で家宅捜索した。警視庁は、活動家が不正…
【読売新聞】 石破首相が来月にもとりまとめを目指す総合経済対策を巡り、公明党が近く政府に提出する提言の原案が判明した。物価高対策に注力し、党の衆院選公約集にも盛り込んだ給付金の支給を求める。 原案では「物価高の克服」をうたい、給付金
低所得世帯へ３万円給付 来年１～３月、電気・ガス代支援再開―補正予算１３兆円超、２３年度上回る・経済対策 時事通信 経済部2024年11月13日23時14分配信 首相官邸＝東京都千代田区 政府が月内に策定する総合経済対策で検討している低所得者向け給付金について、住民税非課税世帯１世帯当たりに３万円を給付する方向で検討に入ったことが１３日、分かった。子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する。電気・ガス代への補助は来年１月に再開し３月まで実施する方向で調整。与党などとの協議を経て決定する。 １１月の電気・ガス料金、全社上昇 補助金終了、最大６５０円 対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の規模は１３兆円を超え、２３年度補正予算の１３兆１９９２億円を上回る見通しだ。 政府は、給付金で食料品など必需品の価格高騰の影響を強く受けている低所得世帯の生活を支援する。２３年の経済対策などでは、住民
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年収の壁はむしろ下げるべき。所得控除は縮小し給付で対処を
警察庁、加害者に賠償求めず 犯罪被害者給付金巡り―検査院：時事ドットコム
低所得世帯へ10万円給付案 公明代表、物価高対策で（共同通信） - Yahoo!ニュース
立民「130万円の壁」めぐり 給付で補助する制度の法案提出 | NHK
軽度者の訪問・通所を介護給付の対象外に 財務省が具体化要請 「人材・財源に限りがある」 - ケアマネタイムス
立民、7.4兆円の緊急経済対策 「130万円の壁」に給付制度 ｜ 共同通信
立憲民主党、年収「130万円の壁」で給付案 独自の緊急対策 - 日本経済新聞
プッシュ型の影で 子育て・低所得世帯向け給付に自治体格差か | NHK
なぜ政党は低所得者向けの給付金を出したがるのか。そのカラクリと問題点を解説
公明 “低所得世帯に給付金” “電気ガス料金支援”首相に提言 | NHK
新経済対策原案 物価高への対応として給付金など盛り込まれる | NHK
「10万円給付が目安に」低所得世帯への物価高対策で公明・石井代表：朝日新聞デジタル
加害者への賠償請求を放置、一部は時効に 犯罪被害者給付金で警察庁：朝日新聞デジタル
過激派・革マルを家宅捜索 コロナ給付金などを不正受給疑い 警視庁：朝日新聞デジタル
石破首相の総合経済対策、公明党の提言原案が判明…物価高克服へ給付金支給を求める
低所得世帯へ３万円給付 来年１～３月、電気・ガス代支援再開―補正予算１３兆円超、２３年度上回る・経済対策：時事ドットコム