亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って （中）/紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く/交付金の対象者を限定

―農政関連の２法が成立しましたね。 「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」と「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」ですね。国会論戦を通じて、農家や国民の期待に反することがはっきりし、日本共産党は反対しました。 機能発揮せず 民主党政権下の戸別所得補償交付金は、すべての販売農家が対象でした。今度の「担い手経営安定法」は、畑作物の直接支払いや、米・畑作収入減少影響緩和対策の交付金の対象者を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定します。対象農家が８万３８４８戸から３万８０５３戸へ半数以下に減少します。 支払い方式は、従来の面積支払いから数量支払いへ変えました。中山間地域のような条件不利地域では、交付額が減らされ、所得の補填（ほてん）機能が弱まります。 「多面的機能促進法」は、認定農業者などの「担い手」が経営規模を拡大すると、生産・流通コストの削減など農業経営

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補填機能弱まるし自給率は無関心、安倍農業破壊だよ。安倍農政では自給率下がり農業地域も壊れる、いいことない。明日は（下）かな。

[daybeforeyesterday]

うーむ