「(睡眠時間が1日)3時間っていうのはちょっと大げさで、連続では3時間ぐらいかなって。それでまた、例えば銀行で何か起こったとか、(パレスチナ自治区ガザのイスラム組織)ハマスが何かやったとかでたたき起こされて、その後また1時間ぐらい寝るので、足すともう少しあります」と笑う。 こんな過酷な生活をしていた59歳の神田氏は、今年の7月まで日本の財務官を務めた。仕事の一つは、為替市場の投機家に日本経済を混乱させないことだった。
海上自衛隊は27日、小笠原諸島・父島の北東約900キロ沖で中国籍の調査船から救助要請があり、作業中に負傷した乗組員の中国人男性(50)を救助したことを明らかにした。調査船の目的は不明だが、男性はロープの巻き取り機に手を巻き込まれ、指を切断するけがを負ったという。 海上保安庁第3管区海上保安本部によると、通報したのは中国の調査船「向陽紅19」(3281トン)。26日午前10時ごろ、同船から海保へ「乗組員が左手の人差し指を半分切断した」と通報があり、海保から海自へ救助を要請した。 海自は岩国基地(山口)から水陸両用の救難機US2を出動させ、27日午前6時15分ごろ、犬吠埼(千葉)の南東約590キロ沖で同船から男性を救助した。 3管によると、中国調査船からの救助要請は今年に入り、2件目。令和2年に日本最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)での活動が判明するなど小笠原周辺では近年、中国船の
石破総理大臣は訪問先のラオスで中国の李強首相と初めての首脳会談を行い、あらゆるレベルで意思疎通を重ねていくことを確認しました。一方、東シナ海の情勢や日本周辺で活発化している中国軍の活動に深刻な懸念を伝えました。 ASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議などに出席するためラオスを訪れている石破総理大臣は日本時間の午後7時半すぎからおよそ30分間、中国の李強首相と初めての首脳会談を行いました。 冒頭、石破総理大臣は「日中両国は『戦略的互恵関係』を包括的に推進し『建設的かつ安定的な関係』を構築するという大きな方向性を共有している」と述べました。 その上で「両国には協力の潜在性と課題、懸案があるが、両政府の努力を通じて両国民が関係発展の果実を得られるようともに取り組んでいきたい」と述べました。 そして両首脳は関係発展の具体的な成果を出せるようそれぞれが事務当局に指示を出すことで一致し、引き続き首
あらゆる適性が無い ランキング参加中社会 法務大臣内定の牧原秀樹「誹謗中傷者は全員逮捕すべき」 過去には「人身事故で本当に困る」SNSで知識マウントも… 中国が排他的経済水域EEZや大陸棚に設置したブイの撤去と国際法 法務大臣内定の牧原秀樹「誹謗中傷者は全員逮捕すべき」 今回のオリンピックで選手に誹謗中傷した人は全員逮捕すべきだと思います。発信者は容易に特定できるのでひとり残らず処罰すべきだと思いますし、また万が一それに何らかの支障が出る場合には、そうできるように法律も変えていきたいと思います。許せません。 — 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員 自民党 埼玉5区 (@hmakihara) 2024年8月2日 https://archive.md/mKS6h 石破茂自民党総裁が10月1日に予定されている臨時国会で内閣総理大臣の首班指名を受けた後に法務大臣に起用する予定と報道されている牧原
防衛省は18日朝、北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射され、いずれも北朝鮮内陸部の東岸付近に落下したとみられると発表しました。防衛省が詳しい分析を進めるとともに警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、18日午前6時53分ごろと7時23分ごろ、北朝鮮内陸部から複数の弾道ミサイルが発射されました。 ミサイルは、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側の北朝鮮内陸部の東岸付近に落下したと推定され、詳細は分析中だとしています。 今回の発射による船舶や航空機への被害は確認されていないということです。 北朝鮮が弾道ミサイルや、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したのは、今月12日以来でことし11回目です。 防衛省は、これまでのたび重なる発射も含め、一連の行動は日本や国際社会の平和と安全を脅かすものだとして、北朝鮮に対して厳重に抗議するとともに、警戒と監視を続けています。 韓国軍は北朝鮮が18
フィリピンと中国の対立:サビナ礁を巡る緊張 8月25日のことだが、フィリピンの南沙(英語名スプラトリー)諸島のサビナ礁付近で、フィリピン漁民への補給活動に当たっていた船舶に中国船が突進し放水した。中国が補給活動を妨害するために「攻撃的で危険な行動」を取ったとフィリピンは主張し、これを受けて、中国海警局はこの海域に「不法」に侵入し危険な方法で中国船に繰り返し接近した船舶に対して「抑制措置」を取ったとした。 南シナ海における中国の海洋進出は、特にフィリピンとの間で深刻な緊張を引き起こしている。フィリピンの排他的経済水域内に位置するサビナ礁では、中国の埋め立て活動が明らかになった。フィリピンは巡視船を派遣して対抗しているものの、中国の圧倒的な軍事力を前にして苦戦している。この埋め立て活動は、サビナ礁を実効支配し、南シナ海での影響力を拡大しようとする中国の戦略の一環である。中国の動きに対して、フィ
(中国海警局より) 10月2日、中国海警局は、先日「中国とロシアの沿岸警備隊の艦隊が北極海に到着した」と発表した。中国海警局に所属する艦船が北極海に入るのは初めて。 中央電視台(央視)は、「海警2303(梅山艦)」に同乗して取材している記者のレポートとともに、ヘリ甲板に整列して国慶節(建国記念)祝いで国歌を斉唱する乗組員たちの姿を伝えた。 ヘリ甲板の整列した乗組員たちの前に置かれた机には、中国海警局は北極海(北冰洋)で中国共産党への忠誠を示す「中国海警心向党 北冰洋上显忠诚」と書かれた横断幕が置かれている。(「党への忠誠」という文言は、国慶節で国歌斉唱もする式典だしありがちな表現なのであまり気にしなくてもよいです) ヘリ格納庫の外壁には、建国75周年を祝う「庆祝建国七十五周年升旗仪式」(慶祝 建国七十五周年 国旗掲揚式)の横断幕が貼られている。ただ、こちらの横断幕には「北冰洋」(北極海)の
誰もが輝き、誰もが尊重され、 そして誰もが希望のうちに喜びを見つけることが当たり前に実現する島、 幸福が真に実感できる沖縄を目指して!! 新時代沖縄の、さらに先へ 誰一人取り残さない、すべてが県民のために ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ 4年前、一票に沖縄の未来を託し、投票所に向かった皆様の歩みが、県知事の道となり、玉城デニーの使命に繋がっております。沖縄戦にて、生きたかったはずの命を背負い、命を繋ぎ続けた高齢者の方々に「ぬちどぅ宝、チバリヨ―」の声を何度も頂きました。あわせて沖縄に対する深い思い、持続可能な未来のため、共に歩みたいと願う沖縄の各世代の声援も受け、職務に向き合っております。 沖縄県知事に就任以来、公約の実現に取り組み、選挙公約291項目の全てに着手し、その内、287項目は予算化、継続的に取り組みを進めています。実現率は98.6%です。 令和4年沖縄県知事選挙、2期目
マニフェスト2024(第6版 ダイジェスト版) マニフェスト前文 私たちが NHK から国⺠を守る党と名乗り、2019 年に国政政党になって後、NHK に受信料を支払いたくない人は払わなくてもよい仕組みが出来上がりました(詳しくはコールセンターへお問い合わせください。03-3696-0750)、また、NHK 委託業者(いわゆる集金人)の活動も終了しました。私たちは有言実行の政党です。「できないことはマニフェストに掲げない」という方針です。 少数政党の私たちにできることはなにか。NHK 党の活動は、創立者である立花孝志による NHK の内部情報の暴露から始まりました。「問題解決は問題を認識することから始まる」この精神を引継ぎ、日本の政治の現状を暴き、国⺠に周知する活動をマニフェストに掲げました。このマニフェストを読む人が多くなればなるほど、日本の政治に変化が起きるように作成しました。 わが党
【マニラ共同】南シナ海のハーフムーン礁付近で9月27日、監視飛行中のフィリピン漁業水産資源局の航空機が中国軍のミサイル艦からレーザーを3回照射され、乗員が危険にさらされたと1日付のフィリピン紙インクワイアラーが報じた。航空機の操縦士らは強い白光を浴びて目に不快を感じたという。 航空機に対するレーザー照射は操縦士を失明させる恐れがあり、特に危険とされる。どのようなレーザーが照射されたのかは不明だが、ミサイル発射時に標的を定めるため使う強力なレーザーとは異なるとみられる。 同紙によると、漁業水産資源局の船2隻が中国軍のミサイル艦2隻と中国海警局の船1隻から追尾されているのを航空機が上空から確認した際にレーザーを照射された。操縦士らは照射しないよう無線で求めたが、中国側から応答はなく、さらに2回、約5分おきに照射を受けたという。 ハーフムーン礁はフィリピン・パラワン島の約110キロ沖に位置し、同
7月5日(金)、林官房長官が記者会見の場で、中国の海洋調査船が本年6月、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に浮標(ブイ)を設置したことを明らかにしました(ブイの設置目的に関する詳細解説はこちらの記事「中国が沖ノ鳥島周辺の公海上にブイを設置した真の目的は?」を参照してください)。 中国はこれまでも尖閣諸島周辺の海域にも以下のとおり、ブイを設置してきました。 2013年2月:中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置。設置場所は排他的経済水域の境界線である「日中中間線」の日本側(出典:産経新聞) 2018年10月:尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを設置 (出典:産経新聞) 2023年7月:中国の海洋調査船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島北西約80キロのEEZ内にブイを設置(出典:産経新聞) 2024年1月:海上保
日本が過去に委任統治領としていた南洋群島。今回からシリーズで我が国がどのように関わっていたのかを、一次資料などから読み解き、掲載していきます。 日本は確かに海洋国家であったし、これからもあり続ける為に。 序章 ーはじめにー 先の大戦時(太平洋戦争・大東亜戦争のこと。本稿では以下太平洋戦争と記載する)終戦まで日本は多くの海外領土を保有管理していたが、韓国や台湾、樺太、租借地である関東州などに比べて、所謂南洋群島に関しては一般的にあまり取り上げられることが少ない。しかし改めて調べると優れた分析や論文は数多く、一次資料もある程度は残されているため研究対象としては非常に興味深い地域である。 南洋群島は他の地域とは様相が大きく異なる。 つまり北海道や樺太、沖縄も含め法的にも日本領土であり、内地とされて帝国憲法のもと内務省が統括した。台湾や朝鮮は日本領土として扱い、帝国憲法のもとで日本国籍を持つことが
洋上風力発電への期待が高まる。陸上の巨大風車群やメガソーラーに向ける地域住民の目が厳しくなっているなか、「脱炭素の希望の星」と言われる。しかし、「洋上風力発電で先行する欧州各国は数十年単位の海鳥調査の蓄積を持ち、自然環境と共生する様々な知恵を駆使している」と海鳥の研究者は指摘し、懸念を抱く。どういうことなのか。日本鳥学会で風力発電に関する問題に取り組む風間健太郎・早稲田大学准教授に聞いた。 【写真】風間准教授の調査研究拠点・利尻島のカモメ ■洋上風力発電に高まる期待 ――洋上風力発電への期待が高まっています。 2010年に日本風力発電協会が出したロードマップをみると、風力発電の業界はこの時すでに2030年代に入ると陸上風力は頭打ちになり、洋上風力発電の導入が進むというビジョンを出しています。現在はほぼその通りに導入が進んでいます。 ――陸上の巨大風車群建設計画をめぐり、希少種の鳥の生息域と
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は18日、北朝鮮が同日午前6時50分ごろ、中西部の平安南道・价川付近から北東に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。 北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が新型600ミリ放射砲(多連装ロケット砲)の性能検証のための発射実験を視察したと報じた=(朝鮮中央通信=聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 日本の防衛省はミサイルが自国の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したと推定した。 合同参謀本部は「追加発射に備え、監視と警戒を強化したなか、米国・日本側と北の弾道ミサイル関連情報を緊密に共有しながら万全の準備態勢を維持している」と明らかにした。 北朝鮮は12日、短距離弾道ミサイルである超大型放射砲(多連装ロケット砲)「KN25」を発射したばかり。北朝鮮は7月1日の短距離弾道ミサイル発射後、水害被害など
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、日中両政府は、中国による日本産水産物の禁輸措置を段階的に緩和することで合意したと発表した。一方、国際原子力機関(IAEA)のモニタリング(監視)の下で、中国が海水などの試料を採取することを日本が認める。 ただ、輸入再開の具体的な時期は決まっていない。中国政府は「直ちに全面再開することを意味しない」「科学的根拠に基づき関連措置を調整する」という。 退陣前の岸田文雄首相が対中外交で目に見える成果を残そうと踏み込んだとみられるが、あいまいな部分が多く、予断を許さない。日本が求めてきた規制の即時撤廃へ、いっそう働きかけを強める必要がある。 昨年8月の放出以降、中国は処理水を「核汚染水」と批判し、海水や放出前の処理水の「独立した試料採取」を要求してきた。日本はその主張を認めず、客観性の観点から、IAEAの枠組み下での対応を前提に調整してきた。 双方が落とし
例の「第7鉱区問題」です。 まず第7鉱区についてご存じない方のために簡単に説明をします。いかに韓国が日本にたかる国なのがよく分かる事例です。 韓国が日本にたかる「第7鉱区問題」とは?1968年にアメリカ合衆国の海軍海洋研究所が東シナ海を探査したことに始まります。この調査の結果、「大陸棚に石油・ガスが存在する可能性が高い」という「エメリー報告書」が出ました。 韓国ではにわかに「産油国になれる」という夢が広がりました。 ↑韓国が勝手に設定した鉱区。第7鉱区(ピンクのエリア)については日韓の共同開発という話になってしまったのですが、開発の実施について日本はガン無視してきました。 ときの朴正煕(パク・チョンヒ)政権が設定したのが上掲の7カ所の鉱区です。韓国も日本と同様に地下資源が貧困な国ですから、「韓国に掘らせろ」と無理難題を吹っ掛けたわけです。 「韓国の領海じゃねえだろバーカ」と、当然日本は反発
ペルー・リマで開催された国際捕鯨委員会(IWC)の第69回総会のロゴ(2024年9月26日撮影)。(c)Ernesto BENAVIDES / AFP 【9月27日 AFP】ペルーの首都リマで開催された国際捕鯨委員会(IWC)の総会で26日、商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を撤回する決議案が撤回された。40年にわたって続くモラトリアムは引き続き有効となる。 また、捕鯨を世界の食料安全保障の源と宣言する別の決議案も、60か国の代表者間で合意が得られず廃案となった。 動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル(HSI)」 の中南米代表、グレテル・デルガディージョ(Grettel Delgadillo)氏は「商業捕鯨を再開するという暗く危険な決議案が取り下げられたことに安堵(あんど)している」と述べた。 商業捕鯨のモラトリアムを覆す決議案を提出したのは、捕鯨国ではないアンティ
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