「離党勧告」の処分が決まったことを受けた記者会見を終え、会場を後にする世耕弘成参院議員（左）＝東京都千代田区で2024年4月4日午後6時52分、宮武祐希撮影 国会議員が、自ら代表を務める政党支部に寄付して所得税の控除を受ける「税優遇」問題。その舞台となった政党支部は、これまでも政治資金に関するルールの「抜け道」として使われてきた。 6月に成立した改正政治資金規正法には税優遇の見直しに向けた規定が設けられたものの、政党支部の在り方を巡る議論は手つかずのままだ。 ＜関連記事＞ ・【スクープ】平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 ・無視された「おたかさん」の警鐘 政治献金“抜け道”温存25年 「秘書に任せきり」変わらぬ政治家の意識 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が2023年12月に発覚し、国会は規正法改正を議論した。パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5
「根拠のない臨時情報を出すべきでない」学者は座長を辞退した 官僚や政治家たちが「地震ムラ」を維持しようと…：東京新聞 TOKYO Web
政府が8月15日午後5時に終了した、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけ。自粛ムードを引き起こしたこの制度は、どのような経緯でできあがったのか。南海トラフ地震を巡り科学と政治の関係を問い続け、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、問題点をたどった。（全3回の最終回です）
訪日外国人数が過去最高ペースで増加する中、観光施設などで訪日客の入場料を住民より高く設定する「二重価格」を検討する動きが広がっている。 【ひと目でわかる】二重価格を導入する海外の観光施設 既に飲食店では導入例があるが、世界遺産の姫路城などでも浮上。背景には訪日客の急増により、各地で観光資源の維持管理費の確保などを迫られている事情もある。ただ、専門家からは安易な導入は差別につながるとの指摘が出る。 「市民と外国から来られる方とは、2種類の料金設定があってもいいのではないか」。兵庫県姫路市の清元秀泰市長は6月、「白鷺城」の愛称で知られる観光名所、姫路城の入城料についてこう言及した。2023年度に同城を訪れた観光客は約148万人で、うち外国人が3割強。全体では前年度の約1．5倍だったが、外国人は約4．5倍に急増した。 清元氏は「多くの人が登ると天守閣が傷む」と心情を吐露した。建物の維持管理や地震
総裁選メディアジャック→解散総選挙→政権維持…裏金自民のシナリオに加担するテレビ局の罪｜日刊ゲンダイDIGITAL
「（裏金事件は）一部の実力者による個人犯罪ではなく、自民党の組織犯罪だった。ということは表紙を変えても自民党変わらない」「自民党がしたたかだなと思うのは、表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをする状態になるわけで、（略）報道の仕方、我々メディアもちょっと問われてくるだろう」 18日に放送されたTBS系情報番組「サンデーモーニング」。ジャーナリストの青木理氏（57）は9月に予定される自民党総裁選を巡る報道の在り方について危惧していたが、まさにパリ五輪一色だったテレビ報道は一変。連日、総裁選を巡るニュースばかりとなっている。 〈小林鷹之・前経済安全保障担当相は19日午後2時から会見し、総裁選への出馬を表明する見通し〉 〈石破茂元幹事長は週内に出馬表明する考え〉 〈小泉進次郎元環境相は総裁選への出馬について会見で「真剣に考え、判断したい」と話した〉……。 自民党が1972年に推薦人（
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世耕氏、離党後も自民党支部を維持か 企業・団体献金の「抜け道」 | 毎日新聞
訪日客「二重価格」は差別？ 観光施設、維持費確保で浮上（時事通信） - Yahoo!ニュース