LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管 - 日本経済新聞
LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが4
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LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが4
証券大手の野村証券は2021年度入社の新入社員を1年間程度、コールセンターに配属する。対面営業が難しくなるなか、顧客との接点がとりやすいコールセンターに配属して営業をする方が効率的と
きもと@タイバンコク on Twitter: "野村証券が「支社長まで出世する人材の共通点」を数億円かけて外コンに調査依頼した。調査の結果としては、学歴や世帯年収や親の職種は関係なく「入社して1番最初についた上席が優秀」が共通点だった。スクリーニングのために採用費に投資する以上に受け入れ側の教育に時間かける事が重要という話。"
野村証券が「支社長まで出世する人材の共通点」を数億円かけて外コンに調査依頼した。調査の結果としては、学歴や世帯年収や親の職種は関係なく「入社して1番最初についた上席が優秀」が共通点だった。スクリーニングのために採用費に投資する以上に受け入れ側の教育に時間かける事が重要という話。
野村証券は4日、1日に発生した能登半島地震による経済的な損失の試算額を公表した。経済活動の停滞によって名目GDP（国内総生産）を230億〜500億円押し下げるとした。同社の森田京平氏が調べた。2022年度に566兆円だった日本の名目GDPを最大で0.01%程度下押しする。石川県内で被害が大きく、能登半島に位置する珠洲市や輪島市、七尾市といった7市町で経済活動が一定期間、停滞すると仮定した。住
LINEと野村ホールディングスが共同で出資するLINE証券について、両社は、株の取引などの主要事業を野村証券に移管することで合意しました。LINEを傘下に持つソフトバンクのグループ再編の一環で、金融事業を整理する動きを加速させています。 LINE証券は、LINEフィナンシャルが51％、野村ホールディングスが49％を出資して2019年に事業を開始し、個人向けを中心に去年の段階で口座数が150万となっています。 しかし、ネット証券各社などとの激しい競争の中で最終赤字が続いていました。 発表によりますと、両社は、株の取引などの主要事業を野村証券に移管することで合意したということです。 事業の移管は、来年中に完了する予定だとしています。 LINE証券をめぐっては、傘下に持つソフトバンクが同じグループ内にPayPay証券を抱え事業が重複していることから、グループ再編の一環として事業の縮小を検討してい
「もっとコミットしないと生き残れない」「あまり踏み込むな」。今春、野村ホールディングス（HD）の経営会議は紛糾した。暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産にどう関わるか。激論の末、グループ最高経営責任者（CEO）の奥田健太郎がひきとった。「新しい技術を無視はできない」野村は仮想通貨に半身の構えだった。2020年に機関投資家向けにデジタル資産の管理サービスを始めたが、海外に限定していた。巨額の仮
野村証券、金融機関など顧客275社の情報が流出
野村証によると、日本インスティテューショナル証に勤務する野村証元社員からの不正な働き掛けにより、上場投資信託（ＥＴＦ）などの取引内容や野村証とのやり取りに関する情報の一部などが流出したという。 日本インスティテューショナル証の発表によると、昨年10月に入社した社員（当時営業部長）が今年１月から７月までの複数回にわたり、前勤務先である野村証の社員から顧客情報を入手していた。同部長が部下２人に入手した情報を開示したことは判明しているが、第三者への２次流出は確認されていない。 野村証は情報流出が確認された顧客には順次、個別に説明する。今回の情報流出について法的措置を含めた厳正な対応も検討する。情報管理体制の強化に全力で取り組むともした。 コンプライアンス強化に再考余地 金融庁の担当者はブルームバーグに対し、「顧客情報の適切な管理は証券会社の信任確保などの観点から極めて重要。金融庁としては今後と
野村証券､ネット取引で｢大幅値下げ｣の勝算
証券業界最大手の野村ホールディングスが重い腰を上げた――。営業社員が顧客と直接面会し、アドバイスを行う対面スタイルの営業で他社を圧倒してきた野村。ここに来て不得意だった非対面の部門で新戦略を次々と打ち出している。 野村は2月下旬に信託報酬ゼロの投資信託「スリーゼロ」の発売と信用取引の金利引き下げを相次いで発表した。いずれも対面チャネルでは取り扱わず、非対面のネットチャネル限定だ。今回の施策で野村は「対面中心で手数料の高い証券会社」というイメージを払拭し、これまで得意としてきた富裕層以外の顧客層開拓にも力を入れる。 信託報酬が10年間無料 投資信託を購入する際に投資家が支払うコストは主に購入時の販売手数料と毎決算期ごとの信託報酬（運用管理費用）の2つ。このうち購入時の手数料については非対面の販売チャネルであるネット専業証券を中心に無料化が進んでいる。いわゆるノーロード化だ。 信託報酬とは顧客
野村証券と大和証券、個人向け仕組み債の販売停止 - 日本経済新聞
野村証券と大和証券は個人向け仕組み債の販売を原則停止した。仕組み債は金融派生商品（デリバティブ）を使って高い利回りを設定するがリスクも高く、株価が下落した際などに損失が膨らみやすい。業界団体は販売ルールの見直しを検討中で、2社は当面の取り扱いをやめる。銀行に続き、証券会社でも販売停止の動きが加速しそうだ。販売方針を見直して大和は9月28日、野村は10月3日に公募型の販売を停止した。メガバンクで
元野村証券社長の田淵義久氏が死去 損失補填で引責辞任
野村証券（現・野村ホールディングス）の元社長で、平成３年に発覚した大口顧客への損失補填（ほてん）などで社長を引責辞任した田淵義久（たぶち・よしひさ）氏が８日死去した。９１歳。野村ホールディングスが１０日発表した。 昭和７年生まれ。早大卒業後、３１年に野村証券に入社し、福岡支店長や営業企画部長を務めるなど、主に営業畑を歩んで頭角を現した。専務、副社長を経て６０年に５３歳で社長に就任。前任社長で後に会長に就いた田淵節也氏（故人）とともに「大田淵、小田淵」と呼ばれる野村の実力者となった。社長在任時の昭和６２年９月期決算では経常利益４９３７億円を計上して日本一となるなど、証券業界の地位向上にも寄与した。 だが、平成３年には大口顧客への損失補填や暴力団関係者との不透明取引などの不祥事が発覚し、社長を辞任。副会長をへて、相談役に退いた。７年には田淵節也氏とともに取締役に復帰したが、９年に表面化した総会
日銀の金融緩和縮小を受けた日本国債の安定消化策が動き出す。財務省は買い手を確保するため、野村証券など国内外の証券12社と協力して政府系ファンドなど海外投資家向け広報（IR）を強化する。国内銀行や個人投資家もあわせて「ポスト日銀」の開拓を進める。海外投資家に十分に受け入れられるかは不透明で、財政の持続可能性など信用力を示せるかが焦点になる。財務省は月内にも「JGB･GXプロモーター」制度を新設す
野村証券と通信アダプタを開発、ゲームは断念
前回に引き続き、ファミリーコンピュータ（ファミコン）発売後の動きを追う。1983年に発売したファミコンの普及台数が、1987年には1200万台近くに達していた。ここまで普及したファミコンに野村証券など証券業界が目を付けた。ファミコンを電話回線につないで、株価など証券情報の提供や株式の売買ができるようにしようという構想だ。任天堂は、ゲームなど多様な展開も可能と踏んで、通信アダプタを開発した。しかし株価の下落が始まると、顧客の株価への関心が薄れ、見向きもされなくなった。通信型ゲームも製品化できなかった。 （記事の原題は、「野村証券と通信アダプタを開発、ゲームは断念～ファミコンはこうして生まれた【最終回】） 野村証券から構想の説明を受ける 1987年夏、任天堂の開発第二部部長の上村雅之（敬称略、以下同）に、同社社長の山内溥から1本の電話が入った。用件は「ファミコンを使ったネットワークを野村証券と
阿波銀行が野村証券徳島支店（徳島市）と1年余りをかけて準備してきた証券業務の統合が26日に本格始動する。野村から約90人の社員が阿波銀に出向し、総勢250人規模で証券仲介業務にあたる。阿波銀は年内に徳島県内の4～5カ所に専用窓口を設けるなど証券営業を強化する一方、野村は23日で徳島支店を閉鎖する。いわば退路を断つかたちで両社の提携が動き出す。阿波銀は新たに「アセットコンサルティング部」を発足さ
いいとこどりのつまみ食いと言われても致し方のない非常に恣意的な試算となっており、ネット上ではすでに批判や指摘の声が上がっています。詳細は以下から。 ◆野村証券が「10万円給付で消費したのは1万円」と分析 問題となっているのは、NHKの「10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 新型コロナ 経済影響」とする記事。 今年の春から夏にかけて行われた1人あたり現金10万円の一律給付について、野村証券が独自手法で行った試算を扱ったものです。 野村証券は、総務省の公表する「家計調査」などをもとに、給付された10万円のうちどの程度が消費に使われたのかを試算しましたが、それは「6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析した」というもの。 野村証券は消費に使われた金額を「およそ2万9000円」と分析、「1世帯あたりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金
野村証券、信用取引の金利引き下げ 0.5%に - 日本経済新聞
野村証券は26日、個人投資家が資金を借りて株式を売買する「信用取引」で、インターネット取引での融資金利を年3%から0.5%に引き下げると発表した。業界最安水準になる。ネット証券を中心に手数料などの引き下げ競争が激しくなっており、野村も引き下げでシェア拡大をめざす。例えば1000万円分の株式を新規に買い付けて、決済までの期間が180日の場合、融資金利を2万4657円と従来の2割以下にする。取引手
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野村証券、新入社員を1年間コールセンターに配属へ - 日本経済新聞
能登半島地震のGDP損失、最大500億円 野村証券が試算 - 日本経済新聞
LINE証券 株の取引など主要事業を野村証券に移管で合意 | NHK
野村証券は悩んでいる Web3、熱狂と不信 Web3 熱狂と不信（1） - 日本経済新聞
国債の「海外販促役」 野村証券やJPモルガンなど指定 財務省 - 日本経済新聞
阿波銀行、野村証券と退路断つ「証券統合」 26日始動 - 日本経済新聞
【コラム】「10万円給付の消費への利用は1万円だけ」野村証券の独自試算が完全に的外れである理由 | Buzzap！
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