LINEと野村ホールディングス(HD)が共同運営するネット証券会社のLINE証券(東京・品川)は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX(外国為替証拠金)取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。LINE証券は150万口座(22年時点)あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが4
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LINEと野村ホールディングスが共同で出資するLINE証券について、両社は、株の取引などの主要事業を野村証券に移管することで合意しました。LINEを傘下に持つソフトバンクのグループ再編の一環で、金融事業を整理する動きを加速させています。 LINE証券は、LINEフィナンシャルが51%、野村ホールディングスが49%を出資して2019年に事業を開始し、個人向けを中心に去年の段階で口座数が150万となっています。 しかし、ネット証券各社などとの激しい競争の中で最終赤字が続いていました。 発表によりますと、両社は、株の取引などの主要事業を野村証券に移管することで合意したということです。 事業の移管は、来年中に完了する予定だとしています。 LINE証券をめぐっては、傘下に持つソフトバンクが同じグループ内にPayPay証券を抱え事業が重複していることから、グループ再編の一環として事業の縮小を検討してい
野村証によると、日本インスティテューショナル証に勤務する野村証元社員からの不正な働き掛けにより、上場投資信託(ETF)などの取引内容や野村証とのやり取りに関する情報の一部などが流出したという。 日本インスティテューショナル証の発表によると、昨年10月に入社した社員(当時営業部長)が今年1月から7月までの複数回にわたり、前勤務先である野村証の社員から顧客情報を入手していた。同部長が部下2人に入手した情報を開示したことは判明しているが、第三者への2次流出は確認されていない。 野村証は情報流出が確認された顧客には順次、個別に説明する。今回の情報流出について法的措置を含めた厳正な対応も検討する。情報管理体制の強化に全力で取り組むともした。 コンプライアンス強化に再考余地 金融庁の担当者はブルームバーグに対し、「顧客情報の適切な管理は証券会社の信任確保などの観点から極めて重要。金融庁としては今後と
証券業界最大手の野村ホールディングスが重い腰を上げた――。営業社員が顧客と直接面会し、アドバイスを行う対面スタイルの営業で他社を圧倒してきた野村。ここに来て不得意だった非対面の部門で新戦略を次々と打ち出している。 野村は2月下旬に信託報酬ゼロの投資信託「スリーゼロ」の発売と信用取引の金利引き下げを相次いで発表した。いずれも対面チャネルでは取り扱わず、非対面のネットチャネル限定だ。今回の施策で野村は「対面中心で手数料の高い証券会社」というイメージを払拭し、これまで得意としてきた富裕層以外の顧客層開拓にも力を入れる。 信託報酬が10年間無料 投資信託を購入する際に投資家が支払うコストは主に購入時の販売手数料と毎決算期ごとの信託報酬(運用管理費用)の2つ。このうち購入時の手数料については非対面の販売チャネルであるネット専業証券を中心に無料化が進んでいる。いわゆるノーロード化だ。 信託報酬とは顧客
野村証券(現・野村ホールディングス)の元社長で、平成3年に発覚した大口顧客への損失補填(ほてん)などで社長を引責辞任した田淵義久(たぶち・よしひさ)氏が8日死去した。91歳。野村ホールディングスが10日発表した。 昭和7年生まれ。早大卒業後、31年に野村証券に入社し、福岡支店長や営業企画部長を務めるなど、主に営業畑を歩んで頭角を現した。専務、副社長を経て60年に53歳で社長に就任。前任社長で後に会長に就いた田淵節也氏(故人)とともに「大田淵、小田淵」と呼ばれる野村の実力者となった。社長在任時の昭和62年9月期決算では経常利益4937億円を計上して日本一となるなど、証券業界の地位向上にも寄与した。 だが、平成3年には大口顧客への損失補填や暴力団関係者との不透明取引などの不祥事が発覚し、社長を辞任。副会長をへて、相談役に退いた。7年には田淵節也氏とともに取締役に復帰したが、9年に表面化した総会
前回に引き続き、ファミリーコンピュータ(ファミコン)発売後の動きを追う。1983年に発売したファミコンの普及台数が、1987年には1200万台近くに達していた。ここまで普及したファミコンに野村証券など証券業界が目を付けた。ファミコンを電話回線につないで、株価など証券情報の提供や株式の売買ができるようにしようという構想だ。任天堂は、ゲームなど多様な展開も可能と踏んで、通信アダプタを開発した。しかし株価の下落が始まると、顧客の株価への関心が薄れ、見向きもされなくなった。通信型ゲームも製品化できなかった。 (記事の原題は、「野村証券と通信アダプタを開発、ゲームは断念~ファミコンはこうして生まれた【最終回】) 野村証券から構想の説明を受ける 1987年夏、任天堂の開発第二部部長の上村雅之(敬称略、以下同)に、同社社長の山内溥から1本の電話が入った。用件は「ファミコンを使ったネットワークを野村証券と
いいとこどりのつまみ食いと言われても致し方のない非常に恣意的な試算となっており、ネット上ではすでに批判や指摘の声が上がっています。詳細は以下から。 ◆野村証券が「10万円給付で消費したのは1万円」と分析 問題となっているのは、NHKの「10万円の給付 実際に使ったのは1万円? 証券会社が試算 新型コロナ 経済影響」とする記事。 今年の春から夏にかけて行われた1人あたり現金10万円の一律給付について、野村証券が独自手法で行った試算を扱ったものです。 野村証券は、総務省の公表する「家計調査」などをもとに、給付された10万円のうちどの程度が消費に使われたのかを試算しましたが、それは「6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析した」というもの。 野村証券は消費に使われた金額を「およそ2万9000円」と分析、「1世帯あたりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金
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