岸田文雄首相は22日、首相官邸で「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書を座長の佐々江賢一郎元外務次官から受け取った。報告書は防衛費の増額や相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を求めた。日本の安全保障政策の抜本的な転換を促す内容となった。首相は「与党としっかり調整しながら政府として議論を進めていきたい」と述べた。佐々江氏は「防衛力の抜本的な強化が何よりも重要だが
防衛費増額、安保政策を抜本転換 有識者会議が報告書 反撃能力の保有提起 国民負担、幅広い税目で 「法人税」例示は削除 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は22日、首相官邸で「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書を座長の佐々江賢一郎元外務次官から受け取った。報告書は防衛費の増額や相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を求めた。日本の安全保障政策の抜本的な転換を促す内容となった。首相は「与党としっかり調整しながら政府として議論を進めていきたい」と述べた。佐々江氏は「防衛力の抜本的な強化が何よりも重要だが
防衛費「対GDP比2％」なら世界3位の軍事大国へ 増額しても「自衛隊の規模拡大はほぼ不可能」と専門家〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した。自民党が掲げるGDPの2％を防衛費にすれば、今年度より約5兆円の増額に相当する。どのような使い道が想定されるのか。AERA 2022年6月13日号の記事から紹介する。 【表】各国の軍事費ランキングはこちら ＊ ＊ ＊ 岸田文雄首相は5月23日、バイデン米大統領と会談、日本の防衛力を根本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した。米国はトランプ政権下の2020年から同盟国に対し防衛費を国内総生産（GDP）の2％以上にすることを求め、自民党の政務調査会は昨年10月の衆院選の公約として「防衛費をGDPの2％の水準にする」ことを掲げたから、やがてそれは実現されるだろう。 今年度の防衛費当初予算は5兆4005億円で、昨年度に成立した補正予算7738億円と合わせると6兆1744億円だ。政府は今年度のGDPは5
【読売新聞】 政府は３０日、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の装備のあり方や予算規模、財源などを議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。抑止力強化の必要性で一致し、安全保障に省庁横断で取り
5年間で43兆円増の防衛費、「足りないところは税」で国民負担に 自公の幹部協議会が方針確認 ：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は7日、防衛力強化に関する幹部協議会で、2023年度から27年度までの5年間で総額約43兆円となる防衛費の大幅増を巡り、歳出改革や決算剰余金などで賄えない不足分について増税で対応する方針を確認した。8日の政府・与党政策懇談会を経て、与党税制調査会で議論する。増税する税目や時期、規模などは未定だが、増税による国民負担が確実になった。（川田篤志、曽田晋太郎） 与党関係者によると、政府は自公両党の幹部協議会で、防衛費の大幅増のための財源として、（1）歳出改革（2）決算剰余金の活用（3）防衛力強化資金（仮称）の三つの項目を示した上で、不足する分を「税制措置」で対応すると説明する資料を提示した。 5年間で約43兆円の防衛費の大幅増は、27年度に国内総生産（GDP）比2％まで到達させる規模で、年11兆円に相当する。現在の防衛費は年6兆円前後（補正予算を含む）で、防衛費を補完する予算と位置
Arc Timesコラムニストの星浩氏は17日の番組で、岸田政権が昨年12月に決めた「今後5年の防衛費43兆円」について、実は昨年6月ごろの「かなり早い段階で米国に通告していた」と明かした。財務省の鈴木俊一財務相は20日の会見で、Arc Timesの質問に対し、「私はそういう事実は全く承知していない」と語った。財務省の知らないところで官邸などから米国に通告が行われていた可能性については、鈴木氏は「わかりませんねえ。承知してませんし」と述べただけだった。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 星浩 Hoshi, Hiroshi ©️Arc Times 「43兆円、実はかなり早い段階でアメリカに通告」 TBSスペシャルコメンテーターで、Arc Times コラムニストを務める星浩氏は17日のArc Times の番組 The Newsで、「43兆円、
日本の防衛費：ハウ・マッチ・イズ・イナフ？（上）――「GDP2%」をファクトと合理性で検証する：高橋杉雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
東アジアの防衛支出における中国のシェアは過去20年間で45％から65％に上昇。一方、日本は36％から15％に低下している［北京の天安門広場で行われた中国建国70周年の軍事パレード＝2019年10月1日］（C）AFP＝時事 防衛費をGDPの2％＝約10兆円に増額する政策課題は、どのような論点に基づき進められるべきなのか。適正レベルを定めるために必要な異なる2つのアプローチ、日本周辺諸国との比較、防衛費の国家財政における負担の考量を、まずは踏まえる必要がある。（こちらの後編へ続きます） はじめに 長い間、日本の防衛費はGDP（国内総生産）の1％をやや下回る程度、実額で5兆円程度だった。これは遡れば、1976年に三木内閣の閣議決定で「GNP1％枠」（これは「GNP」の1％であって「GDP」の1％ではない）を定めたことによるものだが、実際には「GNP1％枠」は1986年の中曽根内閣の閣議決定で撤廃
昨年末、岸田文雄政権は駆け込みで政府方針を決定し、今国会では「防衛力の抜本的強化」が審議中である。確かに国際情勢は変化しているが、国の台所は借金まみれ。「コロナ不況」で苦しむ人も多い。そもそも43兆円、どこまで必要なのか。元防衛相の石破茂さん（65）に素朴な問いをぶつけてみた。 まずはおさらいする。昨年12月、岸田政権は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し閣議決定。安保戦略は相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の保有を明記した。防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増やし、5年間の総額を43兆円に引き上げる。日本の安全保障政策の大転換だが、政府方針は国会審議を経ずに、国民への説明が不十分のまま決定された。 「本当に必要ならやるべきでしょう。でも、最初から43兆円ありきの議論はおかしいのではないか。GDP比2％といっても、NATO諸国と日
防衛増税の決定「プロセスに問題ない」と岸田首相 「引き続き、丁寧な説明を心がける」と理解求める：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は16日夜、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の閣議決定を受けて首相官邸で記者会見し、防衛費増の一部を増税で賄うことを決めた手続きを巡り「プロセスに問題があったとは思っていない」と強調した。増税を含む安定的な財源確保は「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきもの」として、国民に増税への理解を求めた。（市川千晴） 首相は防衛力強化についても「国民の協力と理解なくして達成することはかなわない」とした上で、「われわれ一人一人が主体的に国を守る意識を持つことの大切さは、ウクライナの粘り強さがよく示している」と言及した。 2023〜27年度の防衛費の総額を43兆円程度とすることや、27年度以降に1兆円強を増税で賄うことなどを首相が唐突に示すことが続き、手続きを問題視する声が出ていた。首相は「国民からさまざまな意見があることはしっかり受け止めなければならない。引き続き、丁
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防衛有識者初会合、抑止力強化で一致…首相「国民の命と暮らしを守り抜く」
「防衛費43兆円は、昨年6月ごろに米国に通告されていた」（星浩） – Arc Times
特集ワイド：石破茂元防衛相、「安保大転換」の懸念語る 「43兆円ありき」は疑問 | 毎日新聞