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電気の需給がひっ迫し、日本卸電力取引所（JEPX）の電力取引価格が高騰している。市場から電力を購入する「市場連動型」電気料金プラン利用者の中には先月に比べて電気代が数倍になるケースもあると見られ、各地の電力小売事業者が対応に苦慮している。 市場連動型プランは、2016年の電力自由化によって登場した新しい料金プランの1つ。JEPXの取引価格に連動して従量料金の単価が決まるため、市場価格が高い時間帯を避けて節約できるなどのメリットがある。 しかし12月下旬から続く厳しい寒さで電気の需要が増え、海外から輸入しているLNG（液化天然ガス）不足も手伝ってJEPXの取引価格は高騰。昨年12月中旬まで10円／kWh前後で推移していたが、1月9日に史上最高値の120円／kWh超をつけると10日には一時150円／kWh、12日には200円／kWhを超える場面もあった。 市場連動型プランは市場価格が安いときは
米テキサス州の電力小売業者が経営破綻、寒波の大停電で
米テキサス州ヒューストンの変電所（2021年2月21日撮影、資料写真）。(c) JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【3月3日 AFP】米テキサス州最大の電力小売業者ブラゾス電力協同組合（Brazos Electric Power Cooperative）が1日、連邦破産法11条（民事再生法に相当）を申請し、経営破綻した。先月の寒波による大停電で電力料金が一時急騰し、送配電網運営機関から請求された21億ドル（約2200億円）を支払えなくなった。 テキサス州では電力各社が厳しい寒波への準備ができておらず、2月中旬に州全域で7日間の大規模な停電が発生した。16の協同組合を通じて同州の150万人以上に電力を供給しているブラゾスは、同州の送配電網を管理するテキサス州電気信頼性評議会（ERCOT）から「甚だしく高額な請求」を受けた。
エルピオとウエストHDが電力小売から撤退、市場価格高騰で新電力の契約停止も相次ぐ：電力供給サービス（1/2 ページ） 電力小売事業者のエルピオとウエスト電気が電力事業から撤退を発表。また、電力卸売市場の長期にわたる価格高騰を受けて、新規契約を一時停止する新電力も急増中だ。 電力小売事業者のエルピオは2022年3月25日、電力供給プラン「エルピオでんき」の提供を全国・全メニューにおいて停止すると発表した。電力卸売市場の価格高騰などを受け、現在の料金水準を維持できなくなったためとしている。 エルピオは、千葉県に本拠を置く1965年創業のLPガス会社。電力自由化がスタートした2016年からは電力小売事業を開始し、北海道と沖縄を除く全国で電力販売を行ってきた。2021年11月時点での電力供給量（低圧）は3711万5000kWhで、推定12～14万件の契約を抱えているとみられる。 同社では2020年
経産省の新電力救済策でバレた！電力小売全面自由化の「崩壊」
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰し、JEPXから電力を仕入れる電力会社が瀕死（ひんし）の状態にある。経済産業省はそんな電力会社を救済する策を打ち出したが、電力小売り全面自由化は「崩壊」しつつある。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 新電力56社が助けを求めて 経産省に駆け込んだ！ 2016年4月に始まった電力小売り全面自由化に参入した「新電力」56社が1月18日、梶山弘志経済産業大臣宛てに要望書を提出した。再生可能エネルギーの普及を掲げるLooopやみんな電力、自然電力など中堅から小規模の新電力が名を連ねた。 Looopやみんな電力など多くの新電力は、顧客に販売する電力を日本卸電力取引所（JEPX）から仕入れている。JE
【ニューヨーク=中山修志】米南部のテキサス州で最大の電力小売業者ブラゾス・エレクトリックは1日、連邦破産法11条（民事再生法に相当）を申請し、経営破綻した。2月半ばの記録的な寒波で電力料金が急騰し、配送電事業者への担保金の支払いができなくなった。米メディアによると、ブラゾスはテキサス州で66万人以上の顧客をもつ最大の電力小売業者。寒波による発電所の停止で電力卸売価格が通常の数百倍の1メガワット
電力小売屋のリミックスポイント、株価対策に15億円分の仮想通貨を買うだけの事業に手を出す : 市況かぶ全力２階建
石破総理のゲルノミクス、株安に日和って「利上げする環境にない」と緊縮財政・増税・利上げの3本柱の1つを早くも掌返し
卸電力市場の高騰で「市場連動型プラン」の電気代が大幅に値上がりした問題で経済産業省は1月29日、プランを提供する電力小売事業者に電気代の分割払いや支払い猶予を含む柔軟な対応を求めた。併せて電力小売事業者の救済策も打ち出した。 この冬の厳しい寒さと燃料価格の上昇などで1月の卸電力市場は急騰。12日から15日まで4日連続で最高価格が200円／kWhを超え、月間の平均価格も66.91円／kWhと過去最高を記録した。 卸電力市場の高騰は、市場から電力を購入する「市場連動型」電気料金プランの利用者を直撃。1月分の電気代が1カ月の電気代が普段の数倍になるケースも出ており、場連動型プランを提供する電力小売事業者も対応に追われた。 資金面の負担も大きい。例えば高騰した分の電気料金を全て自社で負担すると発表したハチドリ電気は「月に数千万円の赤字」を見込む。利用者の負担軽減策を実施するため、新たな資金調達を検
昨年3月から新規事業として取り組んでいた電力小売事業から撤退し、エネルギーマネジメント（エネマネ）事業に注力することに致しました。Natureスマート電気をご利用いただいておりますお客様にはご迷惑をおかけして本当に申し訳ない気持ちで一杯です。撤退という結末になったこと忸怩たる思いです。今後は並行して進めていた戸建てのエネマネ事業に注力し、脱炭素化に貢献すべく頑張っていきたいと思います。 電力小売事業から撤退の背景カーボンニュートラルの要となる再生可能エネルギーの導入量を増やすためには、電力の供給と併せて需要を制御する仕組みが必要という思いから、自ら電力小売事業へ参入し、市場価格連動型の電気料金プランやスマートリモコンNature Remoを使ったデマンドレスポンス（需要調整の仕組み）を展開して参りました。 しかしながら事業環境が大きく急変し、今回撤退の判断に至ったのですが、背景としては
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電気代が数倍？ 電力取引価格の高騰で「市場連動型プラン」がピンチ 対応に追われる電力小売事業者
エルピオとウエストHDが電力小売から撤退、市場価格高騰で新電力の契約停止も相次ぐ
テキサスの電力小売業者が破綻 大規模停電で支払い不能 - 日本経済新聞
電気代の高騰、経産省が分割払いや支払い猶予など「柔軟な対応」求める 電力小売事業者の救済措置も
電力小売事業から撤退し、エネルギーマネジメント事業に注力します｜塩出晴海 / Nature
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