米欧版ＴＰＰ・原発/欧州市民 抵抗と対案/１０カ国以上で統一行動

【パリ＝島崎桂】欧州各国の市民団体が１７日、「抵抗と対案のヨーロッパデー」と銘打った統一行動を実施しました。参加者は、米国と欧州連合(ＥＵ)が進める自由貿易協定や原発、食料安全保障の分野でＥＵと各国政府の姿勢を批判し、独自の対案を掲げました。 パリでは、中心部のレピュブリック広場が「対案広場」に姿を変え、各団体がブースを設置。紙芝居で女性労働者の待遇改善を訴える女性団体や、ニワトリの姿で遺伝子組み換え作物に反対する環境団体の訴えに、訪れた人たちが耳を傾けました。 米国とＥＵが進める環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）への抗議デモの参加者たちは「民主的な欧州」を掲げ、秘密交渉下で進む同協定を批判。広場の一角にブースを開いたメルベさん（７０）は「（ＴＴＩＰ締結で）多国籍企業が巨大な力を持ち、小さな商店は営業の基盤すら失う」と不安を語りました。 反原発団体のブースで自然エネルギーへ

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市民団体が統一行動、EUと各国政府の姿勢を批判し対案。TTIPには民主的欧州、福島事故は日本固有の問題ではない。

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