タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
この度，親子の面会交流を実現する全国ネットワークである「親子ネット」からお誘いをいただき，１２月７日（土）午後１時から，東京の池袋で開催される講演会「離婚後親権制度について改めて考える」で，私が担当させていただいている東京地裁での離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟のお話をさせていただくことになりました。講演のタイトルは，「離婚後親権制度について改めて考える～憲法の視点から～」になります。 親子ネットHP/２０１９年１２月７日親子ネット講演会 離婚後親権制度について改めて考える 講演会では，本年２月の国連による共同親権立法勧告の原動力となったCRC日本の福田雅章先生，ステップファミリー支援の第一人者であるSAJ緒倉珠巳先生の講演，さらには講師３名と国会議員の方々（三谷英弘衆議院議員，真山勇一参議院議員，串田誠一衆議院議員，円より子前参議院議員）によるパネルディスカッションも予定されています
私が担当させていただいている離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟について，１２月１８日に東京地裁で第３回期日が開かれました。原告側は，被告（国）が答弁書等で行った主張に対する反論をまとめた主張書面（準備書面（１））と，原告の方の心情をまとめた陳述書等の証拠を提出しました。それらの書面は，以下の訴訟のHPでご覧頂けます。 離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟HP 期日では，原告側の主張に対し，被告（国）が再反論を行うことになり，次回期日が令和２年３月１８日（水）午後１時３０分（予定では東京地裁５２６号法廷）に指定されました。 上でもお話しした，今回原告側が提出した主張書面には，親と子とが触れあう時間を重ねながら互いに成長していくことや，親の子に対するして親権を有することについて，「国が与えたものでもなく，憲法が与えたものでもない。人が人として生まれたことにより，当然に有する権利である。親の子
先日，このブログでもお話ししましたが，親子の面会交流を実現する全国ネットワークである「親子ネット」からお誘いをいただき，１２月７日（土）に，東京の池袋で開催された講演会「離婚後親権制度について改めて考える」において，私が担当させていただいている東京地裁での離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟のお話をさせていただきました。講演のタイトルは，「離婚後親権制度について改めて考える～憲法の視点から～」です。 親子ネットHP/２０１９年１２月７日親子ネット講演会 離婚後親権制度について改めて考える 弁護士作花知志のブログ/１２月７日に親子ネットで離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟の講演を行います 講演会では，本年２月の国連による共同親権立法勧告の原動力となったCRC日本の福田雅章先生，ステップファミリー支援の第一人者であるSAJ緒倉珠巳先生の講演，さらには講師３名と国会議員の方々（三谷英弘衆議院議
主張/土地利用規制法案/国民監視の違憲立法は廃案に
菅義偉政権が今国会での成立を狙う土地利用規制法案が衆院で審議入りしています。法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地などの周辺と国境にある離島に暮らす全住民を監視対象にし、土地・建物の利用を中止させることを可能にします。 政府に判断を白紙委任 法案によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、区域内の土地・建物の所有者や賃借人などすべての住民を調査します。その結果、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば、利用中止の勧告・命令を行います。「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し、土地・建物の売買に事前の届け出も義務付けます。 政府は、法案提出の口実として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことな
「伝家の宝刀」違憲立法審査権 11例目の「法令違憲」判断 | 毎日新聞
在外邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法に反するとして、海外在住の男性ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は25日、在外邦人の投票を制限している国民審査法は公務員の選定・罷免権を保障した憲法15条に違反するとの初判断を示した。1、2審に続く違憲判決で、国会は法改正を迫られることになる。
安保３文書に基づき今後５年間で４３兆円もの大軍拡のため新たに「防衛力強化資金」を創設することを盛り込んだ軍拡財源確保法案が６日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は、同法案は憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法だと批判し撤回を求めました。（志位委員長廃案訴え）（質問要旨） 田村氏は、岸田文雄首相が軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを指示しながら、その一部となる研究開発や公共事業などの具体的な中身や検討のための仕組みさえ決まっていないと指摘。「数字ありきの決着そのものだ」と批判しました。岸田文雄首相は「総合的な防衛体制の強化の経費を積み上げた」と述べるだけでした。 田村氏は、ＧＤＰ比２％への軍事費引き上げは米国が繰り返し同盟国に求めてきたものだと指摘。２３年度の有償軍事援助（ＦＭＳ）での米国製兵器の購入額は２２年度の４倍に上り、長距離巡航ミサイル・
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "安倍総理の在任中に、近代立憲史上に例のない違憲立法などの暴挙を好き放題にやられてしまった政治・学術を含めた日本社会の課題は改善したのでしょうか？ また、議会制民主主義はむしろ後退しています。 菅政権になって法令解釈文書すら提出拒… https://t.co/ZVV6DJCfeC"
安倍総理の在任中に、近代立憲史上に例のない違憲立法などの暴挙を好き放題にやられてしまった政治・学術を含めた日本社会の課題は改善したのでしょうか？ また、議会制民主主義はむしろ後退しています。 菅政権になって法令解釈文書すら提出拒… https://t.co/ZVV6DJCfeC
異邦人 on Twitter: "もし安倍首相が辞めても、安心は一瞬で終わり即座に安倍政権以前への原状回復が課題になる。公文書改竄で失墜した信用の回復。統計水増しで水膨れしたGDPの修正。特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪に安保法制といった権利と平和に敵対する違憲立法の一掃。法を超越した閣議決定の一掃。気が遠くなる。"
もし安倍首相が辞めても、安心は一瞬で終わり即座に安倍政権以前への原状回復が課題になる。公文書改竄で失墜した信用の回復。統計水増しで水膨れしたGDPの修正。特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪に安保法制といった権利と平和に敵対する違憲立法の一掃。法を超越した閣議決定の一掃。気が遠くなる。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "実は、自民党に来ないかと複数の自民党幹部の方から言われていますが、違憲立法を強行する政党に行くぐらいなら議員を辞職します。 そもそも、自民党は違憲立法以前に、まともな法律や予算でコロナ禍から国民を救うことが全く出来ていない。… https://t.co/C0xS3OzoWL"
実は、自民党に来ないかと複数の自民党幹部の方から言われていますが、違憲立法を強行する政党に行くぐらいなら議員を辞職します。 そもそも、自民党は違憲立法以前に、まともな法律や予算でコロナ禍から国民を救うことが全く出来ていない。… https://t.co/C0xS3OzoWL
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『１２月７日に親子ネットで離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟の講演を行います』
『離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟/東京地裁で第３回期日が行われました』
『離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟/親子ネットで講演をさせていただきました』
軍事費４３兆円へ違憲立法/軍拡財源確保法案 田村貴昭氏が撤回要求/衆院本会議
news.yahoo.co.jp
www.fashionsnap.com
x.com
www.sbbit.jp
blog.goo.ne.jp/jchz
rito.gameha.com