副島隆彦が「おそらく野村證券すぐにもつぶれる」と断言して訴えられそうになるの巻（訂正あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
何をしているんだかという話でありますが、もちろん野村證券が明日にもどうのこうのという状態ではありませんので、とっても風流なところではあります。しかも、マズいと思ったのか、副島隆彦が問題の発言を削除、遁走するという騒ぎになっております。削除すらしていませんでした。 しかし、激しく引用され保存されていたという始末。如何したものか、これは。アウトじゃないですか。 http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/641.html [引用]投稿者：副島隆彦 投稿日：2011-12-23 10:21:30 副島隆彦です。数日前から、日本最大の証券会社である野村証券が、破綻しそうだ、という噂（うわさ）が 金融業界で飛び回って～おそらく野村証券は、すぐにも つぶれるでしょう。 元ネタはこの辺ではありますが。 野村救済に「資本注入」計画 http://facta.co.
2012年に起こりそうなこと その1 「野村証券が銀行傘下に」 年末が近づいているので相場予想も含めた来年の予想がいろいろ出始めています。そこで、本誌でも掲題のシリーズを来年にかけて10回程度書こうと思います。 その中では当然ユーロや中国（北朝鮮も含む）の問題や、各種の相場予想も取り上げていきますが、書く順番は重要な順番ではなく書きやすい（従って私の中で確信している）順番に書いていくことになります そこで第1回が「野村証券が銀行傘下に」です。 そう思う最大の理由は、現在の渡部・柴田両首脳の現場から遊離した驚くべき「危険な海外業務」への傾注による企業体力の低下です。本誌でも何回か取り上げているのですが、とりあえず11月7日付け「野村証券の病巣 その1」、11月8日付け「野村証券の病巣 その2」、11月11日付け「野村証券の病巣 その3」は、読んでみて下さい。 現状の野村証券は、依然とし
野村証券の劣後債と銀行の劣後債 本日は昨日から始めた「2012年はどうなる」シリーズの第2回を書くつもりだったのですが、昨日（12月20日付け）の「野村証券が銀行傘下に」について、野村証券の劣後債に付けられている「条件付き債務免除特約」はバーゼル3準拠型にするために付けたにすぎず、本誌の指摘は見当違いであるとのコメントを頂きました。 非常に重要なことですので、本日は「2012年はどうなる」シリーズを早速中断して、これについて書いてみます。 昨日の記事を書くにあたって、当然に同時期に発行されているメガバンクの劣後債の発行条件、顧客向け営業資料、発行登録追補目論見書などはチェックしており、決して「きちんと調べないで」書いたわけではありません。 詳細は後で繰り返しますが、3大メガバンクすべてがここ半年以内（つまりバーゼル銀行監督委員会が、先般の世界金融危機から得られた教訓に対応するための包括的な
日本を代表する大手証券の野村證券が2011年12月25日、ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、法的措置をとる構えであることを発表した。休日だが「風評」の拡大を抑えたいという思いがあったようだ。 野村證券を巡っては、情報誌「ザ・ファクタ」が20日発売号（2012年1月号）に「野村救済に『資本注入』計画」という記事を掲載。「1月に格下げなら土俵際。三菱UFJか三井住友との資本提携を模索」などと報じていた。 時事通信が「野村も事前の再建・処理計画」流す 「ファクタ」といえば、「オリンパス粉飾決算」をいち早く指摘したことで名を挙げた媒体だ。影響力もかなり大きい。記事では今夏以降、野村について欧州の金融当局や格付け会社が厳しい見方をしており、これに野村や日本の金融当局が対処する様子などを詳しく書いている。 さらに22日には、時事通信が、金融危機の連鎖を防ぐため巨大金融機関（G―SIFIs）が
４月１９日、野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターとのインタビューで、バルジブラケット（巨大投資銀行）が持っていた伝統的なビジネスモデルは崩壊し、各投資銀行が独自のモデルを模索しているとの認識を示した。写真は都内で２０１７年１２月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>の永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターとのインタビューで、バルジブラケット（巨大投資銀行）が持っていた伝統的なビジネスモデルは崩壊し、各投資銀行が独自のモデルを模索しているとの認識を示した。そのうえで野村は、強固な国内の顧客基盤をベースに投資銀行業務を発展させるのが課題との考えを示した。 野村が海外で取り組む構造改革策について「付加価値がない業務は、裏側のプラットフォームを含めて全部切る。ダイエット
オリンパスの「飛ばし」指南役を務めた野村證券OBたちの"外資渡り鳥"人生：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース
オリンパスによる粉飾決算事件で２月16日、外部協力者４人が金融商品取引法違反容疑で逮捕された。逮捕されたのは、証券会社アクシーズ・ジャパン証券の元代表取締役・中川昭夫容疑者（61）、投資コンサルティング会社グローバル・カンパニー社長・横尾宣政容疑者（57）、同社取締役・羽田拓容疑者（48）、同社元取締役・小野裕史容疑者（50）の4人。損失先送りと損失解消工作を「指南」した野村證券OBたちだ。 ＜野村證券で出世コースを歩いていた横尾容疑者＞ オリンパス事件は、バブル期に大流行した財テクの亡霊を蘇らせた。オリンパスは、野村證券を通じて、特金（特定金銭信託）、ファンドトラスト（指定金外信託）といった信託取引を使って、デリバティブ（金融派生商品）で運用していたが、バブル崩壊で損失が発生。多くの企業が財テク失敗による巨額損失を計上するなか、オリンパスは独自の手段を講じた。98年、財テクの失敗で膨らん
決算よりも人事から透けて見える「野村のいま」 - 日本経済新聞
証券セクター担当アナリストほど正確な業績予想をはじき出す優秀なアナリストたちはいないとよく思う。こと野村ホールディングスの決算数値の予想の精度にはいつも驚くばかり。過去10四半期以上、野村の四半期決算の結果は担当アナリストの事前予想の中心値とほぼ変わらない水準となっていた。理由は不明だが、対象会社が自分が所属している会社と全く同じ業界のため、これほど収益環境が正確に読める分析対象はないということ
１月２７日、野村ホールディングスの０８年４―１２月期は４９２３億円の最終赤字。都内の野村證券支店で２６日撮影（２００９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ 野村ホールディングス<8604.T>が２７日発表した２００８年１０─１２月期連結当期損益（米国会計基準）は３４２９億円の赤字となった。０８年４─１２月期の９カ月で最終赤字は４９２３億円に膨らんだ。 ２００７年１０─１２月期は２１８億円の黒字、０８年７─９月期は７２９億円の赤字だった。 野村ＨＤは４─９月期の当期損益で１４９４億円の赤字を計上していたが、１０月以降の株式相場の急落による保有有価証券の評価損やリーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>のアジア、欧州部門の買収コストで損失２４３４億円を計上。市況の悪化で主力の国内営業部門も投信販売の不振で稼ぎが減るなか、損失計上が重荷となった。 四半期決算の予測
野村ホールディングス取締役執行役副社長兼ＣＯＯ柴田拓美インタビュー「30年遅れのグローバル化挑戦人材育成で“野村らしさ”を保つ」
週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 2008年9月、破綻した米投資銀行大手リーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門を買収しグローバル化に大きく舵を切った野村ホールディングス。同社の取締役執行役副社長兼ＣＯＯで、ホールセール部門チェアマン兼ＣＥＯでもある柴田拓美氏は、「アジアに強みを持ちつつも、顧客から“アジア限定の投資銀行”と分類されないよう真のグローバル・ハウスを目指して、当たり前のことを当たり前のペースで遂行していく」と語る。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
UPDATE1: ＪＡＬの再ＩＰＯ、国内外の主幹事証券7社が決定
［東京 ２０日 ロイター］ 企業再生支援機構は２０日、日本航空（ＪＡＬ）の再上場に伴う株式の海外売出しの主幹事を、メリルリンチ日本証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に決めたと発表した。これにより、国内外で実施される株式売り出しの証券会社の顔ぶれ７社が出そろった。 支援機構は昨年、国内主幹事にＳＭＢＣ日興証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、野村証券、みずほ証券<8606.T>、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の５社を選定。このうち、野村と大和をグローバル・コーディネーターに選定していた。
印刷 金融庁は２１日、金融危機の連鎖を防ぐために国際的な巨大金融機関（Ｇ―ＳＩＦＩｓ）が策定を義務付けられている「再建・破綻処理計画」（ＲＲＰｓ）について、証券最大手の野村ホールディングスにも求める方向で調整に入った。野村はＧ―ＳＩＦＩｓに選ばれていないが、経営破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業を買収するなど世界規模で事業展開しており、計画が必要と判断した。 国内金融機関では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクがＧ―ＳＩＦＩｓとして認定された。計画策定が義務付けられ、資本上乗せ規制の適用対象となっている。一方、野村は資本規制の対象外だが「欧州当局の要望もあり、計画が必要になる」（同社幹部）として、既に内部で検討を進めている。 ［時事通信社］
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2012年に起こりそうなこと その1「野村証券が銀行傘下に」 | 闇株新聞
野村証券の劣後債と銀行の劣後債 | 闇株新聞
野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」
インタビュー：投資銀行モデルは崩壊、顧客基盤ベースに独自路線＝永井・野村ＣＥＯ
野村、08年4―12月期は4923億円の最終赤字（ロイター） - Yahoo!ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：野村も事前の再建・処理計画＝国際金融の安定へ準備要請―金融庁 - ビジネス・経済