中川氏は2019年４月に野村アセット初の女性社長となり、来月１日付で会長に就任する。野村ホールディングスでも初の女性執行役や財務統括責任者（ＣＦＯ）に就いた。 神戸大学文学部卒。1988年に支店の窓口業務などを担当する一般職として野村証券に入社し、後に総合職に転換。2004年には夫の海外転勤に伴って一度退社し、専業主婦も経験した経歴を持つ。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、政策委員会にリフレ派が増えるとの見方も出ていた中で、「女性枠が守られて良かった」と評価。「ビジネスの場で経験を積んだ女性が、日銀内における金融政策の議論の活発化に貢献することを期待したい」と語った。 審議委員は最高意思決定機関である政策委員会の一員。政策委員会は総裁、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成される。 31日に任期が満了する桜井真審議委員の後任には、専修大学教授の野口旭氏の就任が決まっている
ブルームバーグとのインタビューで述べた。南社長は「人生100年時代を前提とすると、貯蓄から資産運用への流れは明らかに必要だ」とし、運用資産残高に関連するビジネスを強化していくことは「非常に重要な戦略」と語った。 投資枠を拡大した新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が来年１月から始まるのを好機と捉え、サステナビリティーやＥＳＧ（環境・社会・企業統治）などを取り扱う関連ファンドへの投資資金の一層の呼び込みを図る考えだ。 「貯蓄から投資へ」は、政府が01年に策定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記されて以降、たびたび注目を集めてきた。日銀の統計によると、今年６月末時点の家計の金融資産2115兆円のうち現預金は過半の1117兆円に上るが、政府は新ＮＩＳＡなどで投資の流れを後押しする方針だ。 南社長は、こうした政府の動きに加え、インフレへの環境変化が資産運用へのシフトを加速させる側面があるとも
クローズアップ現代＋「事故物件」の放送のあとで
２０２０年と２０２１年の違い コロナ禍というものの、昨年２０２０年はそれほどの影響はなかったような気がします。コロナを理由とした退去はありましたが、コロナを理由とした入居もあったんです。空室期間が少し長い程度、通常２週間ぐらいで決まる部屋が１か月ぐらいかかるとか、空室期間が２倍、その程度の影響でした。賃料を上げたい部屋は、賃料を上げても決まっていました。詳細はこちらに記載の様な感じです。 直接会って話をするような横浜市で不動産投資する方々も同じようなことを言っていたので、２０２０年はそうだったのでしょう。 ２０２１年はどうかというと、４月以降は中々埋まらいことに。ところが、9月下旬になり潮目が変わってきた感じが。 こうしとけば楽勝でしょ ２０２０年１２月に横浜市のとある駅から徒歩１０分程の空室の多い中古アパートを購入しました。室内洗濯機置場、無料インターネット、宅配ボックス、これらがありま
こんにちは、モチタケです。今回は投資、投機、ギャンブルの違いという観点から、資産運用がなぜ必要なのかという点についてまとめてみたいと思います。 2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災後に、日本ではアベノミクス相場による株高が続いてきた影響もあって日本の個人の間でも投資や資産運用がずいぶん普及してきました。それでも日本人の中にはまだまだ投資を「投機だ」「ギャンブルだ」と考える人も多く、約1800兆円にも上る個人金融資産の実に52%はいまだに超低金利の預金として銀行に預けられています。 投資は正しい知識を持って取りくめば高い確率で預金より有利になるので、ぜひ多くの方に勇気をもってチャレンジしていただきたいと思います。 投資と投機 ギャンブルの違い【資産運用はなぜ必要か】 日本でも老後生活の貯えとして2000万円を自己責任で用意する必要があるといういわゆる「2000万円問
今日のテーマは、『資産形成（投資）しない人が、本格的に負ける時代が到来しました』です。 『不安材料』も抱えながら、株式市場が活況を呈して来ました。 昨夜（３月１７日）、 米国市場の代表指数『NYダウ工業株３０種平均株価』は、 過去最高値を更新し『３万３０００米ドル』を突破します。 これを受けて、 本日（３月１８日）日本市場も上昇し、日経平均株価は、 久しぶりの『３万円台』を突破する数値で終えることに。 繰り返しますが、 『実体経済』は、日本国内も、海外諸国も回復からほど遠く、 未だ、『混沌』とした状態が続いているというのが実際です。 にも関わらず、 異次元レベルの『金融緩和』を実行したことの恩恵と言えるのか、 『数字的な経済活動』は、主要先進国を中心に急回復を見せます。 米国では、 ２０２１年内の成長率予測は『年間６.５％』と見積もられて、 昨年１２月時点（４.２％）から大幅に上方修正して
日記 先日吉田類の酒場放浪記という ＢＳの番組が２０周年を迎えた それにともないスペシャル企画で 台湾の旅編をやっていた ぼくは学生の頃台湾に住んでいて 当時の物価もあると思うが食事は 安かったイメージがある ところが類さんが紹介する食事は 皆日本と同じくらいの値段 決して高級な料理でなく台湾では ごく一般的な庶民の食べる料理 日本では失われた３０年と言われ 物価も上がらず世界に置いてきぼり を食っている状況 それに比べ他国、特にアジア諸国は 目覚ましい発展を遂げそれに比例し 物価上昇率も半端ない 当番組を観ていて思い知らされた 日本では外食チェーンがクソ安い 料理を出すのでいつしか庶民は それが当たり前だと思っている サイゼリヤなんか破格すぎるでしょ 企業がこういう料理を提供し続け る限り賃金は上がらず経済も上向く ことはない 緩やかなインフレにより国は成長して いくものだが日本でその兆
2019年08月07日23:56 カテゴリ政治選挙 参院選2019に思うその2～令和の革新政党とは～ 画像：参院選結果 護憲4党にかんしてはこちら 参院選2019に思うその１～護憲4党の攻勢限界～ ｢自民党こそリベラルで革新的｣——20代の｢保守・リベラル｣観はこんなに変わってきている@Buisiness Insider2017/10/31より 読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日〜8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を｢リベラル｣な政党だと捉えており、共産党や公明党を｢保守的｣な政党だと捉えているという。 対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を｢保守｣と捉え、共産党を｢リベラル｣だと捉えるなど、大きな｢断層｣が生じている。 特に、若い世代ほど自民党を｢リベラル｣だと感じる傾向が強く、18〜29歳が唯一民進党よ
馬渕睦夫 ： 山本太郎は反グローバリストを装って一般大衆を欺く極左の隠れグローバリスト http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/559.html 投稿者 中川隆 日時 2019 年 7 月 26 日 11:03:35: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey 山本太郎は反グローバリストを装って一般大衆を欺く極左の隠れグローバリスト 馬渕睦夫 山本太郎は反グローバリストを装った極左の隠れグローバリスト 一般大衆が喜ぶ事ばかり言って、権力を得たら180度政策を変えて独裁者になる 過去何度も繰り返されてきた典型的パターン 【Front Japan 桜】馬渕睦夫～参院選の影に Deep State 在り [桜R1-7-25] - YouTube 動画 https://www.youtube.com/watch?v=7EfwUGSZFKs ■ 参議院選挙の影にデ
ドル・円相場が１ドル＝79円75 銭の戦後最安値（ドル安・円高）をつけた1995年４月の「超円高」を 独自のチャート分析などに基づき予言した若林栄四氏は、2012年２月 に74円前後まで下落すると予想した。巨額の米財政赤字を背景とした デフォルト（債務不履行）懸念による米長期金利上昇とドル安の「パ ニック」が今から１年後に始まるためだという。 ニューヨーク在住で、東京の投資情報サービス会社、ワカバヤシ・ エフエックス・アソシエイツの代表を務める若林氏（67）は都内でイ ンタビューに応じ、来年前半は米国内外で景気減速懸念が後退し、株 高・金利上昇に振れるが「恐ろしい局面は夏以降にやって来る」と指 摘。景気回復を映した米長期金利上昇が巨額の財政赤字・累積債務の 持続可能性に対する不安に転じ、10月ごろから「米国版ソブリン債パ ニック」に発展すると分析した。米債売り・ドル売りがドル・円相場 にも
サラリーマン投資家の投資信託運用実績報告（2024/03/23時点）～今週は△154,542円 - おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して
投資信託での長期運用について 投資信託 購入商品一覧（03/23時点） 運用状況 投資信託について 運用方針 過去の運用状況 参考資料 投資信託での長期運用について 日本経済は、今後どうなっていくのか。 相変わらず日本の低金利政策は続いています。 さらに世界情勢の変化により、世界的にインフレが進んでいて、日本も例外ではありません。 日銀は、インフレ目標2％を継続しています。 これは今後変わることはありません。 経済が緩やかに健全に成長していくのに適切なインフレ率だからです。 今のインフレはいずれ落ち着くかもしれませんが、経済成長に必要なのは緩やかなインフレです。 2％だと、預金に預けているお金は、金利がほぼ0であれば、価値が毎年2％づつ減っていくと言うことになります。 政府は言っています。 貯蓄から投資へ。 一般家庭の資産は増加しており、2,000兆円を超えています。 そのうちの半分以上が
2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
2022年の米国株空売りに続いて、今年も株式の空売り（下落に賭けるトレード）を実行する。しかし今年は米国株と日本株に資金を半分ずつ振り分けることにする。 インフレと株価の関係 まずは世界の株式市場の中心である米国株のこれまでの状況からおさらいしていこう。去年の株式市場は終盤まで下落が続いた。その原因は世界的な物価高騰を抑制するための金融引き締めである。 2021年、アメリカの現金給付が原因で既に発生していたインフレを、中央銀行であるFed（連邦準備制度）は黙殺、量的緩和を続けてインフレを煽り、ジェフリー・ガンドラック氏ら著名投資家を激怒させた。 ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18) だが結局インフレは止まらず、2022年にはFedも急激な利上げを行ない、インフレを抑え込もうとすることになる。 株式市場は低金利で価格が持ち上げられ
FRB2%超えのインフレ容認は、株・国債・ゴールドの価格にどう影響するか。by yuta2020年8月28日2020年8月29日 アメリカ中央銀行FRBのパウエル議長の講演が注目を集めました。 ＦＲＢ、2％超のインフレ容認 新戦略公表 最大雇用に重点(ロイター) 詳細は上のニュース記事に任せるとして、ポイントは何だったかを考えると「アメリカのインフレ率が目標の2%を一時的に超えてもOKだと考えを改めたこと」、「雇用の回復には時間がかかるが、それまでの長い期間は政策金利をゼロのままにする可能性が出てきたこと」の2点です。 それだけ言われても、株や国債やゴールドの価格にはどういう影響が出やすいのか見えにくいので、この記事でその影響について考えてみました。 この記事のポイント 今回パウエル議長の講演の影響は、短期金利と長期金利で影響が異なる。短期金利はゼロのままで、長期金利は上がりやすくなった。
今日のテーマは、『投資の定説、株式比率は１００ー年齢の計算式で導かれるは正しいか？？』です。 世の中に、 『投資の定説』なるものは幾つか存在すると思いますが、 タイトルに取り上げたことも、代表的なものの１つです。 それは、 あなたの保有資産総額に占める有価証券（株式）割合を、 １００ー年齢で算出される数字を基準値に決定するもの。 これを基に計算すると、 各年齢の株式比率は、２０歳で８０％、３０歳で７０％、 ５０歳で５０％、８０歳で２０％が適切という事になる。 同様の指標は、 不屈の名著『ランダムウォーカー』にも記載されていて、 年代ごとの株式比率はほぼ同等の数字（＊）で示される。 ＊２０代８０％、３０−４０代７０％、５０代５７.５％、 ６０代でも５５％のリスク資産配分が適切というもの。 果たして、この『投資の定説』は本当に正しいだろうか。 もちろん、 これはマス（不特定多数）を対象とする一
財務省は2021年7月5日、2020年度の一般会計の税収に関する発表を行いました。細かい内訳については後ほどご説明しますが、税収は前年度と比べ2兆3801億円も増え、総額で60兆8216億円にのぼり、何と史上最高の徴収税額となったというのです。 しかし、将来の見通しが立たないコロナ渦において、どうして史上最高の税収になったのでしょうか？ひょっとして、私たちの知らない所で、会社は大儲けしていたのでしょうか？それとも何か特別なカラクリがあるのでしょうか？ そこで本日は、今回の財務省が発表したニュースの裏側にある史上最高の税収のカラクリと、そこから見える将来について考えてみたいと思います。 過去10年間の税収の推移 【画像出典元】「stock.adobe.com/yoshitaka」 はじめに、ここ10年間における日本国の税収の推移について見てみましょう。下図をご覧ください。 消費税率推移 H2
![コロナ禍なのに史上最高税収？財務省の発表から読み解くカラクリ｜mymo [マイモ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52ae956a96d870b3238de76658858f1b866bdd8b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmymo-ibank.com%2Fuploads%2Fitem%2Fimage%2F4877%2Flarge_98f0faca94.jpg)
ロカです。 バブル崩壊後の日本は、世界的に見て国力が下がり続けています。 そういった状況下において、投資をするのかしないのかという判断は、実は人生において非常に大きな選択である可能性があると思います。 ここ最近は投資に対するイメージが若干改善されたとはいえ、まだまだ投資をする人は少数派です。 投資は資産形成という意味合いも当然ありますが、経済が停滞し、格差が広がりつつある日本においてはどちらのポジションに属するかを決める決め手になるのではないかとも感じます。 正しい知識を得る 投資をするリスクとしないリスク 投資をするリスクは本当にリスクか？ 最後に 正しい知識を得る 投資をするしないの判断は個人の自由です。 人にしろと言われてするものではありません。 何故なら投資にはリスクがあり、その判断は全て自己責任だからです。 だからこそ、その判断をする上で大切な情報を全ての人が知る必要があります。
サラリーマン投資家の投資信託運用実績報告（2024/01/27時点）～今週は△41,792円 - おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して
投資信託での長期運用について 投資信託 購入商品一覧（01/27時点） 運用状況 投資信託について 運用方針 過去の運用状況 参考資料 投資信託での長期運用について 日本経済は、今後どうなっていくのか。 相変わらず日本の低金利政策は続いています。 さらに世界情勢の変化により、世界的にインフレが進んでいて、日本も例外ではありません。 日銀は、インフレ目標2％を継続しています。 これは今後変わることはありません。 経済が緩やかに健全に成長していくのに適切なインフレ率だからです。 今のインフレはいずれ落ち着くかもしれませんが、経済成長に必要なのは緩やかなインフレです。 2％だと、預金に預けているお金は、金利がほぼ0であれば、価値が毎年2％づつ減っていくと言うことになります。 政府は言っています。 貯蓄から投資へ。 一般家庭の資産は増加しており、2,000兆円を超えています。 そのうちの半分以上が
こばやし・ちさ／2013年11月よりチーフ・インベストメント・オフィスにて日本株アナリストを務める。投資銀行部門でのリサーチ経験を生かし、幅広い業種についてのマクロ・ミクロ視点からの投資見解を提供。また、世界各地のチームと連携し、グローバル株式やその他の資産の投資提案も行う。2016年からは、女性が経済に与える影響、サステイナブル投資等のテーマにも取り組む。UBS入社前は、BNPパリバ証券、メリルリンチ日本証券（現BofA証券）にて株式アナリストを務める。 マーケットフォーカス 株式、為替、金利、商品。主要なマーケットの行方や構造を著名なストラテジスト、エコノミストがわかりやすく、かつ独自の視点で分析する。 バックナンバー一覧 2023年は利上げが継続する中、拡大を続けた世界経済と円安が日本株を支えた。24年はこの二つの要因が反転する可能性が高い。そうした環境下では、高成長かつROE、利益
「ベーシックインカム導入でも生活保護は残すべき」注目の経済学者が語る理由：井上智洋氏インタビュー | Ledge.ai : 聖なる経済学を語る
https://ledge.ai/inoue-tomohiro-interview-1/ 2021 08 03 TUEインタビュー「ベーシックインカム導入でも生活保護は残すべき」注目の経済学者が語る理由：井上智洋氏インタビュー人工知能（AI）が雇用に与える影響やベーシックインカム（BI）についての研究で知られる経済学者の井上智洋氏（撮影：上代瑠偉） 近年、世界各国でベーシックインカムに熱い注目が集まっている。ベーシックインカムは政府がすべての国民に無条件で、一定の現金を支給する政策だ。支給金額は算出方法や実験により異なるものの、日本国内の議論においては「月7万円」という金額が持ち出されることが多い。 毎月、全国民が一律で月7万円を受け取れると考えると、ベーシックインカムはうっとりするような制度に思える。しかも、ベーシックインカムはAIの進歩にともなう「AIに仕事を奪われる」といった状況はも
岸田の言う異次元の意味
韓国の親北メディアと親北野党が中心になって 福島の処理水に関するデマをばらまき続けています。 福島の処理水は科学的にも安全性が確立されています。 それに韓国も中国もずっと海へトリチウム水を垂れ流し続けてきました。 日本のエネルギー産業に打撃を与え続ければ、 技術者引き抜きもやりやすくなりますし、 日本経済の足を引っ張り続ける事ができます。 ですので北朝鮮だけでなく韓国に中国にも日本イジメができるし一石二鳥三鳥にもなるので 連中は風評被害の拡大に力を入れ続けているのでしょう。 ところが、この件でデマをばらまきまくっていることによって 韓国の沿岸漁業者や魚をメインにした飲食店などが すでに相当な風評被害で商業的にも打撃を受けているようです。 普通に海流を考えれば福島沖に放流された処理水が 海流に逆らって西に流れて韓国沿岸を囲むなんて話がありえません。 それにIAEAが繰り返し問題ないと言ってい
米国株式市場＝上昇、大型グロース株高い
米国株式市場は上昇して取引を終えた。２月撮影（２０２４年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabとマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの好決算や緩やかなインフレ指標を受け、大型グロース株が上昇した。
www.kantei.ne.jp 記事によると、住宅の家賃相場が上がり続けているようです。 例えば、東京の23区の家賃相場です。 6年間で22％上昇しています。年平均3.4%の上昇です。 （1㎡あたり） 2018年1月：2,742円／㎡ → 2024年1月：3,570円／㎡ （平均56㎡で計算すると） 2028年1月：153,552円 → 2024年1月：199,920円 千葉は首都圏で最も上昇しており、6年間で42％、年平均6%の上昇です。 （出所：東京カンテイ） 家賃相場が上昇しているからといって、今住んでいる賃貸物件がすぐどんどん値上げすることはないですが、新しく借りる場合、住み替える場合は、この家賃相場に従うことになります。 この家賃相場からもわかるように、日本はこれまで30年近く続いたデフレから抜け出し、世の中はインフレになっているということです。 よって、不動産価格（住宅費用
世界経済が新型コロナウイルス禍からのまだら模様の回復の過程で想定以上の物価上昇に直面する中、世界の中央銀行はインフレリスクに対応する明確な戦略を示すことが必要だと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が21日公表した最新見通しで指摘した。 新型コロナのデルタ変異株を封じ込めるための新たな行動制限が一部地域で経済活動の足かせとなる一方でサプライチェーン混乱と商品相場上昇が物価圧力を高める中、ＯＥＣＤは日本以外の全ての主要７カ国（Ｇ７）の今年と来年のインフレ率予測を上方修正した。 Price Pressure Inflation in G-20 economies is predicted to accelerate to 3.7% this year Source: Organization for Economic Cooperation and Development Note: Mapped
0002ニューノーマルの名無しさん垢版 | 大砲2021/02/15(月) 09:27:54.84ID:Y3tcOq0U0 チキンレースの始まり 0003ニューノーマルの名無しさん垢版 | 大砲2021/02/15(月) 09:28:15.38ID:pkztZFk+0 株高享受出来てないやつおるん？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 0004ニューノーマルの名無しさん垢版 | 大砲2021/02/15(月) 09:30:08.14ID:xYKWaY8o0 暴落したとき どうクビ釣るの 0005ニューノーマルの名無しさん垢版 | 大砲2021/02/15(月) 09:30:11.42ID:XoINBOFJ0 だが給料は増えない 解雇ばかり 0006ニューノーマルの名無しさん垢版 | 大砲2021/02/15(月) 09:30:50.52ID:XoINBOFJ0 株価上がっても給料増えない事がバレたか
駆け込みで旅路マンスリーチャレンジをクリア。今月はまさかのニーコ&ニダリーを不使用。 代わりにノラを使ってみましたが、専用エピック装備をさせれば盤面展開力がすさまじくニーコの上位互換みたいな動きこそ出来るものの、とりあえず出しておけば安心というほどの強さではなく、相手チャンプの特性とステージギミックを分析して、相性差をよく考慮しないといけないと感じました。 盤面の展開力は強力なんですが、バフと除去がいまいちなので、カイ＝サなどスタッツ差が大きくなり、厄介なキーワードがつく相手だと手がつけられないんですよね。 逆に高速の横並べでの対応が有効なゼドなどには相性が良いのかもしれません。ただ、相手の地域がアイオニアというだけで募る「何が起きても不思議ではない」不安を払拭できるほどの信頼が自分の中ではまだノラに置けてないのが正直なところです。 今月のステージ70は、スペシャルルールが1/1ステータス
■要旨 東南アジア５カ国は総じて経済成長ペースが鈍化傾向にある。2023年7-9月期の成長率はインドネシア（前年同期比+4.9％）とフィリピン（同+5.9％）が堅調を保っているが、輸出主導経済であるベトナム（同+5.3％）とマレーシア（同+3.3％）、タイ（同+1.5％）の３カ国は輸出低迷に苦しんでいる。 消費者物価上昇率は22年後半から23年初にかけてピークをつけた後、エネルギー価格の下落や各国中銀の金融引き締めによりインフレ圧力が後退している。ほとんどの国で今後の景気回復が勢いに欠けることや金融引き締め策が当面継続されることから、先行きは概ね各国中銀の物価目標圏内で緩やかなインフレが続くだろう。 金融政策は来年半ばから利下げ局面に入るだろう。短期的には周辺国に先行して金融引き締めを開始しているベトナムが追加利下げを実施し、インドネシアとフィリピンは来年半ばから米国の利下げに追随する形で
池尾和人 (いけお・かずひと) 慶應義塾大学経済学部教授。京都大学経済学部卒業。岡山大学助教授、京都大学助教授などを経て現職。日本ファイナンス学会会長、金融審議会委員、財政制度等審議会財政投融資分科会委員、産業構造審議会産業金融部会長、日本郵政公社理事（非常勤）等を併任。主な著書に『日本の金融市場と組織－金融のミクロ経済学－』（東洋経済新報社）『銀行はなぜ変われないのか－日本経済の隘路－』（中央公論新社）などがある。 飯尾： 最初に現在の日本経済の状況に対する認識を簡単にお話いただけますか。 池尾： 同時代的に判断するのは非常に難しい事象というものがあります。要するに10年ぐらいたって振り返れば明らかになっていっても、現時点で分かるかどうかというと、非常に難しいケースがあって、今の日本経済が置かれている状況はその種のものに属していると思います。少し大仰な言い方になってしまうかもしれませんが
需要増によるインフレは業績が改善して給与が上がるが、コスト高騰が原因のインフレは人件費の増加がさらなる業績悪化につながる。負のサイクルを防ぐには、労使ともに我慢してしのぐことが有効。それに貢献しているのが日本型の労働組合だ。 日本の賃金が安い原因を探るこのシリーズは、トータルで8回の短期集中連載となる。序盤では、その理由を「金融政策＝アベノミクス」によるものと書き、ただし、これは功罪相反するものだとした。中盤では日本が人口減少の中で、縁辺労働者（主婦・高齢者・学生）へと労働ウイングを伸ばし、結果、非正規・短時間労働者が増加したことにより、平均給が下がったことを指摘した。同時に縁辺労働者中心の非正規は、待遇改善志向が弱いことも加えている。ここまでで3つの要因が明らかになった。 終盤ではもう一つ大きな問題を上げる。それが「労働組合」だ。日本のそれは、欧米と比べてユニークな形態をしている。そのこ
こんばんは！ 資産運用に励むリョーです！ 僕は1年前まで約2年間、円建ての個人年金保険に加入していました。 当時の僕はお金に無頓着だったし、お金について学んだこともなければ学ぼうとする気も無かった。ただ働いて金もらって遊んで生活するのが普通と思っていました。 そんな中、会社に来た保険レディの話を聞いているうちに将来に向けてお金貯めないとヤベーという思いに駆られてしまいました。 そして気がつくと個人年金保険に加入していたのです。 【年金保険は低リスク】 結論から言えば、個人年金保険はリスクの非常に少ない商品で、老後に備える事ができる。 年金が受給される歳まで払い続ければ払った額よりも多くのお金を受け取る事が可能です。 僕の場合、26歳から60歳までの34年間・月々15,140円を払うと、60歳から70歳までの10年間に720万円がもらえるというプランでした。 僕が払った金額は6,177,12
今日のテーマは、『株式市場が大幅反発しても、喜ぶことが出来ない理由』です。 世界的な『第二波』襲来リスクの高まりから、 株式市場が、大きく下落したのが先週のこと。 一転、 今週に入ると、その『リスク懸念』も、一旦和らぎ（？）、 大きな反発が、日米両市場に見られるようになりました。 『新型ウイルス』の話を先にすると、 先日の公式ブログでもご紹介した通り、世界規模で見れば、 『新規感染者』増加速度は、収束どころか加速しています。 単純に、 『感染者数』という数字の観点では、これから『本番』を迎え、 その理由は、大量人口を抱える発展途上国で拡大するからです。 各メディアで、 『感染者数』推移グラフが掲載されているので、ご覧頂きたいですが、 発生直後から、一貫して、感染者数が増大していることが分かります。 意外なことに、一度も『鈍化』していません。 確かに、 私たちが居住する『日本国』をはじめ、一
日本政府が抱える巨額の財政赤字。それを論拠に日本政府の破産を危惧する声は大きく、大幅な増税をしてでも、すぐに手当てすべきという切迫した意見もあります。しかし、本当にそうなのでしょうか？ 経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 理由1：資金繰りが続くから破綻しない 日本政府の財政赤字は巨額です。毎年の赤字を借金で賄っているため、借金の額も巨額です。そこで、日本政府が破産する（財政が破綻する）と心配している人も多いようですが、筆者はほとんど心配していません。 理由の第一は、最後の手段として日銀に紙幣を印刷させれば破産は回避できるからですが、超インフレを招きそうなので、これは禁じ手ということにしておきましょう。 第二は、家計金融資産の半分を「財産税」として召し上げてしまえば借金が返せることですが、これも暴動が起きそうですから禁じ手ということにしておきましょう。 企業でも政府でも、借金が多いから破産
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日銀審議委員に野村アセットの中川順子氏、金融に通じた実務家
りそなＨＤ社長、傘下運用会社の残高５割増へ－新ＮＩＳＡ開始で好機
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世界のインフレ急進が経済への目先のリスク－ＯＥＣＤ最新見通し
【速報】日経30000超え【むしろ買わないことのリスクを考えねばならない時代になった】 [アッキー★]
2024年3月のそれぞれの旅路マンスリーチャレンジは70勝（オールクリア）を達成しました
東南アジア経済の見通し～輸出と製造業が持ち直して景気回復局面続く
RIETI - 第3回「深刻さを前提に、漸進的に構造改革を進め、諸問題を総合的に解決する選択肢」
インフレ耐力あるが賃上げは苦手 日本型労働組合の功罪
個人年金保険に加入していた時の失敗話をします - やりたい事をやって生きていくブログ
株式市場が『大幅反発』しても、喜ぶことが出来ない理由。 | 井上耕太事務所 公式サイト
日本政府の財政赤字は巨額だが…「財政破綻は起こらない」といえる、3つの理由【経済評論家が解説】 | ゴールドオンライン