特集ワイド：石破茂元防衛相、「安保大転換」の懸念語る 「43兆円ありき」は疑問 | 毎日新聞

昨年末、岸田文雄政権は駆け込みで政府方針を決定し、今国会では「防衛力の抜本的強化」が審議中である。確かに国際情勢は変化しているが、国の台所は借金まみれ。「コロナ不況」で苦しむ人も多い。そもそも43兆円、どこまで必要なのか。元防衛相の石破茂さん（65）に素朴な問いをぶつけてみた。 まずはおさらいする。昨年12月、岸田政権は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し閣議決定。安保戦略は相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の保有を明記した。防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増やし、5年間の総額を43兆円に引き上げる。日本の安全保障政策の大転換だが、政府方針は国会審議を経ずに、国民への説明が不十分のまま決定された。 「本当に必要ならやるべきでしょう。でも、最初から43兆円ありきの議論はおかしいのではないか。GDP比2％といっても、NATO諸国と日

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“日本が防衛費を増やせばアジア太平洋が平和になるというわけではない。信頼関係を築く努力も必要ですよ――。要は外交も必要ですよと石破さんは説く”