東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。
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【東京】 スーパーの「3日に1回」要請から一夜、朝から買い物客が殺到し大行列を作ってしまう 1 名前:1号 ★:2020/04/24(金) 12:14:50.86 ID:DJ3HPJaN9 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都が買い物を「3日に1回程度」に減らすよう求めてから一夜明けた24日も、都内のスーパーでは朝から買い物客が列を作った。 「ナショナル田園」(東京都世田谷区)では、午前10時の開店前から、店前の駐車場に約2メートルごとに置かれたコーン標識に従って、約30人が開店を待った。同店では今月6日から、密閉、密集、密接の「3密」を避けるため、一度に入店する買い物客を20〜25人に制限。使用済みの買い物かごやカートの消毒を行っている。 店を訪れた近くに住む主婦(63)は、買い物の頻度を減らすことについて、「日持ちする料理を作り置きして対応したい」。同店の店長(49)は、「色々な
いわゆる「買い物弱者」の人たちも安心して買い物ができるようにしようと、全国で店舗を展開している大型スーパーが、お年寄りや障害のある人たちだけが入店できる時間を設けました。 この取り組みを始めたのは、全国で26の店舗を展開している会員制の大型スーパー「コストコ」です。 今週からすべての店舗で、火曜と金曜の週2回、開店前のおよそ2時間を65歳以上の人や障害のある人たちだけが入店できるようにしました。 このうち、川崎市川崎区にある店舗は午前8時からの2時間近く入店者を限定することにし、24日はお年寄りらが入り口で年齢の確認を済ませたあと、ゆっくりと品定めしながら食料品や日用品などを買い求めていました。 買い物に訪れた72歳の女性は、「最近は店舗が混雑することが多かったので、この日を心待ちにしていた。ゆっくりと買い物ができてよかった」と話していました。 「コストコホールセールジャパン」の落合淳基さ
東京都の小池知事は臨時で記者会見を開き、都が徹底した外出の自粛を要請しているなかで起きているスーパーマーケットや商店街での客の密集状態を解消するため、買い物を3日に1回程度に控えるよう都民に理解と協力を呼びかけました。また、小池知事は、商店街の加盟店が一体で取り組む自主休業に対して「奨励金」を交付する方針を明らかにしました。 このなかで、小池知事は、買い物のための外出を分散するため、買い物を3日に1回程度に控えることや、食料品などは十分な量が供給されているとして、必要以上の買いだめをやめることなどを呼びかけました。 そのうえで、「大規模な商店街の加盟店が一体となって取り組む自主休業や『3密』を回避するための独自の取り組みも支援していく」と述べ、商店街の加盟店が一体で取り組む自主休業に対して「奨励金」を交付する方針を明らかにしました。 このほか、例えば、過密防止の横断幕やチラシの作成など、「
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東京都の小池百合子知事は22日午前、各地のスーパーで混雑が生じている問題について、入店規制などの対応策を検討していることを明らかにした。報道陣の取材に「スーパーは大変『密』な状況になっている。入店を何人までにするとか、お待ちになる方の間とか、早急に検討しているところです」と述べた。 【新型コロナ 感染した?と思ったら…】 緊急事態宣言による外出自粛が求められる中、家族連れらによるスーパーの混雑は、感染リスクが高まる3密(密閉、密集、密接)状態が生じる可能性がある。今月15日の新型コロナウイルス感染症の対策を話し合う都の審議会でも、出席した専門家から「(来店の)時間制の導入や来店人数の制限など、ルール作りを主導することで(混雑緩和に)何かできるのでは」という提案が出されていた。【道下寛子】
大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で14日、解除の目安としていた7日連続で基準を満たしたことを受けて、14日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、16日午前0時から休業要請を段階的に解除することを決めました。 劇場や映画館、商業施設、それに床面積の合計が1000平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などを対象に幅広く解除します。 大阪府は、独自に設けた3つの判断基準の「大阪モデル」で、解除の目安としていた7日連続で基準を満たしたことを受けて、14日夜、対策本部会議を開きました。 この中で、吉村知事は、「府民の協力で感染拡大の大きな危機を1つ乗り越えたが、大きな出血も伴った。感染拡大を抑えながら社会経済活動も徐々に復活させるための当面の出口を作っていこうとチャレンジをし、7日間連続でクリアできた。社会経済活動をしながら、いまの基準を維持することが重要だ」と述べま
東京都が、緊急事態宣言の解除後に休業要請を緩和するにあたって、目安とする具体的な数値が判明しました。1週間の平均で1日当たり、感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50%未満になるなどすれば、要請を緩和するとしています。 緊急事態宣言の解除が見送られた東京都は、長期戦も見込んで、休業要請の緩和や感染拡大の防止に向けた道筋を示すロードマップの策定を進めていて、このうち、要請の緩和にあたって目安とする具体的な数値が判明しました。 それによりますと、1週間の平均でいずれも1日当たり、新たな感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50%未満になるほか、感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるかという3つの指標を満たすかを確認します。 そのうえで、入院中や重症の患者数、検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」なども指標として考慮し、専門家の意見も踏まえて要
【注目の人 直撃インタビュー】 児玉龍彦氏 (東大先端科学技術センター がん・代謝プロジェクトリーダー) 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から2週間。安倍政権の号令は「人との接触機会8割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ――「政府と専門家会議の対策は0点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。 国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会イン
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