ＴＰＰ反対、農業を元気に/岐阜県のＪＡが大会
岐阜県のＪＡグループは１日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、元気な県農業をめざす「岐阜県農業者大会」を各務原市で開き、約５００人が参加しました。「地域社会と美しい国土を壊し、国民の暮らしを脅かすＴＰＰ交渉への参加は断じて認めることはできない」との決議を満場一致で採択し、参加者全員で頑張ろうを三唱しました。 県農業協同組合中央会の岡田忠敏会長が主催者あいさつし、ＴＰＰ交渉参加反対署名が県内で３８万人分を超えたことを報告。ＴＰＰ反対の声を国政に反映させるため、国会請願を初めてしたことにも触れ、「安全・安心な食料や水、空気、国土を守るためＴＰＰ交渉参加には断固反対していく」と決意を表明しました。 高山市の畜産農家は「ＴＰＰに参加すれば、今まで作り上げてきた飛騨牛ブランドが吹き飛んでしまう。何としても阻止したい」と述べ、恵那市のトマト農家は「若い人たちの意欲を踏みつぶさないようにがんばりた
ＴＰＰ参加 無関税化は何をもたらすか/ＮＡＦＴＡ発効１７年 メキシコにみる/農業壊れ“国の主権失う”/輸入農産物依存４５％・離農４割 - しんぶん赤旗
メキシコが米国、カナダと結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効してから来年１月で１７年が経過します。この協定はメキシコの農業分野に深刻な影響を及ぼしました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とも共通する、各国の事情を無視した農産物貿易の無関税化が何をもたらすかを明白に示しています。（メキシコ市＝菅原啓、写真も） 「ＮＡＦＴＡは、メキシコの農業と農民にとって損害をもたらすだけのものでした」 メキシコの穀物生産に携わる中小農民らを組織する全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）のビクトル・スアレス執行理事は開口一番こう切り出しました。 米国とメキシコでは農業の生産規模や生産性などに大きな違いがあり、メキシコの農民や農業関係者は、ＮＡＦＴＡ交渉が始まった当初から、農業分野の貿易自由化はメキシコの農業に壊滅的損害をもたらすと主張して、反対運動を展開してきました。 主食も除外せず スアレスさんは、ＮＡＦＴＡの
米国、カナダとメキシコが結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は１日、発効から満２０年を迎えました。同協定で２００８年までに農産物の関税が完全撤廃されたメキシコでは年頭から、農民や農業団体が、ＮＡＦＴＡは食料主権を侵害し農業・農村を破壊するとして、反対行動に立ち上がっています。（菅原啓） 「農民は減り、農村に麻薬組織が増えた」―全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）など農業関連団体は２日、米テキサス州と接するシウダフアレスでＮＡＦＴＡに抗議する行動を行いました。 安い農産物流入 同連合によると、ＮＡＦＴＡで関税が撤廃され、米国から安い農産物が流入。農村人口の７割が貧困状態に追い込まれています。農業で暮らせず麻薬組織に加わる若者も増えています。 報道によると、農民ら数百人がプラカードを掲げ、“人間の鎖”で国境の橋を一時閉鎖。政府に対して、農産物の価格保障のための補助金の増額を要求しました。 政府や
志位委員長の代表質問 衆院本会議
大震災と原発災害からの復興財源をどうするか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。 あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を 大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みの
主張/コメの先物取引/主食を投機の対象にするな
主食の取引を投機市場にゆだねるコメ先物取引の試験上場が、８日からはじまります。東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していた試験上場（２年間）を農水省が認めたからです。 マネーゲームにゆだねる コメの需給と価格の安定は、生産農家にとっても、消費者や小売業者にとっても、重要な関心事です。食生活の安定にとっても大切な課題です。先物取引は、財界などがかねて求めていたものです。コメ市場に投機資金をよびこみ、価格の変動を利用した利益追求の場にしようとするもので、コメの需給と価格の安定を阻害する危険があります。 先物取引は、例えば６カ月先の価格を予測して売り（または買い）を行い、６カ月後の決済期限までに有利な価格をにらんで買い戻し（または売り渡し）、精算するものです。決済は現物の受け渡しか売買の差額を精算する方法のどちらかが選べますが、圧倒的に売買差額で精算されています。わずかな証拠金で数十倍の取引
ＴＰＰ交渉撤退へ共同/全国食健連 グリーンウエーブ集結行動
労組、農民・女性・医療団体などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１７日、２０１４年秋のグリーンウエーブ（「食糧の波」共同活動）の中央集結行動を東京都内で行いました。 グリーンウエーブは１０月から始まり、団体内や駅頭などでの署名・宣伝活動をはじめ、自治体幹部や農協組合長との懇談やシンポジウムを実施。日本農業と食、くらしを危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退、農協や農業委員会を解体して家族農業をつぶす「農政改革」の中止、米価暴落の緊急対策を求める運動を広げました。 農水省前に集まった代表８０人は、運動を広げる決意を表明。農水省と内閣府にたいし、農協組合長、農業委員会会長や市町村長ら４２６団体の要請署名を提出しました。農民連の白石淳一会長は、総選挙で西川公也農水相が小選挙区で落選したことにふれ、「ＴＰＰ交渉を推進し米価暴落を放置する態度に、農民の怒りが
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題が緊迫化しています。菅直人内閣は、１３、１４両日、横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議の場で交渉参加を表明することを狙っています。急浮上してきたＴＰＰ問題とは何か、検証します。（金子豊弘、北川俊文、山田俊英） “世界の孤児に…”は国民への脅し 狙いは輸出大企業の利益 ＴＰＰ推進勢力は「扉は閉まりかけている」「政治的な先送り論は許されない」（前原誠司外相）、「参加しないと日本は世界の『孤児』になる」（米倉弘昌日本経団連会長）と、ＡＰＥＣ首脳会議を前に、“今しかない”の「大合唱」をしています。これは、日本の農業と地域を破壊するＴＰＰへの参加を国民に押し付けるための脅しです。本当の狙いは、一部の輸出大企業の利益を確保するためのものです。 ＴＰＰ参加は、もともと日本国民の願いから出発したものではなく、言い出したのは財界と
知りたい 聞きたい/各国の食料自給率はどのくらい
農林水産省の統計によると、各国の食料自給率（供給熱量ベース）は表の通りで、日本の３９％は主要国で最低水準に属します。また、長期的に見ると、多くの国が高い自給率を維持しているか、自給率を高めているのに対し、日本は低下の一途をたどっています。 政府は３月３１日、今後１０年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。「基本計画」は５年ごとに見直されます。２０１０年に決定された前「基本計画」は、０８年度に４１％だった食料自給率を２２年度に５０％へ引き上げる目標を掲げていました。新「基本計画」は、１３年度に３９％だった自給率を２５年度に４５％を目指すとし、目標を引き下げました。 今日、気候変動の影響による食料生産の不安定化、新興・発展途上諸国での食料需要の急増、農産物市場への投機マネーの流入などで、世界の食料事情が不安定さを増しています。必要な食料がいつでも入手できる状
主張/自給率目標後退/「自給力」があれば安心なのか
農林水産相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会が２４日、１０年後（２０２５年）の食料自給率目標を４５％に引き下げるとともに、新たに「食料自給力」の指標を持ち出し、花卉（き）などを作っている農地に「イモ」を植えれば国民が必要なカロリーは確保できることなどを盛り込んだ新しい「食料・農業・農村基本計画」を答申しました。安倍晋三政権は近く閣議決定します。コメや麦など主要な食料の自給拡大は放棄しても「イモ」を食えばいいというのは無責任のきわみです。 ５年前の目標簡単に放棄 基本計画は、食料・農業・農村基本法にもとづいて５年ごとに改定するもので、食料の生産と需要、農村にたいする国の政策の基本になるものです。とりわけ日本の食料自給率がカロリーベースで先進国最低の４０％前後（１３年は３９％）に低迷し、一方で食料の国際的需給が不安定になっているもとで、自給率目標の設定は計画の重要な柱となってきました。
主張/コメの価格暴落/主食と地域経済守る国の責任
実りの秋です。今年は夏から秋にかけ、異常な気象が続きましたが、おいしいおコメが生産されています。にもかかわらずこの秋は価格の大暴落が続き、各地で米作が崩壊しかねない事態です。農協が出荷時に農家に支払う概算金（仮払金）が昨年に比べ、６０キログラムあたりの全国平均で３０００円前後(２０～２５%)も下がっています。 生産と地域経済に大打撃 コメの販売価格は農家収入の大きな柱であり、農村経済にとっても重要な役割をもっています。異常な米価暴落は、生産農家はもとより地域経済にとっても大打撃です。東北各県の知事会や、米作県の市町村長からも政府に対策を求める声があがっています。 暴落の原因は、前年からの過剰米です。安倍晋三政権が農家の所得安定のために作られた「コメ直接支払交付金制度」の廃止を打ち出し、今年から半減したことも追い打ちをかけています。日本共産党国会議員団は２４日政府に緊急申し入れし、前年からの
コメ輸入拡大は論外/田村議員 ＴＰＰ交渉脱退求める/参院決算委
日本共産党の田村智子議員は１０日、参院決算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について甘利明ＴＰＰ担当相が２月中にも日米協議をまとめる姿勢を示し、米国産のコメ輸入拡大を不可避だと発言（１月２７日）したことをとりあげ、「こんな要求をのまなければならないのなら、交渉から脱退すべきだ」と追及しました。 田村氏は、甘利担当相の発言について「関税ゼロでの輸入上限であるミニマムアクセス７７万トンとは別に、コメの輸入はありえない」と西川公也農水相に迫りました。西川農水相は「主食用のコメの輸入は慎重に」と述べつつ、特別枠でのコメ輸入については否定しませんでした。 田村氏は「国産のコメは昨年秋、４０年前の価格に戻るほど暴落した。今でもミニマムアクセス米のほとんどは国内で売却されており、別枠でコメを輸入・売却したら、国産米の米価はさらに下落するのではないか」とただしました。しかし、佐藤英道農林水産大臣政務
【ハノイ＝面川誠】コメ価格上昇への警戒感からインドネシアとフィリピンで食料安全保障の確立が急務だとの論議が高まっています。食料価格高騰が社会不安の引き金になりかねないという危機意識も背景にあります。 インドネシアのユドヨノ大統領は先月末、スイスで開かれた世界経済フォーラムで、「２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）で食料安保を優先課題とする」ことを呼び掛けました。 同氏は「食料価格の高騰は貧困と飢餓を悪化させ、社会的・政治的な不安定をもたらす」と指摘。「対応を誤れば、新たな経済紛争が起こる」と警告しました。 インドネシアは先週８２万トンのコメをタイから輸入、コメの関税を一時停止しました。昨年乱高下したコメ国際取引価格を念頭に置いた緊急対処です。 世界最大のコメ輸入国であるフィリピンの下院で先月、有機食料フェスティバルが開かれました。議員の１人は、「政府は持続可能な食料安保を確立する政策を取るべき
食料自給率向上図れ/畠山氏 輸入拡大を批判/衆院農水委
日本共産党の畠山和也議員は１９日の衆院農林水産委員会で、低下し続けてきた食料自給率について質問しました。 食料自給率（カロリーベース）は１９６０年度の７９％を最高に、冷害のあった９３年度に３７％、２０１４年度には３９％に低下しています。農水省は引き上げ目標も「２０２０年までに５０％」から「２０２５年までに４５％」に後退させました。 食料自給率低下の原因についてただした畠山氏に対し、林芳正農水相は、消費面では米の消費量減少など食生活の変化、生産面では農地面積の減少など国内供給力の低下があると答えました。 ２００７年「食料・農業・農村白書」で、農水省自らが食料品の輸入増加が自給率低下の要因と認めていることを指摘し、農産物輸入の増加が自給率低下を招いたことは明らかだと批判。 さらに畠山氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉では米の輸入枠を５万トン増やすことや牛肉・豚肉の関税引き下げなどが報じられ、
日豪ＥＰＡとめよう/食健連が官邸前で行動
「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は７日、日本とオーストラリア（豪州）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安倍内閣が譲歩しようとしていることに対して、首相官邸前で抗議行動をおこないました。 農民連の笹渡義夫事務局長は、来日した豪州のアボット首相と安倍首相との首脳会談を前にして、政府が牛肉関税の大幅削減などで合意しようとしていることを批判し、「畜産・酪農に大きな打撃だ。農産物重要品目を守るとする国会決議違反だ。食の安全、自給率をいっそう悪化させる」と訴えました。 日豪ＥＰＡ交渉で関税削減に合意すれば、アメリカなどの関税撤廃をＴＰＰ交渉でかわせるとする政府・与党の言い分について、批判の声が相次ぎました。食農大阪府民会議の原弘行会長は「アメリカがこの機会に、いっそう要求を拡大し、難題を持ち出すことは間違いない」とのべました。 「ＴＰＰ参加交渉からの
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、ＪＡ全中が東京都内で開いた「東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会」であいさつしました。その内容を紹介します。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 さきほどの全国のＪＡのみなさんの発言をお聞きしまして、震災から４カ月あまりもたつのに復旧が遅々として進んでいないことへの怒り、原発事故によってかけがえのない農地がけがされたことへの無念さ、この時期になぜＴＰＰ（環太平洋連携協定）かという憤りが、ひしひしと伝わってまいりました。「もう黙っていられない」という決意も、しっかり受けとめさせていただきました。 私たち日本共産党は、つぎの三つのことを政府に強く求め、その実現に全力をつくすことをお約束したいと思います。 農業の復興、二重債務――国が全面的にのりだし責任をはたせ 第一は、農業の復興の問題です。 あの仙台市
東京都内で１０日に開かれた「ＴＰＰ交渉への参加に反対し、日本の食を守る緊急全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。紹介します。 「乗り遅れたら大変」でなく、「乗ったら大変」 みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。日本共産党の志位和夫です。日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつをおくります。（拍手） 私たちは、１１月２日の日本農業新聞に、全面意見広告を出しました。（その新聞を掲げて）「日本農業を壊滅させるＴＰＰ参加に断固反対します」と連帯の気持ちを表明しました。（拍手） 私は、菅政権が昨日閣議決定したＴＰＰ協議開始の方針の撤回を求めます（拍手）。日本のＴＰＰ参加を断固阻止するために、最後まで党をあげてたたかいぬく決意をここに表明するものであります。（拍手） 菅政権は「乗り遅れたら大変｣といいますが､｢乗ったら大変｣（笑い）、国民に大変な被害を与
主張/農業「再生」計画/再生どころか、なりたたない
関税を原則ゼロにして農産物の輸入を完全自由化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加が日本の農業に壊滅的な打撃を与えると懸念されているなか、ＴＰＰ交渉への参加を狙う野田佳彦内閣がこのほど、「我が国の食と農林漁業の再生のため」とうたった、「基本方針・行動計画」を閣議決定しました。ＴＰＰ参加に直結しないと説明していますが、野田首相が交渉参加を表明するといわれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を目前にしているだけに、ＴＰＰ参加への条件づくりの一つとみられています。 危機の原因にはふれず 「基本方針」は、「我が国の食と農林漁業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面している」とし、「食と農林漁業の競争力・体質強化は待ったなしの課題」だとしています。そのために「農林漁業再生のための七つの戦略」を掲げ、今後５年間の工程表だという「行動計画」を持ち出しています。 農
ＪＡ栃木中央会、栃木県医師会、同県建設産業団体連合会など３９団体でつくる実行委員会は２０日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加阻止栃木県民集会」を宇都宮市内で開き、約３１００人が参加しました。 会場には「農家は我慢の限界」「ＴＰＰ断固阻止」などと書かれたむしろ旗が林立。実行委員長の高橋一夫ＪＡ栃木中央会会長は「ＴＰＰ参加のメリット、デメリットについて国は情報を開示せず、与党だけで決定しようとしている。農業、農村が破壊されるだけでなく、国民の暮らしや国のかたちを変える問題であり、拙速な参加は断固阻止しなければならない」とあいさつしました。県医師会の太田照男会長は「高額な自由診療がすすむことでお金のない人が医療を受けられなくなる。国民皆保険制度の崩壊にもつながる。交渉をすすめてはならない」と発言しました。 那須塩原市で農業を営む青年は「食料自給率５０％を掲げた民主党の政策と整合性がない。
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、農業者などから悲鳴と怒りの声があがっている米価暴落と、政府によるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加検討問題について次のようにのべました。 いま日本の農業と米をいっそうの苦境に追い込む二つの大問題が起こっています。 第一は、深刻な生産者米価の暴落です。わが党は、緊急に過剰米の買い上げによる米価の下支えを行うべきだということを強く求めています。 政府は、いわゆる「棚上げ備蓄方式」―保管期間を過ぎた米を主食用米以外に転用する方式―を実施する方針を決めており、それを前倒しすれば、過剰米の買い上げはすぐにでも実行できるはずです。このことを先日、参院決算委員会での紙智子議員の追及でも求めました。ところが、政府の答弁は、暴落を止める責任を果たすという立場がないものでした。政府の責任で米の需給と価格の安定をはかり、価格保障と所得補償を組み合
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を阻止し、日本の食料と地域社会・国土を守るための「道民総決起大会」が１２日、札幌市で開かれました。北海道農業協同組合中央会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会と５６の団体が共催。そろいの赤鉢巻きをした１７００人の参加者で会場は満員になりました。農・林・漁業と消費者、経済界が一丸となって政府に働きかけていくことを確認しました。 道農業協同組合中央会の飛田稔章（としあき）会長が「日本は世界最大の食料輸入国になっている。農林水産業と輸出産業との対立に惑わされることなく、国民の利益のために一致団結して運動しよう」と訴えました。 各党代表も登壇。日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は「どんなに金もうけをしても食料がなければ死んでしまう。各国の食料主権を世界のルールとしてつくることが大事で、ＴＰＰへの参加を断固阻止するために頑張る」との
ＴＰＰ 「怒りを込めて抗議」/ＪＡ全中会長が会見
野田首相がＴＰＰ「交渉参加にむけて、関係国との協議に入る」と表明したことにたいし、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳（ばんざい）章会長は１１日夜、東京都内で緊急会見を開き、「断じて納得できない」とする抗議声明を発表しました。 萬歳会長は、「参加を断念しなかったことは、きわめて問題であり、わが国の将来に大きな禍根を残すもの」「いまだ原状復帰すらできない被災地の人々の心情や暮らしの現状を踏まえれば、怒りを込めて、断固として抗議する」と指摘しています。萬歳会長は、「われわれは一貫して断固阻止の立場です。わが国の食と暮らし、いのちを守るため、医師会や生協のみなさんとも協力して、各界各層と連携し、交渉参加阻止に向け、ひき続き徹底して行動していく」と結びました。
「食料主権」に留意必要/国連総会が決議
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加をめぐり、「市場任せ」の貿易自由化でなく、「食料主権」を尊重した貿易ルールを求める声が広がっています。「食料主権」とは、食料・農業問題は、国際的な貿易協定などに左右されない、主権の一部をなすものだとする考え方です。 国連総会は２１日、「食料主権」の概念をよく検討する必要があると指摘した項目を含む決議「食料に対する権利」を投票なしで採択しました。 同決議は、「飢餓は人間の尊厳に対する蹂躙（じゅうりん）かつ侵害である」と確認するとともに、「とりわけ『食料主権』のようなさまざまな概念や、それらの概念と食料安全保障や食料に対する権利との関係をさらに検討する必要性に留意する」と指摘しています。 「食料に対する権利」と題する国連総会決議は２００１年以来、１０年連続で採択されています。０８年の決議からは、「食料主権」に言及する項目が加わりました。０８年の決議には米
ＴＰＰ 命より大企業の利益優先/東京 交渉撤退求め集会・デモ
（写真）「大企業優先のＴＰＰはいらない」「医療、農業こわすな」とＴＰＰに反対する集会に集まった人たち＝８日、東京・日比谷野外音楽堂 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求め、「これでいいのか？！ ＴＰＰ大行動」が８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「日本の主権と食の自給を脅かし、食の安全、いのちと健康よりも、大企業の利益を優先させるＴＰＰを、絶対に認めることはできない」とのアピールを採択。２７００人が銀座までパレードしました。 ＴＰＰの年内妥結に向けて閣僚会合が開かれるなか、安倍晋三内閣は、農産物重要５項目を関税撤廃の例外とするなどの自民党公約に反して合意に突き進もうとしています。大行動は、主婦連合会、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が呼びかけ、賛同団体は１５６になりました。 山根香織主婦連会長が「暮らしを脅かすＴＰＰを、内
米価暴落 緊急対策を/党国会議員団が政府に要請
（写真）小泉農水副大臣（右から３人目）に申し入れをする（右へ）紙、高橋、（左から）塩川、倉林、田村、井上の各氏＝24日、農林水産省 日本共産党国会議員団は２４日、２０１４年産の米価が暴落している問題で、西川公也農水相にたいし、過剰米対策や「米直接支払交付金」の半減措置の「撤回」など政府として対策に取り組むよう文書で申し入れました。応対した小泉昭男副大臣は「要望をしっかり受けとめ大臣と相談していきたい」と答えました。 今年の生産者が受け取る米価の目安となる農協の「概算金」は、全国的に１万円（６０キロ）を割りこみ、東北主要銘柄が８０００円台、その他は７０００円台まで下落。前年より３０００円前後も下回り、米の生産にかかる費用＝１万６０００円（２０１０年産）の半分程度です。 申し入れ書は、「来年の作付けの見通しがたたない」などのコメ生産者の悲痛な声を紹介。「米直接支払交付金」の半減と４年後の全廃措
ＴＰＰ異議 ８道県議会/意見書可決 - しんぶん赤旗
例外なき関税撤廃を前提にする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加協議を開始すると決めた菅内閣にたいし、八つの道県議会が、国民的議論がない「拙速なもの」として反対または慎重な対応を求める意見書を可決していることが１２日、本紙の調べでわかりました。 意見書を可決したのは北海道、秋田、愛媛、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の各県議会。いずれも臨時議会を開いて全会一致で可決しました。 秋田県議会は１０日に「国民的合意形成なくしてＴＰＰに参加することに反対する意見書」を可決しました。意見書では、ＴＰＰが締結されれば「本県農業への影響は１１６１億円と試算されており、まさに壊滅的打撃を受けると同時に地域経済にも深刻な影響を及ぼし、本県の存亡に関（かか）わる事態となることが予想される」と批判しています。本会議では、日本共産党の山内梅良県議が趣旨説明にたち、「食料自給率向上を貫くことこそが国益にかなう
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
政府が９日閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」について、日本共産党の志位和夫幹部会委員長は同日、次の談話を発表しました。 一、政府は本日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、ＴＰＰの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。 ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となる。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求める。 一、農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は１４
世界の食料価格 高騰/輸入頼みの日本に警鐘
２００８年に世界を襲った食料危機。いま各地で食料価格が高騰し、その再発が懸念されています。その大きな原因は異常気象などによる収穫減。食料の大半を輸入に頼る日本にとって人ごとではありません。 ２００９～１０年に世界第２位の小麦輸出国だったオーストラリアでは、昨年末以来、北東部で２週間以上にわたって続いた豪雨のため洪水が発生。主要な穀物輸出港が閉鎖されています。 同国のＡＢＣテレビによると、同国ではすでに昨年、イナゴの異常発生で作物に被害が出ていました。洪水の影響と合わせ、小麦の収穫量が落ち込むとともに、輸出量も減少するものとみられています。 同じく世界有数の小麦輸出国だったロシアでは昨夏の干ばつの影響で、小麦の収穫が減少し、政府は８月に年末までの輸出禁止措置を発表。さらに１０月にはその措置を半年延長することを決めました。隣国のウクライナも同様の措置をとっています。 穀物輸出大国の米国では、農
自給率低下 実態示す/紙氏「政府の姿勢問われる」
日本共産党の紙智子参院議員は２６日の農林水産委員会で、２０１０年に決めた食料自給率の向上を図る戦略作物（小麦、大豆）の生産実態を示し、政府の姿勢をただしました。 １０年の基本計画は「食料自給率の向上に向けて、二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大する、大豆等の作付けを大幅拡大し、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上を推進する」としています。 紙氏は、小麦、大豆の０８年と１３年の生産量を比べると増大するどころか後退しているうえ、輸入量が増えていると指摘。小麦、大豆を戦略作物に位置づけながら、なぜ生産量が後退したのかとただしました。 林芳正農水相は、後退した要因をまともに答えることができず、生産対策、新品種の開発、排水対策に取り組みたいと述べるにとどまりました。 紙氏は、農水省は農業者に対して意欲ある担い手、やる気のある担い手を強調するが、農業者に言う前に食料自給率を引き上げられなかった
茨城県農協中央会（ＪＡ茨城県中央会）、茨城県医師会、ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部、県消費者団体連絡会が共同した「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」が１９日、茨城県小美玉（おみたま）市で開かれました。会場には、「地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」「農林水産業・地域医療を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」の垂れ幕が掲げられ、７００人以上が参加。「日本の制度、形を一変させてしまう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は断固認められない」とのアピールを採択しました。 主催者を代表してあいさつした県医師会の斎藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がＴＰＰの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのがいちばん問題だと強調。「経済的に恵まれない人は医療・介護・福祉が受けられなくなる。医師や看護師不足も地域格差が激しくなる。ＴＰＰ交渉参加は大問題。国民合意なく参加を決めていいのか」と訴えると、会場
飢餓削減へ自給率向上を/参院国際調査会 紙議員主張
日本共産党の紙智子議員は４月２２日の参院国際経済・外交調査会の人口・食料問題をテーマとする参考人質疑で質問にたちました。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年９月に発表した報告書によると、世界で飢餓に苦しむ人は２０１２年から１４年の集計期間で８億５００万人います。過去１０年間で１億人以上、１９９０～９２年以降では２億人以上の減少です。紙氏は、１５年までに半減させるミレニアム開発目標にむけて、なお遅れている飢餓人口削減のためにどうすべきか、参考人に聞きました。 佐藤龍三郎参考人（中央大学経済研究所客員研究員）は「貧困率が改善されてもそれ以上に人口増加率が高い地域もあり、サポートが必要」と答弁。柴田明夫参考人（資源・食糧問題研究所代表）は「飢餓人口が１０億を超えていた２００８年当時から確かに減っているが、当時は世界的食料危機で穀物価格が高騰したときだった。投機マネーの影響もある。現地における生産能
菅内閣が推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題を２８日の衆院予算委員会で取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。ＴＰＰが民主党のかかげる公約にも、食料自給率引き上げ方針にも背くことを浮き彫りにしました。 マニフェスト修正 吉井議員は「２００９年総選挙の民主党マニフェストのどこにＴＰＰが書いてあるか」と切り出し、民主党が「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結する」としていた当初のマニフェストを修正した経過を取り上げました。 農業関係者の反発を受け、民主党は声明を発表。声明は日本が「最も開かれた農林水産物市場」だとして「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない」（図）と表明しました。この声明を発表したのは、ほかならぬ当時、代表代行だった菅直人首相です。 吉井 今でも、この認識は変わらないのか。 首相 一般的な意味で貿易自由化は世界でもトップ水準だ。そういった（声明の
日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加にむけ、関係国との協議入りを表明した野田佳彦首相が１５日の参院予算委員会で帰国後初の国会審議に臨みました。この中で首相は、アメリカが求めているコメや公的医療保険の自由化について、「何でも１００％というのは想像できない」とのべ、可能性を否定しませんでした。ＴＰＰ交渉参加で対日要求の実現を迫られる危険性がいっそう浮き彫りになりました。 野田首相は、米政府が「すべての品目、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎する」と発表したことについて、「一言も言っていない」と答弁。しかし、「事実関係はなかったとアメリカは認めた」として訂正は求めない考えを示しました。 ところが、「コメは（関税撤廃の）例外品目にするのか」との質問には、「何を守るかという手のうちを出すことはない」と明言しませんでした。国民皆保険制度についても、「根本
食料主権 世界の流れ/ＴＰＰ問題 市田書記局長の質問
１９日の参院予算委員会で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を取り上げた日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員。米国いいなりに食料自給率向上の国民的願いに逆行する危険な協定のねらいが浮かびあがりました。 市田氏 「雇用も里山も崩壊する」 菅首相 「開国と農業両立」くり返す 東京でも北海道でも相次いで開かれたＴＰＰ反対の大規模集会。どんな思いでたちあがったと思うのか、とただす市田氏に、菅直人首相は「開国と農業の再生を両立させる」と答えるだけ。市田氏は「国民の血の出るような叫びが分かっていない」と批判し、農業と暮らし、雇用、地域経済への影響について鹿野道彦農水相に明らかにさせました。 北海道では、農業、関連産業、地域経済などに与える経済的な損失額は２兆１２５４億円。農水省は、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率は４０％から１３％に転落。就業機会の減少も３５０万人減少
―農政関連の２法が成立しましたね。 「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」と「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」ですね。国会論戦を通じて、農家や国民の期待に反することがはっきりし、日本共産党は反対しました。 機能発揮せず 民主党政権下の戸別所得補償交付金は、すべての販売農家が対象でした。今度の「担い手経営安定法」は、畑作物の直接支払いや、米・畑作収入減少影響緩和対策の交付金の対象者を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定します。対象農家が８万３８４８戸から３万８０５３戸へ半数以下に減少します。 支払い方式は、従来の面積支払いから数量支払いへ変えました。中山間地域のような条件不利地域では、交付額が減らされ、所得の補填（ほてん）機能が弱まります。 「多面的機能促進法」は、認定農業者などの「担い手」が経営規模を拡大すると、生産・流通コストの削減など農業経営
ＴＰＰ撤退勝ち取ろう/全国食健連が緊急行動
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は１８日、参院議員会館前で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が２２日に開かれるのを前に、ＴＰＰからの撤退を求める緊急行動を行いました。 閣僚会合をめぐっては、甘利明ＴＰＰ担当相が１８日、「（重要）５項目中の品目が一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べるなど、「農産物重要５項目を守る」とした自民党の公約を裏切る動きが表面化しています。 全国食健連の坂口正明事務局長は「日米の多国籍企業の利益のために各国国民を犠牲にするやり方に各国で批判が広がっている」と強調。白石淳一農民連会長は「自民党は『ウソつかない』のポスターを掲げながら、公約を裏切った。もう撤退しかない。反対の声をさらに広げ、必ず撤退を勝ち取ろう」と語りました。 日本共産党の紙智子参院議員は甘利氏の発言を批判し､｢公約の裏切りは絶対に許されない。決してあいまいに
米価下落 国の早急対策必要/参院農水委 紙氏「見通し示せ」
日本共産党の紙智子議員は６日の参院農林水産委員会で、国が早急に米価下落対策を打ち出すよう西川公也農水相に求めました。 農水省が発表（１０月３０日）した２０１４年産米相対取引価格（産地と卸間の取引価格）は、全銘柄平均６０キロあたり１万２４８１円で、前年比１６・１％減となっています。 紙氏は「０６年以降最安値になっている。実勢取引も同じ水準の引き下げだ」と指摘。「緊急の対策が必要だ。（西川農水相は）最終的な収量は１２月末をめどに確定するというが、農家は年内にも支払いがあり、それでは遅すぎる。生産者は一日も早く見通しを示してほしいと思っている」と指摘しました。 西川農水相は、現行の収入減少影響緩和対策などを示した上で、「他に何ができるか与党でも議論している。現場の声にも耳を傾け、適切に対応していきたい」と新たな対策を立てることを示唆しました。 紙氏は農協や自治体の独自支援策を紹介。「国としても、
【パリ＝島崎桂】欧州各国の市民団体が１７日、「抵抗と対案のヨーロッパデー」と銘打った統一行動を実施しました。参加者は、米国と欧州連合(ＥＵ)が進める自由貿易協定や原発、食料安全保障の分野でＥＵと各国政府の姿勢を批判し、独自の対案を掲げました。 パリでは、中心部のレピュブリック広場が「対案広場」に姿を変え、各団体がブースを設置。紙芝居で女性労働者の待遇改善を訴える女性団体や、ニワトリの姿で遺伝子組み換え作物に反対する環境団体の訴えに、訪れた人たちが耳を傾けました。 米国とＥＵが進める環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）への抗議デモの参加者たちは「民主的な欧州」を掲げ、秘密交渉下で進む同協定を批判。広場の一角にブースを開いたメルベさん（７０）は「（ＴＴＩＰ締結で）多国籍企業が巨大な力を持ち、小さな商店は営業の基盤すら失う」と不安を語りました。 反原発団体のブースで自然エネルギーへ
主張/農業・農民運動/地域農業発展、自給率向上を
和食がユネスコ無形文化遺産に登録され話題を呼びました。お節料理で新年を迎えた人も多かったでしょう。食は命のもとであるとともに文化です。その食と、それを生み出す農漁業を地域社会に根付かせることは、つり合いのとれた持続的な社会を守り、発展させるために不可欠です。日本には自然的にも、社会的にもその条件があります。それを生かし実現することこそ国政の重要な責任です。 願いに逆行する農政改革 ところが自民・公明連立の安倍晋三政権は、「食料輸出大国」で世界的な「食糧戦略」を展開するアメリカが、農産物関税の全面撤廃や食の安全基準の緩和を求めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進し、農政「改革」と称して農政のあり方を変えるなど、逆行する政策をすすめています。 国民の主食、コメ政策では、生産調整と価格の下支えを廃止し、農家経営と需給の安定に対する国の責任を放棄しています。自らが生産に携わる者を基本とした制
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北米自由貿易協定発効２０年/メキシコ農民 反対訴え行動/食料外国依存率４倍・農村７割貧困
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米欧版ＴＰＰ・原発/欧州市民 抵抗と対案/１０カ国以上で統一行動