2020年6月5日、スマートバリューは自社サービス上で稼働していた自治体Webサイトが閲覧できない障害が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 UPS火災から自治体サイト障害に波及 電源設備火災が自治体サイトの障害にまで影響自治体サイトの接続障害は次の流れで発生した。 NTTビズリンクの葛西データセンターで運用中のUPSで火災が発生。 火災発生を受け火災警報装置が作動。データセンターが停電状態となる。 停電の影響を受け、INAP JAPANのサーバーも停止。 INAP JAPANにDNS管理を委託していたスマートバリューのサービス（SMART CMS、いくくるウェブ）の名前解決ができない状態となる。 当該サービス上で稼働していてた自治体Webサイトに接続ができない事象が発生。 障害の影響を受けたのは13自治体。SNS等で5日午前に障害報告を行っていた自治体は以下の通り。
ロシア系のハッカー集団が日本の自治体や交通機関などのウェブサイトに大量の通信を送りつけるサイバー攻撃を行ったとSNS上で主張していて、一部のサイトで閲覧しづらくなるなどの障害が出ています。セキュリティー会社は1週間程度は攻撃が続く可能性があるとして、対策を強化するよう注意を呼びかけています。 ロシアを支持しているとみられるハッカー集団が今月14日ごろから、SNS上で日本の自治体や交通機関、民間企業や団体などのウェブサイトに対してサイバー攻撃を行ったという主張を連日、投稿しています。 16日には、山梨県のウェブサイトに海外からアクセスが集中し、4時間ほど閲覧しづらい状態が続いたほか、自民党のサイトも一時、つながりづらい状態になりました。 そのあとも国内の空港やバス会社などを攻撃したと主張していて、NHKが取材したところ18日は名古屋市のほか、福岡空港や北海道のフェリー会社のサイトなどが一時、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
名前はまだ決まらない @namaehamada_nai 一生遭遇したくないけど万が一出会ってしまった時の正解が本当にわからないから調べたら島根県の自治体サイトが段々熊との距離が近づいてく構成で死ぬほど怖かった。ラストが絶筆みたいで怖い。勉強になりました。 クマに遭遇してしまった場合の対処法 - 江津市ホームページ city.gotsu.lg.jp/soshiki/15/135… pic.twitter.com/BV8ahjl6zx 2023-10-20 00:43:59
2019年7月、「滋賀県サイトリニューアル問題と自治体サイトのあり方について意見を交換する会」で語られていたこと (1/2)｜hazuijunpei
2019年に起きた滋賀県サイトリニューアル事件。今から2年前の3月28日に行われた滋賀県ウェブサイトの全面リニューアルをめぐって数々の問題が指摘され、世間や報道、議会などで波紋を呼んだ。 この年の7月28日、県内有志が「滋賀県サイトリニューアル問題と自治体サイトのあり方について意見を交換する会」を、守山駅前のコワーキングスペース「TORKS」で開いた。県内外のウェブ制作関係者や行政関係者、研究者など、およそ30名が集まった。そのときの話は毎日新聞や滋賀報知新聞でも取り上げられている。 この集まりは、滋賀県サイトリニューアルで生じた問題を題材にはしたものの、実は他でも頻発する自治体サイトリニューアルのトラブルを踏まえ、「何が問題なのか」を技術面から大まかに整理し、「自治体担当者やディレクター等は、どういう点に気をつければよいか」を話し合う場としたものだった。 本当は当日の書き起こしレポートを
『東京都が“GitHub”に開設した新型コロナウイルス対策サイトがすごいと話題』と窓の杜／レスポンシブデザインで他の地方自治体サイトでも再利用可能
東京都が“GitHub”に開設した新型コロナウイルス対策サイトがすごいと話題 - やじうまの杜 - 窓の杜 https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/1239082.html 【図解】レスポンシブデザインとは？定義、特徴、メリットとデメリットを解説｜ネットECの基本｜ECビジネスのトータルパートナー｜ヤマトフィナンシャル https://www.yamatofinancial.jp/learning/know-how/what-is-responsive-web-design.html
静岡県立中央図書館は、2021年度から静岡県立中央図書館がおこなっている「図書館DX実証実験」の一環として、静岡県内の自治体WebサイトにアップロードしたPDFを自動収集するクローリングシステムを株式会社Geolocation Technology（以下、Geolocation Technology社）と共同開発しました。 クローリングシステムにより、これまで人手で収集していたPDFを自動で収集することが可能になります。なお、公共図書館におけるクローリングシステムの開発は、全国初の取り組みとのことです。 45万件ものPDFを自動で収集静岡県立中央図書館らが開発したクローリングシステムは、これまで収集が難しかったとされる、静岡県内の自治体Webサイトのドメイン内に格納されているPDFを自動収集するというものです。 収集したたPDFの数は45万5133件。収集範囲はドメイン以下5階層目までです
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
『みんなの公共サイト運用ガイドライン』への対応 自治体サイトと言えばユニバーサルワークス。自治体サイト調査の老舗ユニバーサルワークスが、毎年9月1日にお届けする、都道府県、政令指定都市がドキドキする、Webアクセシビリティ愛好家がニヤニヤする、「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」です。 19回目となる今年のテーマは「『みんなの公共サイト運用ガイドライン』への対応」。2016年に公開された公的規格『JIS X 8341-3:2016』や総務省『みんなの公共サイト運用ガイドライン』。そこから5年が経過し、自治体公式サイトにある情報と取り組み実態の不一致や、取り組みの停滞が垣間見えます。この先、どのような取り組みを進めればいいのでしょうか。 ➡ 調査概要
自治体サイト検索サービス
自治体公式ホームページを全文検索でサーチするサービスです。
なぜ？福岡県はネット公開ダメ 自治体サイトの過去内容【全国の不許諾自治体一覧】 国会図書館の「インターネット資料収集保存事業」 2024/7/16 6:00 (2024/7/16 18:32 更新) [有料会員限定記事]
Geolocation Technology（月刊事業構想2019年3月号参照）は、静岡県立中央図書館と共同で、静岡県内の自治体Webサイトにアップロードされた要項・要領、広報誌、行政資料などの自治体資料のPDFを自動収集するシステムを開発した。地域資料収集のために用いるものだ。2022年5月19日に発表した。 今回開発したWebサイトクローリングシステムは、静岡県内の自治体Webサイトを自動かつ定期的に巡回し、情報を取得・保存（クローリング）するというもの。ドメイン内に格納されているPDFを収集するが、集めたPDFはGoogle Driveで収集した日付毎に、収集元のドメインと同じディレクトリ構造で保存・管理される。初回のクローリングでは、その時点におけるクローリング範囲内にあるPDFを全て収集し、2回目以降は前回との差分ファイル（含む更新）を収集する。収集したPDFの保管名称を一定の規
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
地方自治体が発注するウェブサイトの受注をめぐり、競合他社を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は2日、システム開発会社スマートバリュー（本社・大阪市、東証1部上場）など2社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入った。関係者への取材でわかった。 関係者によると、2社は複数の自治体に対し、サイトの管理システムを発注する時の仕様書に「（ソフトの設計図が一般公開されている）オープンソースソフトウェア（OSS）で構築しているシステムは不可」との要件を盛り込むよう働きかけ、他社の受注を不当に妨害している疑いがある。OSSは、システムを開発する際に活用すればコストが抑えられるなどのメリットがあるとされる。 スマートバリューは「法令上の問題はないものと考えているが、検査に全面的に協力する」とコメントを出した。 行政によるシステム調達をめぐっては、行政側に専門の人材が不足して
全国862自治体を対象とした「自治体ウェブサイトの品質調査」において、神栖市公式ホームページが最上位の「Aレベル」であるとの評価を受けました。 この調査は利用者にとっての使いやすさ(ユーザビリティ)、高齢者・障害者への配慮(アクセシビリティ)などの現状を分析し、5段階で評価したものです。 今回の調査において、神栖市は最高評価となるAレベルとなり、「サイト全体で分析項目すべて十分に対応しており、管理が行き届いている」と評価されました。 過去17回の調査でもAレベルと評価された自治体は滅多になく、2019年11月に「誰もがより使いやすいホームページ」を目標としておこなったリニューアルの成果によるものと考えております。 今後も、神栖市公式ホームページは「誰もがより使いやすいホームページ」であるよう、すべての利用者に配慮して更新してまいります。 調査概要調査名 A.A.O.ウェブサイトクオリティ実
地方自治体が発注するウェブサイトの受注をめぐり、競合他社を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、システム開発会社スマートバリュー（本社・大阪市、東証１部上場）など２社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入った。関係者への取材でわかった。 関係者によると、２社… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
JIS試験、正しく実施できていますか 自治体サイトと言えばユニバーサルワークス。自治体サイト調査のユニバーサルワークスが、毎年9月1日にお届けする、都道府県、政令指定都市がドキドキする、Webアクセシビリティ愛好家がニヤニヤする、「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」です。 22回目となる今回のテーマは「JIS試験、正しく実施できていますか」です。今年5月に公開された「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）」では、実際のウェブアクセシビリティ品質と公開されている試験結果や準拠状況との間に差異があるとの指摘がなされています。今回の調査は、自治体公式サイトにおける試験の実施状況と試験結果に関する書式や記載内容を明らかにし、規格や指針に即していない点、今後の取り組みを進める中で優先してほしいことなどを記しました。 ➡ 調査概要
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博報堂が企業や自治体サイト・アプリのWebアクセシビリティの改善・改修サービス開始 | Web担当者Forum
博報堂は、企業や自治体、教育機関のWebサイトやアプリに対して、ユニバーサルデザイン(すべての人のためのデザイン)視点でWebアクセシビリティ(情報利用のしやすさ)を改善・改修するサービス提供を始める、と6月15日に発表した。持続可能な開発目標(SDGs)の視点からクライアント企業のビジネスイノベーションを支援する全社プロジェクト「博報堂SDGsプロジェクト」として展開する。 ユニバーサルデザインのリーティングカンパニーで多くの業務実績のあるミライロと、博報堂のグループ会社でWebサイトのUX(ユーザーエクスペリエンス)・UI(ユーザーインターフェース)開発専門の博報堂アイ・スタジオで企業サイトやアプリのWebアクセシビリティ改善・改修ソリューションをワンストップで提供する。博報堂SDGsプロジェクトの知見を生かして企業のSDGs課題全体を見据えたコンサルテーションも行う。 コロナ禍でEC
地方自治体が発注するウェブサイトの受注をめぐり、競合他社を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、システム開発会社スマートバリュー（本社・大阪市、東証１部上場）など２社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入った。関係者への取材でわかった。 関係者によると、２社… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
2019年7月、「滋賀県サイトリニューアル問題と自治体サイトのあり方について意見を交換する会」で語られていたこと (2/2)｜hazuijunpei
2019年に起きた滋賀県サイトリニューアル事件を受けて、県内有志が開催した「滋賀県サイトリニューアル問題と自治体サイトのあり方について意見を交換する会」の記録を、2年弱の歳月を経て、再編集のうえ公開することにした。この記事はその後編（なお前編同様、内容はすべて2019年7月28日時点の情報となるのでご留意願いたい）。 前編では、ゲストとしてお招きした株式会社ツルカメのUXディレクター 森田雄さんから自治体サイトリニューアルの“勘所”を踏まえた今回の事案の所感について、お話いただいた。 イベントではその後、今回の滋賀県サイトリニューアルで問題だと感じたことや、自治体担当者やディレクター等は、ウェブサイト構築でどういう点に気をつければよいかといったことについて付箋に書きあい、参加者の皆さんと共有した。 後編ではそこで共有した、参加者らの声の一部を取り上げる。 ゴールを明瞭にすること、目的に対し
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厚生労働省は過去に子どもへのわいせつ行為などの悪質事案があったベビーシッターの実名や処分歴を公表できる制度を15日から始める。自治体がウェブサイトなどを通じて住民に周知する形を想定する。共働き世帯が増えるなか、働きながら安心して子どもを預けやすい環境整備を促す。15日に改正児童福祉法の一部を施行する。自治体はベビーシッターの実名や処分内容を表にまとめた資料をウェブサイトなどで周知できる。別地域
2023年9月1日 掲載 お待たせしました！自治体サイトWebアクセシビリティ調査2023の発表です。先月創業20年を迎え、この調査は21回目になりました。都道府県と政令指定都市の公式サイトの横並び調査が毎年定期的に継続できたこと、その結果を自治体の情報発信の改善につなげてこれたことに感謝しています。 今年は、「miCheckerなど3つのチェックツールを使ってみた」をテーマに調査をしました。結果の詳細は調査結果のページに譲ることにしますが、3つのチェックツールによる結果には一貫性がないことがわかりました。このことから、チェックツールによる結果だけで評価を確定することはあやうい、しかし問題点の洗い出しには有効であろうという結論に至りました。 これまで、全盲の視覚障害者の私は耳による調査を担ってきました。見えればちゃんとわかることも「聞こえないからだめです」と言わなければならず、心苦しい思い
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