りそなＨＤ社長、傘下運用会社の残高５割増へ－新ＮＩＳＡ開始で好機

ブルームバーグとのインタビューで述べた。南社長は「人生100年時代を前提とすると、貯蓄から資産運用への流れは明らかに必要だ」とし、運用資産残高に関連するビジネスを強化していくことは「非常に重要な戦略」と語った。 投資枠を拡大した新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が来年１月から始まるのを好機と捉え、サステナビリティーやＥＳＧ（環境・社会・企業統治）などを取り扱う関連ファンドへの投資資金の一層の呼び込みを図る考えだ。 「貯蓄から投資へ」は、政府が01年に策定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記されて以降、たびたび注目を集めてきた。日銀の統計によると、今年６月末時点の家計の金融資産2115兆円のうち現預金は過半の1117兆円に上るが、政府は新ＮＩＳＡなどで投資の流れを後押しする方針だ。 南社長は、こうした政府の動きに加え、インフレへの環境変化が資産運用へのシフトを加速させる側面があるとも