主張/自給率目標後退/「自給力」があれば安心なのか

農林水産相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会が２４日、１０年後（２０２５年）の食料自給率目標を４５％に引き下げるとともに、新たに「食料自給力」の指標を持ち出し、花卉（き）などを作っている農地に「イモ」を植えれば国民が必要なカロリーは確保できることなどを盛り込んだ新しい「食料・農業・農村基本計画」を答申しました。安倍晋三政権は近く閣議決定します。コメや麦など主要な食料の自給拡大は放棄しても「イモ」を食えばいいというのは無責任のきわみです。 ５年前の目標簡単に放棄 基本計画は、食料・農業・農村基本法にもとづいて５年ごとに改定するもので、食料の生産と需要、農村にたいする国の政策の基本になるものです。とりわけ日本の食料自給率がカロリーベースで先進国最低の４０％前後（１３年は３９％）に低迷し、一方で食料の国際的需給が不安定になっているもとで、自給率目標の設定は計画の重要な柱となってきました。

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農業を分かっていない愚かな政権、無責任の極み。工業製品との違いが区別できないバカさ加減。農業特に家族農業の再生こそ急げ。TPPなど論外。