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  • ノエル・ジョンソン&マーク・コヤマ「近代国家と経済成長にはどんな関係があるのか:国家行使能力(State Capacity)に関する経済史研究のサーヴェイ」(2017年4月1日)

    近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」(state capacity)の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」(State capacity)は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の1つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」(decompress)ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti

      ノエル・ジョンソン&マーク・コヤマ「近代国家と経済成長にはどんな関係があるのか:国家行使能力(State Capacity)に関する経済史研究のサーヴェイ」(2017年4月1日)
    • 台湾の半導体メーカー、なぜ日本で次々と工場を建てるのか

      世界最強の半導体メーカーである台湾積体電路製造(TSMC)が2月24日、日本初の生産拠点となる熊本工場(熊本県菊陽町)で開所式を開いた。その直前には第2工場の建設計画が明らかになるなど、相次ぐ日本進出の背景には何があるのか。 日本に活路を求める台湾の事情 台湾の半導体メーカーが日本で次々と工場を建設している。最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が2月に熊本県で第2工場を建設すると発表したほか、宮城県でも別のメーカーが計画を進めている。一連の工場計画では半導体産業の再興など日本側の思惑ばかりに焦点が当たるが、これは台湾メーカーにとって副産物でしかない。もちろん、台湾海峡有事とも直接関係ない。せっかくの工場を有効活用するには、日本に活路を求める台湾側の事情を理解しておく必要がある。 熊本工場の開所式であいさつしたTSMC創業者の張忠謀氏(2024年2月24日、筆者提供) 「あなたは日本の歩留ま

        台湾の半導体メーカー、なぜ日本で次々と工場を建てるのか
      • 『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』を読む -「日本で最初に飢えるのは東京と大阪」 - - 時の化石

        どうもShinShaです。今回は本のご紹介です。先日、書店の店頭で見かけた新書の帯のコピーに驚きました。本の著者には経済アナリスト森永卓郎さんも入っています。これは読まねばならない、そう思いました。 日本の食料自給率の低さについては知っていました。「日本で最初に飢えるのは東京都と大阪」。これはただならぬ話です。国際紛争が相次いで起きている今、この話は絵空事とは思えません。 筆者の紹介 食料自給率の大問題 台湾有事、核戦争が起こったら 記事で採り上げた本のamazonリンク おわりに 筆者の紹介 この本の著者のプロフィールをご紹介します。現役の東大教授と信頼できる経済アナリストの共著。鈴木さんは元農水省官僚で、現在は東大教授。森永さんは獨協大学の教授でもあります。二人とも僕と同世代の人です。 ⚫️ 鈴木 宣弘(すずき・のぶひろ) 1958年三重県生まれ。82年東京大学農学部卒業。農林水産省、

          『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』を読む -「日本で最初に飢えるのは東京と大阪」 - - 時の化石
        • 「低技能の移民をもっと受け入れよ」と説くノーベル賞受賞経済学者の論理とは? – 橘玲 公式BLOG

          ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年4月22日公開の「「移民は地域経済にプラス」「格差拡大はグローバリズムが原因ではない」常識を覆す「絶望を希望に変える」ノーベル賞受賞経済学者の理論とは?」です(一部改変)。 ****************************************************************************************** アビジット・V・バナジーとエステル・デュフロは、インドやアフリカなど発展途上国を舞台に、RCT(ランダム化比較試験)を使って経済政策を検証する独創的な研究を行ない、2019年に夫婦そろってノーベル経済学賞を受賞した。バナジーはインド、コルカ

          • 「嘘でしょ!?」はやぶさの再突入カプセルは『宇宙経由でオーストラリアに輸出した』という扱いになっており関税の計算まで必要だった

            sa @sa_tsuklog 個人的な解釈では、他国にミサイルを撃ち込むのは大抵の場合主体が政府か無政府主義者だから省略されているだけで、私企業が撃ち込む場合は輸出に該当する、つまりITARの対象になると思うんだよね。できれば詳しい人の解説がほしい。 2024-01-19 20:32:26 sa @sa_tsuklog 法律に詳しいクラスタまで届き始めたみたいなので補足してくと、「米国製コンポーネントを組み込んだミサイルを故意または迂闊な撃ち方をした結果東側諸国に無傷で回収され解析された場合、ITARに定められる『輸出』とみなされて米国から制裁を受ける可能性はあるか?」という話が発端となっています。 2024-01-20 19:04:33

              「嘘でしょ!?」はやぶさの再突入カプセルは『宇宙経由でオーストラリアに輸出した』という扱いになっており関税の計算まで必要だった
            • 「マスコミ3大タブーに命賭す」 | 金融ファクシミリ新聞社

              金融ファクシミリ新聞 金融ファクシミリ新聞は、金融・資本市場に携わるプロ向けの専門紙。 財務省・日銀情報から定評のあるファイナンス情報、IPO・PO・M&A情報、債券流通市場、投信、エクイティ、デリバティブ等の金融・資本市場に欠かせない情報を独自取材によりお届けします。 ――昨年末にステージ4のすい臓がんであることを公表してから、精力的にメディア業界のタブーについて発信されている…。 森永 私はメディア業界で仕事を四半世紀以上も続けているが、この業界で絶対に言ってはならないタブーが3つあった。それはジャニーズ問題、「ザイム真理教」、日本航空123便の墜落事故で、このことを口にすると即刻業界から干されることになる。私も子どもを育てている間は家庭があるため本気でこの3大タブーと戦うことができなかった。しかし、ジャニーズ問題を英国のBBCが報じたことで、日本のメディアの報道姿勢が変わりつつあるこ

              • 食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘 | 長周新聞

                長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘 今、世界の食料情勢は「クワトロ(4つの)・ショック」と筆者が呼ぶ危機的状況にある。 コロナ禍で物流途絶が現実味を帯び、中国の「爆買い」が勢いを増し、飼料穀物をはじめ多くの農畜産物が、日本などが買い付けに行っても残っていない。中国のトウモロコシ輸入量は2016年に246万4000㌧だったものが、22年には1800万㌧へと7・3倍になった。大豆の輸入量は年間1億㌧にのぼり、大豆消費量の94%を輸入に頼る日本の輸入量(年間300万㌧)はその端数にもならない。「買い負け」というよりも勝負になっていない。 さらに「異常気象」が通常気象になり、干ばつや洪水の頻発による農作物の不作が続いている。2020に年2月からはロシアとウクライナの戦争が勃発し

                  食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘 | 長周新聞
                • インボイス制度導入は輸出還付金のため 2023年分 輸出大企業上位20社で1・9兆円に 元静岡大学教授・税理士 湖東京至 | 長周新聞

                  長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > インボイス制度導入は輸出還付金のため 2023年分 輸出大企業上位20社で1・9兆円に 元静岡大学教授・税理士 湖東京至 「今までの仕組みに何か問題があるのか」、「ややこしくて何のために入れるのかさっぱりわからない」と人々に不評のインボイス制度。インボイス制度導入のウラには輸出大企業に巨額の消費税を還付する仕組みを正当化する狙いがあるのだ。 トヨタなど輸出大企業はいくら貰っているのか 輸出大企業は消費税を1円も税務署に納めないばかりか、毎年、巨額の還付金を貰っている。2022年4月から2023年3月期(1部2022年1月から12月期)の大企業の決算をもとに還付金をいくら貰っているか計算したのが【表1】だ。還付金額の第1位は例年のようにトヨタ自動車で、年間5000億円を超えている。表1に示すように、還付金上位20社で1兆9000億円もの還付金を貰って

                    インボイス制度導入は輸出還付金のため 2023年分 輸出大企業上位20社で1・9兆円に 元静岡大学教授・税理士 湖東京至 | 長周新聞
                  • 〔座談会〕社会的制裁の許容性と適正手続(1) | 有斐閣Online

                    あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 一般職の職員の給与に関する法律 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 下水道法 下級裁判所事務処理規則 下請代金支払遅延等防止法 不公正な取引方法 不利益処分についての審査請求 不動産登記令 不動産登記法 不動産登記規則 不当景品類及び不当表示防止法 不正アクセス行為の禁止等に

                      〔座談会〕社会的制裁の許容性と適正手続(1) | 有斐閣Online
                    • 【2024年2月20日更新】Apple Vision Proを日本で購入する方法を調べてみました - CrossRoad

                      ランキング参加中Apple いよいよApple Vision Proの発売日が発表されました。アメリカで2/2発売、1/19より予約開始とのことです。 www.apple.com 2023年6月に発表されたVision OSのシミュレータを確認するなど、私自身とても高い関心があります。 www.crossroad-tech.com 現状日本での発売日が明確になっていませんが、やはり発売したのであればなんとかして手に入れたいところもあります。 そこで、通常日本に在住している人がApple Vision Proを購入する方法を調べてみました。 ただし、いろいろ長いので、購入方法の例だけを知りたい方は「6 まとめ」をご確認ください。 2024/1/16追記 Xでの@Goromanさん、@makotofalconさんとのやりとりで他の手段が見えてきたので、「6 まとめ」に追記しました。 2024/

                        【2024年2月20日更新】Apple Vision Proを日本で購入する方法を調べてみました - CrossRoad
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