「小学生まで逮捕するなんてプーチンは狂気だ」と思った日本のみなさんにまず知ってほしい。日本の防衛省が、米軍ヘリパッド建設に反対する沖縄・高江の住民たちを潰すために当時8歳の小学生までも「通行妨害」で裁判所に訴えたことを。ロシアの状… https://t.co/6RT56V73kE
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【東京】沖縄県東村高江周辺のヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で、名誉を毀損(きそん)されたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、制作会社のDHCテレビジョンなどを相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁(大嶋洋志裁判長)は1日、名誉毀損を認め、制作会社に550万円の支払いを命じた。 東京地裁は、賠償金の支払いのほか、DHCテレビジョンのウェブサイトへの謝罪広告の掲載も命じた。 判決では、被告側のDHCテレビジョンが制作し、「ニュース女子」の中で放送した番組の内容について、「真実と信じるについて相当の理由があったとは言えない」と判示。「放送したことは原告の名誉を毀損するもの」で「不法行為責任を免れないといわざるを得ない」とした。 判決を受け、辛共同代表は、「日本に生まれてよかったと思った。事実でない内容が放送され、名誉を傷つ
「差別を否定する社会に」 高江住民や識者ら、「ニュース女子」訴訟の決着を評価 少数者を前面に立たす状況に悔しさも 「ニュース女子」名誉毀損(きそん)訴訟での上告棄却決定を受け、有識者や住民からは一定の評価があったものの、差別される側が矢面に立たされ、さらなる差別を受けたことや、沖縄ヘイトを生む根本的な差別意識が問題だとした。 沖縄県東村高江に住む女性(62)は、高江や辺野古など米軍基地の建設に反対する住民運動を巡って「いわれのないレッテルが貼られている」と指摘。決定について「大きな意味がある。会社側は真摯(しんし)に受けとめてほしい」と語った。 取材を続けてきたジャーナリストの安田浩一さんは「訴訟で二次、三次被害を招いてしまい、辛淑玉さんは満身創痍(そうい)だ。辛さん1人に闘いを負わせてしまった」と悔しさを吐露した。「マイノリティーを最前線に立たせるような社会構造であってはいけない。差別を
不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」 本サイトの予告したとおり(1日ずれたが)、本日、自民党の秋元司衆院議員がカジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。また、安倍首相の出身派閥である細田派の白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入っており、疑惑拡大の様相を呈している。事件の本丸は、安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職であり、秋元議員の参入働きかけの裏には自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らの関係も取り沙汰されている。徹底追及が待たれるが、安倍政権が強行した政策をめぐって、もうひとつ便宜供与疑惑が持ち上がっている。 公私混同の“不倫出張”疑惑が報じられたばかりの安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官が2016年、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で米軍ヘリパッド建設工事を
沖縄県高江の米軍ヘリパッド建設に愛知県警機動隊を派遣(2016年)したのは、違法だとして、愛知県民193人が大村秀章県知事を相手取り、派遣費用(給与など)約1億3千万円を当時の県警本部長に賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(倉田慎也裁判長)は7日、住民側の主張を認める逆転勝訴判決を出しました。 裁判所前で「沖縄への派遣は違法!」「逆転勝訴判決」の旗が掲げられると「やった!」「勝ったぞ!」と大きな歓声と拍手が湧き起こりました。 倉田裁判長は「県警本部長の専決処分で沖縄県への県警機動隊を派遣したことは違法」として、110万3107円の支払いを命じました。 判決後の報告集会には会場いっぱいに原告や支援者らが集まり、喜びを分かち合いました。 弁護団の長谷川一裕事務局長は「派遣の違法性を断罪するだけでなく、現地での警察活動が違法であることにも言及した。裁判所が法の番人、チェック
米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事への機動隊派遣を巡る控訴審判決で、名古屋高裁は派遣を決めた手続きに違法性があったとして請求を棄却した一審判決を変更した。 高裁判決は、公安委員会の政治的中立性を曲げ民主主義で重視される手続きを無視したことを違法と判断した。警察がヘリパッド建設という国策遂行に利用され「政警分離」の原則が骨抜きにされたのである。警察組織だけでなく日本政府の責任は重い。猛省すべきだ。 愛知県警は2016年7~12月、沖縄県公安委員会の援助要求を受け、東村高江周辺の米軍ヘリパッド工事に伴う資材搬入の警備などに従事。愛知の他、東京、千葉、神奈川、大阪、福岡の5都府県の機動隊員らも派遣された。 都道府県公安委員会には、警察という実力組織が政府や与党、都道府県知事など時の権力の手足とならないように、民主的に管理し、政治的な中立性を確保することを求められている。いわ
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