青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。
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「GoToで感染なら人災」むつ市長憂慮｜行政・政治・選挙,観光・イベント,経済・産業・雇用｜青森ニュース｜Web東奥
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。
保健所が行動歴などの基準に従って検査の要否を判断していたことは確認できたが、県外滞在歴などがなくてもより柔軟に判断し、積極的な検査につなげられなかったかなどを検証するという。 県によると、飲食店で喉の痛みなど症状を訴える従業員が出始めたのは今月1日以降。店側は、医療機関を受診したが、症状が続いている－と5日に弘前保健所に相談した。その後も少なくとも1回相談した。しかし県外との接触がないということで検査対象とはならず、初の感染者が確認された後の14日になって初めて検査につながったという。
政府は23日に閣議決定した2023年度予算案で、青函トンネル内を走行する北海道新幹線の最高速度を、現行の210キロから260キロに引き上げるシステム改修費として約1億円を計上した。国土交通省によると、24年度中に繁忙期などの期間限定で運用を開始したい考えで、約3分の時間短縮につながるという。
昨年8月の大雨被害の影響で運休が続き、存廃協議が進められているJR津軽線・蟹田－三厩間（28.8キロ）について、沿線自治体の青森県今別町は1日、全区間の復旧が難しい場合は、蟹田－津軽二股間（19.6キロ）を鉄路、津軽二股－三厩間をバス、乗り合いタクシーで運行する新たな方式の代替交通を提案した。JR東日本が全区間でのバス、タクシーへの転換を提案する中、同町は鉄路復旧を主張してきたが、多額の復旧、維持費用がかかることなどを考慮して一部区間の転換を容認した。
大雨の影響で崩落した、青森県むつ市大畑町の小赤川橋周辺の復旧作業のため、戦時中に工事が打ち切られた「幻の大間鉄道」のアーチ橋が21日、県によって取り壊された。付近住民は「孤立状態の人がいる今、遺構保存より生活再建が先だ」と話し、理解を示した。
津軽線蟹田－三厩間の代替交通 複数県議が長期継続か不安視 JR「運営適正化で可能」｜青森県,行政・政治｜青森ニュース｜Web東奥
青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会は24日、JR津軽線・蟹田－三厩間（外ケ浜町と今別町）の鉄路廃止、バス、タクシー転換方針について質疑した。JR東日本が鉄路廃止後の代替交通の運営を18年以上と想定していることを巡り、複数の委員が期限終了後に運営が継続されるかどうかを不安視。同社盛岡支社の大森健史支社長は「地域のニーズに合わせて運営を適正化することで、より長い期間の運営が可能」との見解を示した。
東奥日報に寄せられたメールに添付されたデータには、弘前市職員の氏名や生年月日、最終学歴（写真上）、給料（同下）など詳細な個人情報が明記されており、市が内容の真偽を確かめている（画像の一部を加工しています） 青森県弘前市などの職員約2700人分の個人情報が記されたデータが12日、匿名の人物から東奥日報社にメールで寄せられた。データには氏名や住所、生年月日、給料支給額、最終学歴など詳細な情報が網羅されていた。「職員の個人情報が流出している」と指摘するメールが2日に市に寄せられていたことも判明。市は取材に対し「データが内部情報なのかどうか、市のサーバーに外部から侵入があったかも含めて調査している」と説明した。
青森県五所川原市が、同市と中泊町間を運行する「津軽鉄道」への支援策として行っている固定資産税の課税免除を、従来の3年間延長から1年限りの延長にとどめることに決めた。人口減少とともに利用者が減る中、市が抜本的な経営改革を迫った形だが、津鉄側は「精いっぱいできることをしている」と訴え、両者の考えの溝は埋まっていない。市は2024年度、津鉄の経営改善計画の達成度合いによってはさらなる延長には応じない姿勢で、津鉄は試練に立たされている。
弘南鉄道（本社青森県平川市）の大鰐線（大鰐－中央弘前）の2023年度営業損益が1億3068万円の赤字となり、中長期計画の目標値を約3千万円下回ったことが21日、分かった。路線存続の条件である営業収支の改善は達成できなかったが、財政支援をしている沿線自治体側は、長期運休やコロナ禍による乗客減などで存廃判断の前提が変わったとして、目標値などの見直しを検討する考えをあらためて示した。
昨年8月の大雨被害の影響で運休が続き、存廃協議が進められているJR津軽線・蟹田－三厩間（28.8キロ）について、JR東日本のOB職員や沿線自治体の住民でつくる「JR津軽線の活性化を考える会」が12日、青森県今別、外ケ浜、蓬田の3町村に対し、鉄路の早期復旧や路線の活性化をJRや国に働きかけるよう要請した。
昨年の大雨被害の影響で運休が続くJR津軽線・蟹田－三厩間（28.8キロ）について、JR東日本盛岡支社は27日、利便性や費用面を踏まえ、鉄路廃止とバス、乗り合いタクシーへの転換が望ましいとの意向を地元自治体に示した。自治体が鉄道施設を管理する「上下分離方式」での鉄路存続と、バスなどへの転換の2案を軸に協議を進める方針を示していたが、他の選択肢を含めて比較し、公共交通維持に最も適していると説明した。
青森県五所川原保健所管内で確認された新型コロナウイルス感染者の電子カルテとみられる画像データが無料通信アプリLINE（ライン）で流出していることが31日、分かった。データには感染者の男子学生の行動歴などが記述されており、県が発表していない情報も含まれている。患者を診察した感染症指定医療機関などを運営するつがる西北五広域連合（広域連合長・佐々木孝昌五所川原市長）は取材に対し、この画像データが同医療機関のカルテであることを否定せず、「病院内で調査を進める」とした。
青森県五所川原市（旧金木町）出身の作家太宰治の長女で元厚相津島雄二氏の妻の津島園子（つしま・そのこ）さんが20日午前1時58分、病気のため東京都内の病院で死去した。78歳。
昨年8月の大雨被害の影響で運休が続くJR津軽線・蟹田－三厩間（青森県外ケ浜町と今別町、28.8キロ）の存廃問題について、外ケ浜町の山崎結子町長は3日、JR東日本が提案する鉄路廃止とバス、乗り合いタクシーへの転換に賛成する意向を明らかにした。同日開いた町民との意見交換会で参加者の大半から同様の意見が得られたため、新たな交通体系への転換に向け、JR東や今別町などと「具体的な検討を始めたい」との考えを示した。
在日米空軍の輸送機CV22オスプレイが6月30日と7月1日の夕方、1時間以上にわたり青森県東北町の小川原湖の上空を飛行した。湖面ぎりぎりまで高度を下げて飛んだり、上空を繰り返し旋回したりしたほか、機体の下方で人のようなものが上下するなど訓練とみられる動きもあった。地元小川原湖漁協の組合員がウナギのはえ縄、刺し網漁を操業する時間帯だったが、漁協に対し、飛行についての予告はなかった。
青森県八戸市の弁当製造・販売業「吉田屋」の駅弁が原因となった全国的な食中毒を巡り、宮下宗一郎知事は5日の定例会見で「事業者や八戸市保健所は原因究明も含めて、県民や消費者へ丁寧に説明する必要がある」と所感を述べた。
赤字が続く弘南鉄道大鰐線（中央弘前－大鰐）について、スクールバスなど代替手段に置き換えた場合に1年間でかかる費用を青森県弘前市が試算したところ、年1億3745万円で、現在大鰐線に支払われている国などの補助金より約5421万円割高なことが分かった。ただ、試算では代替バスなどの運賃収入や、弘南バスなど並行する既存の交通手段の代用は想定しておらず、市側は「あくまで指標の一つ」と強調する。
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した青森県弘前市鍛冶町の接待を伴う飲食店「クラブ 縷（ル）・シャモン」「スナック シャモン」。店での感染の可能性がある10月上旬に利用した複数の客が、21日までに東奥日報の電話取材に応じ、女性従業員がマスクやフェースシールドを着けずに接客していた－などと証言した。一方、体調不良の従業員がいると相談していた店側への弘前保健所の対応や、PCR検査が受けられないことに対する憤りを口にした。
青森県弘前市の弘前警察署正面出入り口横に、ネコが8月中旬から居着いている。署員たちは「建造物侵入罪だな」「また戻ってきてる」と口にしながらも、どこか笑顔。ネコは自分のすみかとばかりにタイルの上で寝そべっている。
青森県警本部に勤務する40代の男性巡査部長＝30日付で懲戒免職処分＝が飲酒運転で追突事故を起こし、警察に通報せず現場から逃走した事件で、巡査部長は車内で缶酎ハイを飲みながら車を運転していたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。取り調べに対し、「上司と反りが合わなかった」という趣旨の供述をしていることも新たに判明。捜査当局は職場の人間関係への不満が動機につながった可能性があるとみて、詳しく調べている。
青森県は20日、新たに12人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者数が2桁に達したのは2日連続。全員が弘前保健所管内で、12人中3人がクラスター（感染者集団）となった弘前市の飲食店「シャモン」の客、8人がクラスター関連の同居人や接触者などの2次感染者とみられている。飲食店クラスターは計62人（客41人＝県外在住4人含む、従業員21人）、2次感染などの関連を含めた感染者は101人に拡大した。県内の感染確認は累計134人となった。 弘前保健所管内で初の感染者が判明した今月12日から1週間余りで人数が急増。県健康福祉部の奈須下淳次長は飲食店クラスターについて「正確に把握はしていないが、全国的にも規模が大きい」との認識を示した。101人の中には、県外在住の客4人のほか、感染経路が全く分からない県内在住の2人（公表済み）も含まれる。 新規感染者12人のうち、客や2次感染者とみられる
青森港とむつ市脇野沢、佐井村を結ぶ高速旅客船を運航するシィライン（青森市）について、むつ市と佐井村が、赤字補填（ほてん）を来年度で終了する考えを同社側に伝えたことが7日、市と村への取材で分かった。同社は2020年度、1億4953万円の赤字を計上。乗船率は2％だった。同社は支援が受けられなくなる23年度以降の運航可否について検討しているとみられる。
青森県五所川原市が津軽鉄道（同市）への支援策として行っている固定資産税の課税免除について、同市議会は15日の臨時会で、免除を2024年度の1年に限り延長するための条例一部改正案を全会一致で可決した。
新型コロナウイルス感染拡大による需要減退を受けた支援策として、弘南鉄道（本社・青森県平川市）と津軽鉄道（同・五所川原市）に対する設備維持補修費の補助金5632万円を盛り込んだ県の補正予算案が15日の臨時県議会で可決されたことを受け、沿線市町村にも県と協調した財政支援の動きが広がっている。
昨年8月の大雨で被災し運休が続くJR津軽線・蟹田－三厩（青森県今別、外ケ浜町）間28.8キロの存廃を巡り、JR東日本は12日、両町の住民に対し、鉄路を廃止した上でのバス、タクシー転換や鉄路復旧など複数案の収支改善や利便性向上の効果を説明した。JR東は新たな交通体系の導入が望ましいとの意向で、利用者の減少が著しい同区間の復旧には合理的な理由が必要と強調。久保公人盛岡支社長は「鉄道を維持する場合、街がどう良くなるのか、考えを教えてほしい」と住民に呼びかけた。
昨年の大雨被害の影響で運休が続くJR津軽線・蟹田－三厩間（28.8キロ）について、JR東日本は6日、鉄路を廃止して路線バスと乗り合いタクシーを活用した新たな交通体系に転換した場合、JR東が費用負担して運行本数を被災前から2往復増やし、7往復にするとの方針を示した。地元の高校生や観光客が利用しやすい時間帯に増便するという。運行本数の増加やダイヤ調整に対応しやすいなどバス、タクシーのメリットを強調した。
青森県八戸市は21日、八戸圏域で路線バスを運行する市交通部（市営バス）と岩手県北自動車南部支社（南部バス）にSuica（スイカ）などの交通系ICカードを導入することで、JR東日本と基本合意を締結したと発表した。2022年春のサービス開始を目指す。公営と民営の事業者が協力し圏域全体でICカードを導入する初のケース。市は利点として（1）運賃支払いがスムーズになり利便性が向上する（2）キャッシュレス決済の実現による新型コロナウイルス感染防止対策に有効－などを挙げた。
青森市は16日未明、市役所本庁舎で緊急の記者会見を開き、同市の20代男性警察官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。警官は10日に感染が判明した接客業女性の濃厚接触者。女性の勤める派遣型風俗店（デリバリーヘルス）の顧客リストに警官の連絡先があり8日に客として利用したとみられるが、10日以降の市の検査呼び掛けに応じず、その後も勤務を続けていた。警官の濃厚接触者は現時点で不明。県警によると、警官は県警本部警備部に所属。階級は明らかにしていない。同市のコロナ感染者は7人、県内31人目で、県内で警官の感染が確認されたのは初めてとなる。 市によると、この警官は15日夜、せきや37度台の発熱、全身の倦怠（けんたい）感、味覚異常などを訴え、自宅から市内の感染症指定医療機関に救急車で搬送された。PCR検査に比べて感染が短時間で確認できる抗原検査の結果、同日午後11時台に陽性が判明した。症状は重症ではな
2021年3月に市中心部とを結ぶバス路線が廃止された青森県八戸市南郷の島守地区で22年4月、住民がマイカーを使った輸送サービス「自家用有償旅客運送」を始める見通しとなった。交通空白地の自家用有償運送は市町村が運営するケースが大半で、住民主導は珍しいという。識者は「地域の足を自ら確保することは新たなコミュニティーの在り方」と注目している。
旧南部鉄道の機関車「DC351」帰還へCF／五戸｜IT・テクノロジー,行政・政治・選挙,観光・イベント｜青森ニュース｜Web東奥
青森県五戸町は1日、旧南部鉄道の唯一現存する車両とされるディーゼル機関車「DC351」を、京都から町歴史資料館・ごのへ郷土館に搬入する経費などを、全国から調達するためクラウドファンディング（CF）を始めた。目標額は800万円で、機関車が5月中旬までに50年ぶりに町へ戻るのに合わせて行う。CF締め切りは4月28日。
青森市の小野寺晃彦市長は13日、同市で新型コロナウイルスの感染が確認された20代接客業女性が勤務する派遣型の風俗店（デリバリーヘルス）と連絡を取り、女性が接客した顧客リストの提供を受けたと明らかにした。利用者は25人とみられ、市は男性従業員2人を含めた27人を濃厚接触者としている。うち、従業員2人を含む男性4人がPCR検査を受け陰性を確認、男性5人が検査予定だが、残る18人とは連絡が取れていない。
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