私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
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通常国会はきょう、会期末を迎える。 国民の命と生活、そして経済活動を脅かしている新型コロナウイルスの感染拡大はなお収まっていない。従来以上に国会の議論が重要な時だ。にもかかわらず与党は会期を延長せず閉会する方針だ。 連動するように、先に成立した第2次補正予算には10兆円に上る巨額予備費が計上された。その具体的な使途は政府に委ねられる。これでは、あとは政府に白紙委任するから国会質疑など不要だと言っているようなものだ。 延長を拒む理由は明らかだ。 後手に回るコロナ対策への不満や検察人事問題などから安倍晋三内閣の支持率は急落している。 最近では持続化給付金の不明朗な民間委託問題も発覚した。今後は自民党の河井案里参院議員と夫の克行前法相の公職選挙法違反疑惑の捜査が進む可能性もある。 通常国会開会直後の大きな焦点だった「桜を見る会」をめぐる疑惑も何ら決着していない。首相や与党はこれ以上、国会で追及が
東アフリカ・ジブチに派遣された自衛隊員の現地での「過失犯」は現地の法律でも日本の法律でも裁かれない――。19日の衆院予算委員会で立憲民主党の山尾志桜里氏が、自動車事故などで「法の空白」が生じる問題を提起した。答弁に立った河野太郎防衛相は「しっかり検討していく必要があり、検討のための準備を始めていきたい」と前向きに答弁した。政府・与党と野党との対決ムードに陥りがちな国会で、政府と野党の議論がかみ合う一幕となった。 ジブチには、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処行動を行う海上自衛隊の哨戒機部隊や陸上自衛隊の警備要員など約170人の隊員が常駐している。哨戒機部隊は今年1月から、中東で「航行の自由」を確保する目的で始めた情報収集活動にも携わっている。
行政府のチェック機能も果たせず、疑惑などの解明も中途半端で自らを律することもできない。これでは政府の方針を追認するだけの〝下請け〟機関と呼ばれても仕方ない体たらくだ。 通常国会が閉幕した。150日間の国会で論点になったのは、岸田文雄首相が「安全保障政策の大転換」と胸を張る防衛力の抜本強化と防衛費の大幅増をはじめ、異次元と銘打った少子化対策、最大限活用する方針に転じた原発政策など、国の針路を問う重いテーマが相次いだ。 にもかかわらず、それにふさわしい、実のある論戦が展開されたとは言えまい。後世、今回の政策転換を振り返る際に、国会がしっかりと論議した形跡を見いだすことは困難だろう。立法府の審議の空洞化は一段と進み、三権分立は危機にひんしている。 大きな責任は、野党の疑問に真正面から答えない岸田首相ら政権の不誠実な対応、それを許して法案処理に突き進む与党にある。野党も足並みをそろえられず、迫力不
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