「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。
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地震の予測地図「公表やめた方がいい」「罪が重い」 南海トラフの研究者が厳しい言葉を並べるワケ：東京新聞 TOKYO Web
「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。
「西日本は南海トラフ発生前の地震活動期」能登半島地震 “流体の影響”研究する専門家指摘 阪神･淡路大震災前より “切迫”評価 危険度「最高ランク」の活断層とは | TBS NEWS DIG
2024年の年明け早々、能登半島を襲った最大震度７の大地震。これまでに死者は２００人を超え（２１３人・１１日午前９時現在）、今なお断水や停電などで復旧のメドが立っていない地域も少なくありません。今回の地…
「最悪のシナリオは『半割れ（はんわれ）』かもしれない」 地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。近い将来、必ず起きるとも言われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは？ 今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、そして「経済」の3つの面から検証してみると、日本に住む私たちのほとんどが無関係でいられない事態が迫っていることがわかりました。 （NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震」取材班）
南海トラフ地震 30年以内の発生確率「70～80%」に疑義 備えの必要性変わらないけど…再検討不可欠：東京新聞 TOKYO Web
橋本特任教授（地震学）が19日に滋賀県で開催される日本自然災害学会で発表する。以前から南海トラフの30年確率には信ぴょう性を疑う声もあり、今後の議論に影響を与えそうだ。 70〜80％という確率は1980年に島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）らが提唱した「時間予測モデル」を使って算出され、次の地震を2030年代中ごろと予測している。このモデルは、地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出され、次の地震のエネルギーを蓄えるため長く時間がかかるという仮説だ。江戸―昭和初期の史料に記載された、室津港の隆起による海底の深さの変化の測量記録から、次の地震発生時期を予測している。
南海トラフ地震の津波対策へ地元企業が300億円の寄付。10年かけ全長17.5kmの防波堤ができるまで 静岡県浜松市 内閣府が実施した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、全国のなかで甚大な被害が予測される都市の1つである静岡県浜松市。2012年、地元を創業の地とするハウスメーカーが、地震による津波対策のために300億円を寄付したことが話題に。2020年に全長17.5kmに及ぶ防潮堤が竣工しました。民間の寄付金をきっかけにはじまった全国初のプロジェクトが地域にもたらしたものとは。地震による津波対策の先進事例を、プロジェクトに携わった静岡県浜松土木事務所に取材しました。 2011年に起きた東日本大震災は、東北地方を中心に、太平洋沿岸の広範な地域に甚大な被害を与え、約1万5900人の死者（2022年3月警察庁発表）を出しました。特に、大きな被害をもたらしたのは、それまでの想定を大幅に上まわる巨大
大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？ 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている：東京新聞 TOKYO Web
大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？ 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている 開催まで1年を切った大阪・関西万博の防災計画がまだ整っていない。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）は交通手段が限られる。万が一、開催期間中に南海トラフ地震などに見舞われたらどうなるのか。夏までには具体的な計画を作るというが、本当に安全は確保できるのか。（宮畑譲）
南海トラフで『ひずむ日本列島』活断層が集中する地域に大地震の足音迫る 4年前、能登半島の謎の地殻変動をGPS予測が察知していた | TBS NEWS DIG
令和６年初日に発生した石川・能登半島地震。元日の雰囲気を突如襲った最大震度７の揺れは、住み慣れた住宅や街並みを破壊し２４０人もの命を奪った。これまで「地震予知はできない」と言われながらも、新たな手法…
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「あれ、海岸の近くで家が増えている…」 いったいどういうことなんだろう。９年前の東日本大震災で各地の沿岸部では津波による甚大な被害を受けました。もしかしたら、リスクの高いエリアで住宅が増えているのかもしれない…。そこで、南海トラフ巨大地震で津波が想定されているエリアをオープンデータで徹底的に分析してみました。（社会部記者 齋藤恵二郎 宮崎放送局記者 牧野慎太朗 佐藤翔）
南海トラフ地震との関連性が指摘されている、プレート境界がゆっくりとずれ動く現象＝「ゆっくりすべり」について、気象庁は東海地方で行っていたリアルタイムでのデータの監視を、25日から近畿と四国を含む南海トラフ沿い全域に拡大することになりました。 「ゆっくりすべり」は陸側のプレートと海側のプレートの境目が、通常の地震のような揺れを伴わずにゆっくりとずれ動く現象で、大規模地震との関連性が指摘されています。 「ゆっくりすべり」を観測する「ひずみ計」は、かつて、予知できる可能性があるとされていた東海地震を念頭に静岡県や愛知県周辺に整備され、気象庁がリアルタイムでデータを監視してきました。 一方、産業技術総合研究所は愛知県から高知県にかけての12か所に、研究目的でひずみ計を設置していますが、25日午前11時からは、これらのひずみ計のデータもリアルタイムで気象庁に送られ、24時間監視されることになりました
２０２５年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会が策定する防災計画の全容が１９日、判明した。開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合などを想定し、被災した来場者最大１５万人を３日間で船舶などで避難させる。計画ではさまざまな災害を想定し、大屋根（リング）上については「落雷の危険性が高い」とみている。 万博は来年４月１３日から半年間、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催。会期中に約２８２０万人の来場を見込む。 万博協会は１日の来場者の約７割の最大１５万人の帰宅困難者が発生することを想定。島内に取り残された場合、被災した来場者に１日目は場内の飲食店などの食料を提供し、２～４日目は場内に備蓄する６０万食で賄う。 震度５弱以上の地震が発生した場合、来場者を屋外避難場所へ誘導した後、一時滞在施設に移ってもらう。来場者の収容ができなければ、移動可能であれば近隣の舞洲（まいしま）や咲（
南海トラフ８０％の内幕（１）研究者の告発 小沢慧一（社会部）:ニュースを問う:中日新聞(CHUNICHI Web)
それは昨年二月九日、地震調査委員会が、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率を「７０％程度」から「７０～８０％」に変更したことを発表する、数日前のことだった。取材で「８０％」の情報を発表前にキャッチし、「いよいよ東海地方に大地震が迫っている」と直感した私の頭の中では「防災対策は十分か」「地震が起きた場合の被害予測は」など、さまざまなニュースの切り口が駆け巡った。 まずは専門的な観点の分析が必要と考え、名古屋大の鷺谷威教授に電話した。もちろん、防災のために警鐘を鳴らすコメントが返ってくると想定して。しかし、教授の反応は「個人的には非常にミスリーディング（誘導を誤っている）だと思っている」という意外な言葉から始まった。 「８０％という数字を出せば、次の地震が南海トラフ地震だと考え、防災対策もそこに焦点が絞られる。実際の危険度が数値通りならいいが、そうではない。まったくの誤解なんです。数値は危
今年に入って頻繁に起こっている 2月15日正午、伊豆諸島・三宅島の海岸に大量のイワシが約600mにわたって打ち上げられているのが発見された。魚の死骸で真っ白に埋め尽くされた砂浜を目の当たりにして、住民たちは不安を隠せないでいる。 「近くのテトラポッドや岸壁にまでイワシが散乱していました。死骸の異臭もひどかったです。80年近く島に住んでいる方も、『ここまでの事態は初めてだ』と驚いていました。 今年になってから、海面に浮きあがるイワシの死骸を見かける頻度も増えています。立て続けに起こった魚の異変は、大地震の前触れなのではないかと話す人も多いです」（三宅島の住民） 昨年、千葉県でも同じような異常現象が起こっている。11月11日、九十九里浜で約40kmにわたってハマグリが大量に打ち上げられていたのが確認された。 しかも、その11日後には茨城県沖を震源とする最大震度５弱の地震が発生している。三宅島の
こいるガン⑨ @coilgun_9 南海トラフ地震という巨大地震が起こる確率は今後20年で6割と言われており、例えるなら毎朝サイコロを5個同時に降って6の目が5個揃った日に起こる、くらいの超低確率の気まぐれです。まぁしばらくは来なさそうなので心配する必要は無いでしょう。 pic.twitter.com/K6oZp46PMb 2023-07-10 20:09:57 リンク テレ朝news 南海トラフ地震 発生確率は20年以内に「60％程度」に引き上げ 地震調査委の最新試算 政府の地震調査委員会は13日、日本各地で想定される巨大地震の最新の発生確率を発表しました。南海トラフ地震については今後20年以内に発生する確率を「50から60％」を「60％程度」に引き上げました。 地震調査委員会は、日本各地の活断層や海溝型地震を対象に長期的な地震の発生確率を試算し、年に1回公表しています。 13日に公表さ
三重県沖の深発地震で異常震域 南海トラフ巨大地震とは別系統
7月28日(日)3時31分頃、東北から関東の広範囲で震度3以上の揺れを観測する地震がありました。震源は遠く離れた三重県南東沖で、地震の規模はM6.5です。 南海トラフ巨大地震は震源の深さが10kmから40km程度とされていますが、今回の震源の深さは速報値で約420kmとかなり深く、別系統の地震とみられます。 今回の地震は非常に深い所で発生する「深発地震」と呼ばれるものです。震源に近い東海や近畿では震度1以下となっている一方、関東や東北に強い揺れが到達しました。 多くの地震では震央から同心円状に揺れの強い地域が分布しますが、今回の地震は震源が深かったことで、地震波が伝わりやすい太平洋プレートに近い地域が大きく揺れる「異常震域」と呼ばれる震度分布となりました。 三重県南東沖で今回のような大きな深発地震が発生するのは、2003年の11月12日以来です。 また、1984年1月1日にはM7.0の地震
地震のあとの避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」。 南海トラフ巨大地震が発生した場合の死者数を専門家が試算した結果、最悪の場合、7万6000人にのぼる可能性があることが新たにわかりました。 国の被害想定には具体的な人数はなく、専門家は「大きな犠牲が出る可能性を踏まえ、社会全体で対策に取り組む必要がある」と指摘しています。 「震災関連死」東日本大震災では3789人（去年3月末時点） 大きな地震のあと、生活環境の悪化やストレスが原因で亡くなる「震災関連死」は、12年前の東日本大震災では去年3月末の時点で3789人となるなど過去の地震で相次いでいます。 一方、国は南海トラフ巨大地震が起きた際の最悪の場合の死者を32万3000人と想定していますが「震災関連死」は、この中に含まれていません。 災害事例の分析が専門の関西大学の奥村与志弘教授は、過去の災害時に避難した人の数と、関連
【全国の活断層】Sランク最新の地震発生確率が公表 そこに『今回の能登半島の活断層』がないのはナゼ？南海トラフ巨大地震は70～80％の発生確率【海溝型地震】 | TBS NEWS DIG
政府の地震調査委員会は、日本の活断層で起きうる地震について、最新（今年1月1日基準）の発生確率値を1月15日に発表しました。30年以内の地震発生確率3%以上をSランク（高い）。0.1～3%未満をAランク（やや高い）…
南海トラフの巨大地震が起きると、東日本大震災の12倍の災害廃棄物が発生するという新たな試算がまとまりました。 東日本大震災と同様、3年で処理を終えるには最大で200隻を超える船を確保する必要があり、環境省は、処理期間や廃棄物の運搬方法などについて検討を進めることにしています。 この試算は、環境省が設置している有識者などによる作業チームがまとめました。 それによりますと、南海トラフの巨大地震や津波で発生する災害廃棄物は、全国で2億4700万トン余りと、東日本大震災のおよそ12倍に達すると試算されています。 地域別にみると、四国がおよそ7160万トンと最も多く、中部がおよそ6290万トン、近畿がおよそ4430万トンなどとなっています。 東日本大震災では、災害廃棄物の処理をほぼ完了するのに3年かかりましたが、今回の試算では、南海トラフ巨大地震についても、全国で広域処理すれば、処理は3年で終えられ
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で考えたくもありませんが、大地震はいつ起きてもおかしくありません。南海トラフ巨大地震もその１つです。しかし、１年前から始まった「事前避難」の計画づくりは多くの市町村で遅れていることがわかりました。そこにはウイルス対策と共通する課題も…。こんな時ですが、あなたや家族の命を守るため、少しだけ地震や津波のこと考えてみませんか。 （南海トラフ地震取材班）
海の地震は発生時期が計算できる 地震学が我が国に導入されて地震の観測が始まったのは、明治になってからです。それ以前の地震については観測データがないので、古文書こもんじょなどを調べて、起きた年代や震源域を推定しています。その結果、私たちが現在、最も心配している地震の第1は、これから西日本の太平洋沿岸で確実に起きるとされている巨大地震です。 東海から四国までの沖合いでは、過去に海溝型の巨大地震が、比較的規則正しく起きてきました。こうした海の地震は、おおよそいつ頃に起きそうかが計算できます。この点が、1000年以上のスパンで、いつ起きるとも起きないともわからない活断層のもたらす直下型地震と大きく違うのです。 次に必ず来る巨大地震の予想される震源域は、西日本の太平洋沖の「南海トラフ」と呼ばれるところにあります。東日本大震災の主役は太平洋プレートでした。しかし次回の主役は、その西隣りにあるフィリピン
真面目な話、南海トラフ早く来てほしい
これまでちゃんと努力して積み重ねてきた人達が、天災一発で全部台無しになってほしい そしたら俺みたいな何も積み重ねてこずに逃げ続けてきた人間が、人生における幸福のトータル収支でプラスになるんじゃないか。と思う 「結果的に全部台無しになるのにコツコツ積み重ねてきた」やつと、「怠けて遊んできたけど最終的に全部台無しになったから過程を楽しんだ者勝ちになって結果オーライ」の構図になれば、多少スッとするかも
朝からTwitter見てたら、 日本のトレンドに『南海トラフ』がランクインしてて、 え？！ どういう事... 意味分からなくて色々投稿見てたら.. なんか今日（7月4日）南海トラフ地震が来るって予言されているらしい.. 予言者は未来人？！ いやいや〜 ちょっと怖すぎる。 今の技術的に100%完璧に予想することは不可能らしいけど、 投稿の相手は未来人だからなんとも言いづらいww ちょっと設定面白いけど、こういう投稿は過去にも何度もあったし、 結局デマだったんだよね。 今回もデマだと思うけど、話題になってると凄い不安になる。 毎日のように地震は来てるし、 画像引き用：気象庁 今日絶対に南海トラフ地震が来ないとも言い切れない.. こういう投稿を見て思うことは、 常日頃から防災意識を忘れずに、常に備えておくことが大事ってこと。 防災グッズとか避難場所を改めて確認できるきっかけにはなったかな。 jo
【南海トラフ地震】3ｍ以上の津波確率が公表されました。まだ間に合います！南海トラフ地震を再確認し、いざと言う時の避難方法や備えの強化をしましょう。 - ちょびちゃんねる
こんにちは、ちょびです。 南海トラフ地震、想像するだけでも怖いです。 この地震が起きてしまうと、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があります。 隣接している周辺の広い地域も震度6強～6弱のかなり強い揺れになる可能性があります。 2020年1月24日、政府の地震調査委員会が南海トラフ地震によって起こる津波確率を公表しました。 太平洋側や瀬戸内の352市区町村について、30年以内に津波に襲われる可能性が初めて発表されたのですが、3ｍ～10ｍ以上の津波が来る確率は26％以上とされました。 自治体や企業はもちろん、1人1人の備えや避難経路、家族の打ち合わせなどが早急に必要ですね。 東北の震災の映像をリアルタイムで見ていましたが、恐怖のあまり現実かどうかも分からないような状態でした。 もちろん津波は高さも問題です。 けれど、50cmの津波でも大人が足元をすくわれて流されるには十分な
三重県南東沖の深発地震で異常震域 南海トラフ地震とは別要因
1月15日(金)22時39分頃、関東や東北地方で最大震度1を観測する地震がありました。震源地は三重県南東沖で、震源の深さは約390km、地震の規模はM5.3と推定されます。この地震による津波の心配はありません。 深発地震による「異常震域」と呼ばれる震度分布がみられ、震央近傍では震度1以上の揺れが観測されず、震央から離れた場所で揺れが観測されました。 » 関連記事（今週12日）北海道西方沖でM5.6の深発地震 関東にかけての広範囲で震度1〜2を観測 今回の地震は非常に深い所で発生する「深発地震」と呼ばれるものです。 多くの地震では震央から同心円状に揺れの強い地域が分布しますが、今回の地震では地震波が伝わりやすい太平洋プレートに沿って遠方の地域に揺れが伝わる「異常震域」と呼ばれる震度分布となりました。 三重県南東沖から東海道南方沖、鳥島近海などでは同様の深発地震が発生することがしばしばあり、数
地震調査委員会が、南海トラフ地震の発生確率を「７０％程度」から「７０～８０％」に変更した昨年二月、識者から「水増し」「えこひいき」との指摘があった。入手した専門家会議の議事録には「科学的根拠がない」との批判が続出していたことが判明。確率が独り歩きする背景を探った。 地震学の研究者たちが南海トラフ地震の確率について、「低い確率も正直に述べるべきだ」と訴えた主張はあえなくはね返された。防災学の学識者が「税金を優先的に投入」「まず、お金を取らないと」と赤裸々に語っていることに驚いたが、減率への反対意見がいきなり出てきたわけではなかった。
11月14日(月)17時09分頃、三重県南東沖で深発地震がありました。震源の深さは約350km、地震の規模はM6.1と推定されます。この地震では、震央に近い東海地方ではあまり揺れず、少し離れた関東や東北南部で震度4～3の揺れが観測されました。 関東や東北の太平洋側に揺れが伝わる「異常震域」と呼ばれる震度分布ですが、たびたび起こることであり、地震活動そのものは異常ではありません。 今回の地震は非常に深い所で発生する「深発地震」と呼ばれるものです。 多くの地震では震央から同心円状に揺れの強い地域が分布しますが、深発地震では沈み込んだプレートに沿って強い揺れが伝わり、プレート境界に近い遠方で揺れが大きくなる現象がみられることがあり、これを「異常震域」といいます。震央の近傍では揺れが小さくても、遠方に強い揺れが伝わることがあるため注意が必要です。 今回の地震では地震波が伝わりやすい太平洋プレートに
南海トラフ 80％の内幕：東京新聞 TOKYO Web
南海トラフ 80％の内幕
｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由 行政の都合で｢発生確率を下げる｣は無視された
超巨大地震「南海トラフ地震」について、政府は「30年以内に70～80％の確率で起きる」と予測している。ところが、この数字はまったくのデタラメだった。なぜ南海トラフ地震だけが「えこひいき」されてきたのか。この問題をスクープし、『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）にまとめた、東京新聞の小沢慧一記者に聞いた――。（前編／全2回） 地震学者は「信頼できない数値」と考えている 「『南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ』って、取材先の名古屋大学・鷺谷さぎや威たけし教授（地殻変動学）から聞かされたときは耳を疑いました」
本日「7月4日に南海トラフ巨大地震」が起こる――。SNS上での数年前の“予言”をきっかけに、不安の声が広がっています。気象庁は「一般に、日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます」としています。 発端となったのは2019年6月の「2045年から来ました」と称するユーザーによるTwitterでの投稿。ユーザーは「2019年現在まだ南海トラフ地震が起きてませんが、2022年7月4日に南海トラフがやって（き）ます」とツイートし、当時波紋を広げました（※）。 ※現在、該当アカウントは凍結されています。一部、誤字は編集部で補いました 2022年7月3日から7月4日にかけて、Twitterでは「南海トラフ」がトレンド入りするなど、再び混乱を招いています。“予言”はデマであると認識しているユーザーが多いものの、なかには「ウソなのは分かってるけどちょっと怖い」など恐怖を感じている声、家族な
南海トラフ想定域内で地震発生、Famiポートの前で思う事
───大分、宮崎で震度5強 今回の地震により被害に遭われました皆様には心よりお見舞い申し上げます。 震源地は日向灘は南海トラフの想定域。つまり、南海トラフの誘発トリガー領域、場所が悪い、不気味である。 ───いつもそう、いつだってそう 南海トラフを刺激しそうな地震の翌日、僕は決まってFamiポートの前に立つ。晴れの日、雨の日、雪の日、暑くても、寒くても、諭吉を握りしめファミマへ向かう。その目的は、ファミチキでも無く、コロッケでも無く、おさいぽへの入金だった。 ───死守すべきはサーバーとドメイン もしもの時、僕が死守すべきは人命と、サヨリと、ブログだ。南海トラフの想定規模がデカ過ぎで、我が身もろもろ運任せの要素が高い。命カラガラ生き延びたとしても、概ねゼロからのスタートになるだろう。それを肝に銘じてこその地震対策である。 ───まずは半年分の時間の確保 南海トラフ地震発生時、ブログの事など
「科学的に妥当とは言えない」…南海トラフ発生「70〜80％」めぐり新論文 東京電機大の橋本学特任教授ら：東京新聞 TOKYO Web
「室戸港沿革史」に描かれた1679年当時の室津港の絵地図。この地図で最も深い場所より、20年ほど後に測られた水深の方が2メートル近く深い＝高知市の高知城歴史博物館で 論文は日本自然災害学会の学会誌「自然災害科学」に2月29日付で発表した。南海トラフでの計算式は「時間予測モデル」で、古文書に記載されている港の水深の変化を基に、次の地震発生時期を予測。一方、橋本氏は2022〜23年に東京新聞と共に分析した結果を踏まえ、古文書は詳しい記録時期や場所が不明なほか、人為的に掘り下げられた可能性を指摘し、確率を見直すべきだとした。
群発地震が起きた鹿児島県・トカラ列島の悪石島。４月9日からの約10日間で、震度１以上の有感地震は250回を超えた （ｃ）朝日新聞社 各地で地震が頻発している。専門家は「スーパー南海地震」の危険性を指摘する。AERA 2021年5月3日－5月10日合併号から。 【図】コロナ禍でやっておきたい10の防災対策はコチラ ＊ ＊ ＊ いきなり、ドンと突き上げるような強い揺れが何度もあった。 「揺れる時間は長くなかったんですけど、不気味でした」 鹿児島県のトカラ列島。70人近くが暮らす十島村（としまむら）の悪石（あくせきじま）島で「民宿あおば」を経営する坂元勇さん（55）は、振り返る。 4月9日深夜にトカラ列島を襲った地震は、以降、昼夜を問わず頻発した。もっとも揺れが大きかったのが悪石島で、21日までに震度4を6回観測。坂元さんは不安でよく眠れず、いつでも近くの避難場所に逃げられるよう、非常用持ち
皆さんこんにちは、こんばんは！ 本日も気まぐれおやじのブログにご訪問ありがとうございます おいらは今日も「日々楽しく、自由きままに！」 29年前の1月17日午前5時46分52秒 かつて経験した事が無い物凄い揺れで飛び起き、慌てて玄関から外に逃げ出した記憶が、今でも鮮明に残っています あから29年、地震大国日本、皆さんはどの様に備えていますか？ 今年も新年早々能登半島で、大きな地震が発生したばかりです その関連番組で言っていたのですが、南海トラフ地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では、震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では、震度6強から6弱の強い揺れになると想定されているそうです また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に、10mを超える大津波が襲来するそうです 因みに気まおやさんが住む地域は、かなり内陸になるので、自宅に居れば津
南海トラフ８０％の内幕（７）実力不足の地震学 小沢慧一（社会部）:ニュースを問う:中日新聞(CHUNICHI Web)
一つは、地震学者たちが「科学的に問題がある」と言っている三十年以内の発生確率「７０～８０％」という値を最新科学で証明されたかのように公表している違和感だ。 私は「南海トラフは危険ではない」と言っているわけでも「備えはしなくてもいい」と言っているわけでもない。発生したら日本の大動脈に甚大な被害をもたらす可能性があるのは、その通りだ。だが、南海トラフ対策ありきで都合のいいモデルを選択しているのなら問題だ。
南海トラフで巨大地震が起きて次の地震に警戒を呼びかける臨時情報が出た場合、あらかじめ住民の「事前避難」が必要になる自治体があります。国は今月末までに防災計画を作るよう求めていますが、期限に間に合わない自治体がおよそ半数に上ることがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。 国が去年３月に示したガイドラインでは、南海トラフでマグニチュード８以上の巨大地震が起き、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける臨時情報が発表された場合、一部の住民は事前に１週間避難するとし、自治体に対して今月末をめどに防災計画を作るよう求めています。 ＮＨＫは先月、「津波避難対策特別強化地域」に指定されている関東から九州にかけての139自治体に計画の策定状況などを尋ねるアンケートを行い、93.5％に当たる130自治体から回答を得ました。 その結果、今月末の期限までに計画策定が間に合わないと答えた自治体は、全体のおよそ半数の
「事前復興計画」は南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え、被害が想定される自治体であらかじめ被災後のまちづくりを考えておく計画です。 例えば住宅を現地に再建するのか、それとも高台に移転するのかや、仮設住宅の用地の確保などを事前に調整することで、復興のスピードを早めることを目的としています。 13年前の東日本大震災の際に避難生活で多くの住民が地元を離れたことで住民の声がまちづくりに反映されにくくなり、復興事業が完了するのに長い年月がかかっただけでなく、人口の流出にもつながったことを教訓としています。 このため国土交通省は全国の自治体に計画の策定を呼びかけていますが、去年7月末の時点で策定を終えたのは2％にあたる30自治体にとどまり、策定を進めている自治体も1％にあたる20自治体にとどまっています。 一方、策定の検討をしていない自治体は、76％にあたる1351の自治体にのぼっています。
７世紀に未知の南海トラフ地震 東西連動型か 津波の痕跡発見
近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震の想定震源域の東側で、７世紀末に未知の南海トラフ地震が発生していた痕跡を産業技術総合研究所などの研究チームが発見し、オランダの科学誌電子版に１８日発表した。想定震源域の西側では６８４年に南海地震の「白鳳（はくほう）地震」が起きており、東西で連動した巨大地震だった可能性がある。 痕跡が見つかったのは、太平洋に面した静岡県磐田市の太田川河口付近。研究チームが河口から２～３キロ遡（さかのぼ）った川岸で、深さ４～５メートルの地層を調べたところ、津波で運ばれた４層の堆積物を確認した。 堆積物の厚さや河口からの距離などから、津波を起こしたのは、東海地方や紀伊半島東部の沖合で発生したマグニチュード（Ｍ）８級以上の南海トラフ地震と判断。堆積物に含まれた植物片による放射性炭素の年代測定から、最も古い堆積物の年代は飛鳥時代の７世紀末と分かった。 この時期の南海トラフ地震
近い将来起きる可能性の高い「南海トラフ地震」が発生すると、さらに続けて巨大地震が起きる確率は平常時より大きく高まり、1週間以内の場合は100～3600倍になるなどとする試算結果を、東北大と京都大、東京大の研究チームが10日付の国際学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。チームによると、これまで連続発生する確率の具体的な試算はなかったといい、連続発生を想定した備えが重要だと指摘している。 太平洋側の駿河湾から日向灘にかけて延びる海底地形の南海トラフ沿いでは、100～150年間隔で巨大地震が繰り返し発生している。近代では、1944年の昭和東南海地震の2年後に南海地震が起きた。また、1854年には安政東海地震の約32時間後に南海地震が発生したことを示す記録が古文書に残る。このように、トラフ沿いの異なる場所を震源域とする巨大地震が連続する傾向がある。一方、1707年の宝永地震のように、
南海トラフ８０％の内幕（４）変更への反発 小沢慧一（社会部）:ニュースを問う:中日新聞(CHUNICHI Web)
「まずお金を取らないと」。議事録には、発生確率８０％を下げることへの反対意見で飛び出した、生々しい言葉が残る 南海トラフの「７０～８０％」という発生確率に対し、多くの地震研究者たちが「信頼性が低い」「科学的におかしい」と訴えているにもかかわらず、なぜ二〇一三年の評価文ではそのまま公表されたのか。巨大地震の予測を検討する専門家会議（海溝型分科会）の議事録で発言している研究者たちに聞くことにした。 発言者が黒塗りになっているため、誰が何を話したかははっきりしていないが、議事録を読む限り、ほとんどの研究者が、時間予測モデルを使った「７０～８０％」という高い確率だけを出すことに強い抵抗を示していた。
南海トラフ地震｜生き残る・安全な大阪の地域は？ 日本は世界有数の地震大国ですが、なかでも近い将来起こるだろうと言われているのが南海トラフ地震。 そして大阪は南海トラフ地震で大きな被害を受ける地域として予想されています。 このことからも「南海トラフで生き残る地域は大阪のどのエリアなのか知りたい」といった声が多く聞かれます。 震度6以上の揺れに見舞われる可能性の分布図を参考に、大阪で地震に強いと見られるのが以下のエリアです。 大阪では多くのエリアが30年以内に26%〜100%の確率で震度6以上の揺れに見舞われる可能性があるとされているのに対して、上記のエリアは6%未満と大きな違いがあります。 この中でも地盤の強さに定評があるのが上町台地エリア。 上町台地は大阪平野の南北一帯のことで、具体的には大阪市北区の天満周辺、天王寺区上本町、阿倍野区帝塚山、住吉区我孫子までの地域を指します。 南海トラフ地
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