韓国政府が、徴用工問題の解決策を探るため、政府や専門家による官民共同の協議会を近日中に発足させると、韓国のソウル新聞が6月20日に報じた。 徴用工問題解決のめどが立たない状況が続き、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の焦りも感じられる。 尹大統領は就任前から、日韓関係改善に意欲を示してきたが、いまだ日韓首脳会談も実現していない。 日韓間の懸案事項である徴用工問題や慰安婦問題が未解決であるとして、日本側は依然として強硬姿勢であることが影響している。 特に徴用工問題では、日本企業の在韓資産の「現金化」というタイムリミットが迫っており、尹政権としては、具体策を見出すことが急務となっている。 これまでに韓国で提起された徴用工訴訟は、39件が確認できている。 原告数は延べ1000人超、被告企業は計115社にのぼる。現在も30数件が係属中で、うち9件は大法院(最高裁)の審理中だ。 大法院で日本企業の賠償判