私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
なぜか関係各方面から、 「オトキタは、この件で意見を書かないのか?(=書け!)」 というお問い合わせをいただきましたので、 私の所感もなにか書きたいと思います(苦笑)。 愛知新城の穴開きコンドーム事件の後日談。なんと不埒な発言をした議員は議事録から発言を削除されたのに不問。追及した議員のほうが責任を追及されるという不思議。 pic.twitter.com/J5k1UN8mM9 — 長谷川哲(憲法改悪反対、原発イラネ) (@akiralrv) 2014, 7月 24 事の発端は、またも議会における不適切な発言。 「穴の開いた避妊具配っては」…新城市議が発言 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140718-OYT1T50171.html 「婚姻届を出した市民に、穴の開いた(避妊具の)コンドームを配ってはどうか」 ある市議による上記の大・大・大・問題発言を、
法案審議の参考にするために招いた民間人に対し、国会議員が心ない暴言を吐く。言論の府を自らおとしめるヤジに驚きあきれ、憤りを感じる。 受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を審議中の衆院厚生労働委員会で先週、自民党の穴見陽一衆院議員(大分1区)が、参考人として出席した肺がん患者に向け、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしていたことがわかった。 自民党内では昨年5月、大西英男衆院議員が、対策を訴えた同僚議員に「(がん患者は)働かなければいいんだよ」と発言し、謝罪している。 改正案は、飲食店の屋内を原則禁煙としたが、例外規定により、既存店の55%で喫煙が認められる。原案からの大幅な後退は、自民党内の反対に押されてのことだ。穴見氏のヤジは、党内になお根強い異論を反映したものだろう。 批判の高まりを受け、穴見氏は謝罪コメントを発表した。発言を妨害する意図はなく「喫煙者を必要以上に差別すべきではないとい
通常国会はきょう、会期末を迎える。 国民の命と生活、そして経済活動を脅かしている新型コロナウイルスの感染拡大はなお収まっていない。従来以上に国会の議論が重要な時だ。にもかかわらず与党は会期を延長せず閉会する方針だ。 連動するように、先に成立した第2次補正予算には10兆円に上る巨額予備費が計上された。その具体的な使途は政府に委ねられる。これでは、あとは政府に白紙委任するから国会質疑など不要だと言っているようなものだ。 延長を拒む理由は明らかだ。 後手に回るコロナ対策への不満や検察人事問題などから安倍晋三内閣の支持率は急落している。 最近では持続化給付金の不明朗な民間委託問題も発覚した。今後は自民党の河井案里参院議員と夫の克行前法相の公職選挙法違反疑惑の捜査が進む可能性もある。 通常国会開会直後の大きな焦点だった「桜を見る会」をめぐる疑惑も何ら決着していない。首相や与党はこれ以上、国会で追及が
共同通信が配信した「参院本会議、討論時間制限の動議が可決」2015/09/18 00:32 という記事によると 参院本会議は、自民党が提出した討論時間制限の動議を可決。各党の討論時間が10分以内に制限される。 と報じられています。 中日新聞の<安保法案>国会ドキュメント」2015年9月18日 02時40分という記事によれば、 自民党は18日未明の参院本会議で、中谷防衛相の問責決議案をめぐり、各党の討論時間を制限するよう求める動議を提出した。野党は同動議について記名投票での採決を求め、採決が始まった。(18日00時23分) 参院本会議は18日未明、自民党が提出した討論時間制限の動議を賛成多数で可決した。これにより各党の討論時間は10分以内に制限される。(18日00時29分) となっているのですが、まさか、中谷防衛相の問責決議案以降、全部の決議、審議について、参院では10分以内で話さないといけ
東アフリカ・ジブチに派遣された自衛隊員の現地での「過失犯」は現地の法律でも日本の法律でも裁かれない――。19日の衆院予算委員会で立憲民主党の山尾志桜里氏が、自動車事故などで「法の空白」が生じる問題を提起した。答弁に立った河野太郎防衛相は「しっかり検討していく必要があり、検討のための準備を始めていきたい」と前向きに答弁した。政府・与党と野党との対決ムードに陥りがちな国会で、政府と野党の議論がかみ合う一幕となった。 ジブチには、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処行動を行う海上自衛隊の哨戒機部隊や陸上自衛隊の警備要員など約170人の隊員が常駐している。哨戒機部隊は今年1月から、中東で「航行の自由」を確保する目的で始めた情報収集活動にも携わっている。
自民、公明の与党は秘密保護法の年内施行に向け、秘密の運用をチェックするための「監視機関」(秘密会)を衆参両院に設置する国会法改定案を今週中にも審議を始め、今国会中の成立を狙っています。「秘密会」の常設は、公開を原則にしている国会のあり方を大きく変質させるものです。昨年末に国民の強い反対を押し切って成立が強行された秘密法が、「言論の府」へ侵食をはじめています。 与党案 今国会成立狙う 与党が提出した法案は、衆参それぞれに委員わずか8人で構成する「情報監視審査会」を設置。審議も会議録も原則非公開の「秘密会」の場で政府から秘密の提供を受け、中身をチェックするという骨格です。(図) 現行憲法の下で「秘密会」の開催はこれまで、議員の逮捕許諾など、委員会での特殊な案件に限られてきました。その上、「秘密会」であっても所属外議員の傍聴は禁止されてきていません。 しかし今回の法案は、秘密を扱う国会職員に対す
本日、大学のガバナンス改革の法案である学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案が衆議院で修正、可決されました。※修正案・施行通知案 政府提出法案は、学長のリーダーシップを強調するあまり、教育研究に関する重要事項で、学長が教授会に意見を聞くべき内容を制限していました。重要事項には教育課程の編成や教員の研究業績の評価などが含まれており、極端な例を挙げれば学部の意見を聞かなくともその学部を廃止できる、すなわち廃止にあたり教授会の意見を聞かなくても違法ではないというものでした。私は6月4日の委員会質問で、この重要事項について学長が教授会の意見を聞いた上で学長が判断をするべきと指摘し、これがきっかけで法案が修正されることになりました。 この間、多くの大学関係者からも憲法で保障されている学問の自由や大学自治への国の関与に対して懸念する声を数多く聞いてきました。 野党である我々は数で劣りますの
行政府のチェック機能も果たせず、疑惑などの解明も中途半端で自らを律することもできない。これでは政府の方針を追認するだけの〝下請け〟機関と呼ばれても仕方ない体たらくだ。 通常国会が閉幕した。150日間の国会で論点になったのは、岸田文雄首相が「安全保障政策の大転換」と胸を張る防衛力の抜本強化と防衛費の大幅増をはじめ、異次元と銘打った少子化対策、最大限活用する方針に転じた原発政策など、国の針路を問う重いテーマが相次いだ。 にもかかわらず、それにふさわしい、実のある論戦が展開されたとは言えまい。後世、今回の政策転換を振り返る際に、国会がしっかりと論議した形跡を見いだすことは困難だろう。立法府の審議の空洞化は一段と進み、三権分立は危機にひんしている。 大きな責任は、野党の疑問に真正面から答えない岸田首相ら政権の不誠実な対応、それを許して法案処理に突き進む与党にある。野党も足並みをそろえられず、迫力不
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