軍事費４３兆円へ違憲立法/軍拡財源確保法案 田村貴昭氏が撤回要求/衆院本会議

安保３文書に基づき今後５年間で４３兆円もの大軍拡のため新たに「防衛力強化資金」を創設することを盛り込んだ軍拡財源確保法案が６日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は、同法案は憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法だと批判し撤回を求めました。（志位委員長廃案訴え）（質問要旨） 田村氏は、岸田文雄首相が軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを指示しながら、その一部となる研究開発や公共事業などの具体的な中身や検討のための仕組みさえ決まっていないと指摘。「数字ありきの決着そのものだ」と批判しました。岸田文雄首相は「総合的な防衛体制の強化の経費を積み上げた」と述べるだけでした。 田村氏は、ＧＤＰ比２％への軍事費引き上げは米国が繰り返し同盟国に求めてきたものだと指摘。２３年度の有償軍事援助（ＦＭＳ）での米国製兵器の購入額は２２年度の４倍に上り、長距離巡航ミサイル・

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田村氏は、年金特別会計に返納すべき地域医療機能推進機構の積立金の軍拡財源への流用を批判。復興特別所得税の軍拡財源の転用も「被災者を愚弄するものであり、撤回すべきだ」と迫りました。

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ほんとこいつらが無駄遣いしてなきゃ年金や医療保険だってもうちょっとマシなんだよ