飢餓削減へ自給率向上を/参院国際調査会 紙議員主張

日本共産党の紙智子議員は４月２２日の参院国際経済・外交調査会の人口・食料問題をテーマとする参考人質疑で質問にたちました。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年９月に発表した報告書によると、世界で飢餓に苦しむ人は２０１２年から１４年の集計期間で８億５００万人います。過去１０年間で１億人以上、１９９０～９２年以降では２億人以上の減少です。紙氏は、１５年までに半減させるミレニアム開発目標にむけて、なお遅れている飢餓人口削減のためにどうすべきか、参考人に聞きました。 佐藤龍三郎参考人（中央大学経済研究所客員研究員）は「貧困率が改善されてもそれ以上に人口増加率が高い地域もあり、サポートが必要」と答弁。柴田明夫参考人（資源・食糧問題研究所代表）は「飢餓人口が１０億を超えていた２００８年当時から確かに減っているが、当時は世界的食料危機で穀物価格が高騰したときだった。投機マネーの影響もある。現地における生産能

[daybeforeyesterday]

うーむ

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食料流通の不均衡、投機、飢餓。TPPなど逆流ではなく、これらに正面から切り込め。日本も輸入に甘えてはいられない。