システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
関係筋によると、野村ホールディングス傘下の野村証券は、来年度の新規採用者を原則１年間、コールセンターに配属する方針だ。写真は２０１６年１１月、都内で撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>傘下の野村証券は、来年度の新規採用者を原則１年間、コールセンターに配属する方針だ。足を使った対面の営業が同社の強みだったが、オンラインやコールセンターを通じた対応が増えており、新人の育成手法を変える必要があると判断した。
2008年のリーマン・ショック時には日経平均株価が結局、61.4%下落した。下落率をそのまま当てはめれば、9376円まで下げる計算だが、どこで下げ止まるかは、感染症をいつ克服できるかにかかっている。株式の投資家は嵐の中で損失回避に懸命になっている人もいれば、買いチャンスを虎視眈々（たんたん）と狙っている人もいる。顧客の口座数でSBI証券に追い上げられた野村証券は、逆襲に動き出した。攻守転じるかも
2020年2月11日に84歳で亡くなった野村克也。プロ野球の4球団で監督を務め、数多くの選手を育てる中で、たどり着いたことばがある。 「財を遺すは下、仕事を遺すは中、人を遺すを上とする」 明治から昭和初期にかけて活躍した政治家、後藤新平の名言を野村は大切にしていた。財産を築いたり、仕事で業績をあげたりすること以上に、人を育てることは難しく、それゆえ価値があるという。指導者として大切にしていたのは “選手の個性を見極めることの大切さ”だった。 「見つける、育てる、活かす、じゃないの。９つのポジションでいろいろな条件があるから、その条件に合うか合わないか見つけるのも監督の仕事」 “野村マジック”とも呼ばれた育成手腕。中でも周囲を驚かせたのが、阪神の監督時代、新庄剛志への指導だ。 打撃が低迷していた新庄にピッチャー挑戦を指示。肩の強さが売りだった新庄に、自分の素質と可能性に気付いてほしいと考えた
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野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
野村証、新入社員をコールセンターに配属 営業手法が変化＝関係筋
嵐の中から野村が逆襲 顧客奪還へ自ら価格破壊 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
【NHK】野村克也「財を遺すは下、仕事を遺すは中、人を遺すを上とする」｜野球｜アスリート×ことば