存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判

「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿

[wackunnpapa]

“宮城県の村井嘉浩知事が打ち出した漁港集約と企業参入の「水産業復興特区」について「漁業者は全員一致で反対だ。ばかにするな」（宮城県漁協の木村稔経営管理委員会会長）と厳しい批判の声があがりました。”

[msyk710513]

被災者の代表招いて参考人質疑。切実な要望次々。特に債務問題で。中小企業の役割ちゃんと見て。TPP絶対反対。水産特区は全員反対だ、馬鹿にするなと厳しい批判。/やっぱり五百旗頭更迭が必要だね。