侵攻による経済損失、70兆円 ウクライナ
ウクライナ第2の都市ハリコフで、損壊したアパートのそばに立つ女性（2022年3月27日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月29日 AFP】ウクライナ政府は28日、ロシアの侵攻による経済損失が5649億ドル（約70兆円）に上るとの試算を発表した。 ユリア・スビリデンコ（Yulia Svyrydenko）第1副首相兼経済相はフェイスブック（Facebook）の投稿で、これまでの被害に加え、今後の貿易・経済活動の損失見込み額も含んでいると説明した。 スビリデンコ氏によると、道路や鉄道、空港といった公共インフラの損失額は1190億ドル（約15兆円）、住宅など私有財産は最大905億ドル（約11兆円）に上る。民間企業の損失額は800億ドル（約10兆円）。 政府は国内で凍結したロシア資産を接収し、穴埋めする意向だとしている。同氏は「ウクライナは、あらゆる障害があるものの、侵略者に
モンブラン登山の「変人」対策を！ 仏町長が大統領に訴え
欧州最高峰モンブランの「バレブランシュ（白い谷）」（2019年7月20日撮影、資料写真）。(c)PHILIPPE DESMAZES / AFP 【9月3日 AFP】アルプス山脈（Alps）にある欧州最高峰モンブラン（Mont Blanc）の登山客らが問題行動を繰り返しているとして、近郊にあるフランスの町の町長がエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領宛てに公開書簡を出し、モンブランに登る「変人」対策を講じるよう訴えた。先週には英国人観光客が、モンブラン山中にトレーニングマシンを放置していったという。 以前から同山の過密状態に警鐘を鳴らしてきた、サンジェルベレバン（Saint-Gervais-les-Bains）のジャンマルク・ペイエ（Jean-Marc Peillex）町長によると、先月31日には、英海兵隊員がパフォーマンスとしてトレーニングマシンを担いで山に持ち込ん
クルーズ船「ロッテルダム」から支援を受けるため、パナマ市沖約13キロのパナマ湾に入ったクルーズ船「ザーンダム」の船内にいる乗客ら（2020年3月27日撮影）。(c)Luis Acosta / AFP 【3月28日 AFP】南米パナマ沖で数日前から停泊中のクルーズ船内で乗客4人が死亡した。クルーズ船運航会社が27日に明らかにした。船内では138人の乗客乗員がインフルエンザのような症状を訴えていた。 オランダのクルーズ会社、ホーランド・アメリカ・ライン（Holland America Line）は、同社のクルーズ船「ザーンダム（Zaandam）」で「4人の高齢の乗客が亡くなったことを確認した」と発表した。 乗客乗員1829人が乗っているザーンダムは3月7日にアルゼンチン首都ブエノスアイレスを出発し、21日にチリ首都サンティアゴ近郊のサンアントニオ（San Antonio）に到着する予定だった。
カショギ氏殺害、5人に死刑判決 皇太子側近は無罪
サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏。バーレーンの首都マナマで（2014年12月15日撮影、資料写真）。(c)MOHAMMED AL-SHAIKH / AFP 【12月23日 AFP】（更新）サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏の殺害事件をめぐり、サウジの検察当局は23日、5人に死刑判決が言い渡されたと発表した。ただ、事件は計画的でなかったとの結論が出され、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）の元側近2人は無罪または不起訴となった。 サウジ政府に批判的だったカショギ氏は昨年10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された。トルコ当局によると、カショギ氏は館内で絞殺され、遺体はバラバラに切断された。犯行にはサウジ関係者15人が関わったとされる。同氏の遺体
ニュージーランド・ホワイト島で、噴煙と火山灰を噴出する火山（2019年12月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / MICHAEL SCHADE 【12月9日 AFP】（更新、写真・図解追加）ニュージーランド北部沖にあるホワイト島（White Island、マオリ名：ファカアリ、Whakaari）の火山が9日、突然噴火した。当局によると噴火時、島とその周辺には外国人を含む観光客が50人ほどいたとみられ、少なくとも1人が死亡したほか、複数の負傷者や行方不明者が出ているという。 【写真特集】世界の火山 ニュージーランドの警察当局は、1人の死亡を確認したと発表。島内にいて連絡が取れなくなっている人の数は正確に分かっていないが、「現時点では警察・救急当局が島に上陸するのは危険すぎる」との見解を示した。また、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は噴火時、島とその周辺には「ニュ
仏ブレティニシュールオルジュの米小売り・IT大手アマゾン・ドットコムの施設（2019年11月28日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【4月30日 AFP】米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は29日、同社が世界で展開する五つの通販プラットフォームで模造品販売が横行しているとの理由で、知的財産権保護に関する米通商代表部（USTR）の調査対象業者リストの最新版「2019 Notorious Markets List（悪名高い市場リスト）」に記載された。 USTRは毎年このリストを見直しており、今回はアマゾンがカナダ、英国、フランス、ドイツ、インドで運営しているプラットフォームも記載された。USTRの報告書によると、これら五つのプラットフォームで模造品が多いと知的財産権所有者から苦情が寄せられているという。 例えば英国では、消費者、知的財産
賠償は「誠意を持って対応」、モーリシャス座礁の長鋪汽船
モーリシャス沖で座礁し燃料が流出した貨物船「わかしお」（2020年8月9日撮影）。(c)Daren Mauree / L'Express Maurice / AFP 【8月15日 AFP】インド洋の島国、モーリシャス沖で貨物船「わかしお（MV Wakashio）」が座礁し大量の燃料が流出した事故で、船主である長鋪汽船（Nagashiki Shipping、岡山県笠岡市）は13日、海洋汚染への被害をめぐる賠償について「誠意を持って対応」するとの声明を発表した。 同社の長鋪慶明（Kiyoaki Nagashiki）社長は、「当事者としましての責任を痛感」しているとし、「賠償については適用される法に基づき誠意を持って対応させていただくつもり」「引き続き流出油の回収、環境汚染への影響を最小限に抑えるべく、全力で取り組んでまいります」と表明した。 わかしおは7月25日に座礁し、保護区に指定されている
日本、アリババ会長を通じ防護服10万着を追加支援
【2月8日 Xinhua News】阿里巴巴（アリババ、Alibaba）公益基金会は7日、日本が中国に医療用防護服10万着を追加支援することを明らかにした。防護服は同会を通じ、需給がひっ迫している中国の病院に届けられる。アリババグループはさらに、日本の電力各社と日本原子力研究開発機構（原子力機構）から2万4200着の放射線防護服を調達、あわせて必要とする機関に送付される。 この寄付は、同グループ創業者の馬雲（ジャック・マー、Jack Ma）氏の仲介により実現した。馬氏は先だって、防護物資調達のために一般社団法人医療国際化推進機構（IMSA）の二階俊博（Toshihiro Nikai）名誉理事長と連絡を取り、防護服を確保してもらえれば、同グループで買い取ると伝えた。 二階氏はこれを受け、日本の各方面に当たり、12万4200着の防護服を確保し、中国に無償で寄贈したいと申し出た。最終的に、10万
中国が米艦の香港寄港を拒否 米太平洋艦隊発表
ミサイルを発射する米ミサイル巡洋艦レイクエリー（2006年5月25日撮影、30日公開、資料写真）。(c)US NAVY / AFP 【8月14日 AFP】米太平洋艦隊（US Pacific Fleet）は13日、米海軍艦2隻の香港寄港の要請が中国側に拒否されたことを明らかにした。米中はこれに先立ち、香港の民主化要求運動をめぐり互いを非難していた。 【関連記事】米、中国政府系の香港紙を非難 民主派と接触した外交官の個人情報リーク 同艦隊のネイト・クリステンセン（Nate Christensen）報道官によると、ドック型輸送揚陸艦グリーンベイ（USS Green Bay）は今月17日、ミサイル巡洋艦レイクエリー（USS Lake Erie）は来月、それぞれ香港に寄港する予定だった。 同報道官は「中国政府が香港への寄港の要請を拒否した」と説明。拒否の理由を尋ねられると、中国が答えるべき質問だと応
100基超える古代のひつぎ発掘、エジプト・サッカラ遺跡
エジプトのサッカラ遺跡で公開された木製のひつぎ（2020年11月14日撮影）。(c) Ahmed HASAN / AFP 【11月15日 AFP】エジプトは14日、首都カイロ南方のサッカラ（Saqqara）遺跡で2500年以上前の古代のひつぎが100基超発掘され、今年最大の発見になったと発表した。 大量のひつぎは木製で、深さ12メートルの穴3か所から封印された状態で出土した。古代エジプトの末期王朝やプトレマイオス朝時代の高官のものとみられている。考古学者がひつぎの一つを開いたところ、色鮮やかな象形文字を施した埋葬布に包まれたミイラが姿を現した。 十数基のピラミッドや古代の宗教施設、動物の埋葬地を有するサッカラ遺跡は、古王国時代の首都だったメンフィス（Memphis）の大規模墓地（ネクロポリス）で、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産（World Heritage）に登録
香港 新型ウイルス「検疫施設」開設に住民が抗議、火炎瓶で放火
香港の粉嶺で、新型コロナウイルスの臨時検疫施設として使用する計画に反対する住民らによって放火された公共住宅の出入り口（2020年1月26日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【1月27日 AFP】中国・湖北（Hubei）省を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスへの対策に追われる香港で26日夜、感染が疑われる人を隔離して検疫を行う臨時施設として未入居の公営住宅を使用する政府計画に対し、反対する地元住民らが建物に火炎瓶で放火するなどして抗議する騒ぎがあった。 香港でもこれまでに6人の感染者が確認されている新型ウイルスは、2003年に香港で300人近い死者を出した重症急性呼吸器症候群（SARS）ウイルスに類似している。林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官の危機対応を非難する声は日に日に高まり、本土との境界封鎖を求める医療専門家や政治家もいる。 香港政府は2
ツイッター、全従業員の半数解雇 マスク氏が組織改革
米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。(c)Samantha Laurey / AFP 【11月5日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。(c)AFP
「ピザでがん予防」などが受賞、2019年イグ・ノーベル賞
【9月15日 AFP】ノーベル賞（Nobel Prize）のパロディー版で、まず人々を笑わせ、それから考えさせるような研究や業績に贈られる第29回「イグ・ノーベル賞（Ig Nobel Prizes）」の授賞式が12日、米マサチューセッツ州の米ハーバード大学（Harvard University）で開催された。4人の受賞者が出席し、例年通り本家ノーベル賞受賞者から賞を授与された。 舞台で紙飛行機を飛ばすのが恒例となっている授賞式では、主催者がイグ・ノーベル賞の目的について「非凡さと創造性をたたえ、科学や医学、技術への関心をかき立てること」だと説明した。 受賞者らには賞金10兆ジンバブエドル（ジンバブエドルがまだ発行されていた2009年のレートで約8ドル<約890円>相当）と60秒間の受賞スピーチ権が与えられる。ただしスピーチは、8歳の少女に「やめてください。つまらないです」と言われたらそこで
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トランプ氏顧問弁護士、新型コロナウイルス陽性
ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ氏（2020年12月2日撮影、資料写真）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、自身の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏が、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたと明らかにした。 トランプ氏はツイッター（Twitter）で、中国政府の反発を招くコロナウイルスの呼称を使い、「ニューヨーク市の歴史上最も偉大な市長で、米国史上（突出して！）最も腐敗した選挙を暴こうと不断の努力をしているジュリアーニが、中国ウイルスで陽性反応が出た」と述べた。(c)AFP
【2月4日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行の中心地となっている中国湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）で4日、展示施設を改造した仮設病院が設置された。当局はそこに数千床のベッドを並べて、患者らの到着に備えている。 ウイルスとの闘いの最前線である武漢では、殺到する患者らに医療施設やベッド、治療を提供するため、当局者らが奔走している。 国営メディアによると、この仮設病院は隣接する体育館と合わせて3400床のベッドを備え、武漢市内の感染者らに「応急処置と臨床検査」を提供するという。 その一方で国営メディアは同日、武漢市内に2週間足らずで建設された仮設病院「火神山（Fire God Mountain）医院」に、患者らが到着し始めたと報じた。24時間態勢の突貫工事は、ソーシャルメディア上で話題になっていた。 政府系英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は、軍が運営す
特集：新型コロナウイルス感染症「COVID-19」
世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス。 死者・感染者数やワクチン接種状況といった基本情報の他、コロナ禍での人々の暮らしや社会の変化を伝える記事を日々配信する。
ゼレンスキー氏主演コメディー、米ネトフリで再配信
ウクライナの首都キエフで、コメディードラマ「国民の奉仕者」撮影中の俳優、ウォロディミル・ゼレンスキー氏（肩書は当時、2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月17日 AFP】米動画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」は16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（44）がコメディー俳優時代に主演したドラマ「国民の奉仕者（Servant of the People）」を米国内で再配信すると発表した。 ネットフリックスはツイッター（Twitter）に「リクエストにお応えしました」と投稿した。 「国民の奉仕者」はゼレンスキー氏演じる高校教師が突如大統領になる物語で、ウクライナで2015年から3シーズンにわたって放映され人気を博した。 同氏はドラマの成功を足掛かりにドラマ名と同じ「国民
中国、野生動物取引の即時「全面禁止」を宣言
【2月24日 AFP】（更新）中国は24日、新型コロナウイルスの流行の原因になったとみられている野生動物の取引および消費の即時かつ「全面的」な禁止を宣言した。 【関連記事】生きたオオカミの子やネズミ… 新型ウイルス感染中心地の中国市場の商品？ 国営の中国中央テレビ（CCTV）は、全国人民代表大会（全人代、NPC）の常務委員会が「野生生物の違法取引の全面的な禁止、野生動物の過剰消費という悪習の排除、国民の生活と健康の効果的な保護」に関する提案を承認したと報じた。 中国は過去、一時的な禁止措置を複数回講じてきた。2002～03年に重症急性呼吸器症候群（SARS）を引き起こすウイルスにより本土や香港で合わせて数百人が犠牲になり、その際も野生動物の消費がSARSの発端となっていた。 しかしこれらの措置は長続きせず、動物保護活動家らは以前から、珍味や伝統薬の材料として野生動物の残酷な取引を中国当局が
米ジョージア州ロームで行われた集会に出席したドナルド・トランプ大統領（2020年11月1日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ジョージア州での大統領選の結果を覆して民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏に勝利できる十分な票を「見つける」よう、同州の州務長官に圧力をかけていた会話の録音を米メディアが3日公開し、米政界に衝撃が走っている。 トランプ氏と、ジョージア州のブラッド・ラフェンスペルガー（Brad Raffensperger）州務長官（共和党）の録音された会話を最初に入手したのは、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）。この録音には、バイデン氏の勝利を覆すことができなければラフェンスペルガー氏や他の当局者は「大きなリスク」に直面する恐れがあると、トランプ
やむを得ず安楽死も…森林火災で野生動物10億匹以上が犠牲に 豪
森林火災から救出され、豪シドニー郊外にある野生動物保護団体ワイヤーズの施設に保護されているカンガルー（2020年1月9日撮影）。(c)SAEED KHAN / AFP 【1月18日 AFP】オーストラリアの野生動物保護団体「ワイヤーズ（WIRES）」のサラ・プライス（Sarah Price）さんは、焼け落ちた木々の間に横たわる瀕死（ひんし）のカンガルーのおなかの中から、奇跡的に生きているおびえた赤ちゃんを助け出した――赤ちゃんは「チャンス」と名付けられた。 チャンス親子は、オーストラリア南東部で猛威を振るう森林火災を生き延びた。だが、母親は極度のストレスにより臓器が破壊され、死んでしまった。これまでに火災による影響で、10億匹を超える動物が死んだと推測されている。 チャンスは普段は暗い部屋に置かれた袋に隠れており、食べ物や水が与えられ徐々に回復している。 毛が焦げたコアラや手足にやけどを負
【AFP＝時事】（図解追加）コンゴ民主共和国の保健省は1日、エボラ出血熱の新たな流行が、同国北西部で発生したと発表した。同国では東部でエボラ流行が発生しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）も起きている。 【写真】武装集団がエボラ治療センター襲撃、警察官1人死亡 コンゴ エテニ・ロンゴンド（Eteni Longondo）保健相は記者会見で、「すでに4人が死亡した」と発表。さらに、国立生物医学研究所（INRB）により、同国北西部の都市ムバンダカ（Mbandaka）で採取された検体が陽性反応を示したことが確認されたと述べた。 同国では東部でエボラの感染が拡大し、2018年8月以降2280人が亡くなっているが、今月25日に終息宣言が見込まれていた。【翻訳編集】 AFPBB News
ダイヤモンド・プリンセスから下船・帰国した豪人2人、感染確認
横浜・大黒ふ頭に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（2020年2月20日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【2月21日 AFP】（更新）新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス（Diamond Princess）」から退避し帰国したオーストラリア人乗客のうち、2人にウイルス感染が確認された。豪当局が21日、明らかにした。日本で行われた検査では陰性だったという。陰性判定を受け下船した乗客を自由に移動させた日本の対応に疑問を投げ掛ける結果だ。 オーストラリア北部特別地域（Northern Territory）の保健当局者は、「2人の新型ウイルス感染が確認された。症状は軽い」と説明した。また、豪保健省は、今週帰国したオーストラリア人164人全員が「日本で（新型コロナウイルスによる感染症）『COVID-19』の検査を受け、陰性判定を受け
NZホワイト島の火山噴火、死者5人に 少なくとも10人行方不明
ニュージーランド・ホワイト島で、噴煙と火山灰を噴出する火山（2019年12月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / MICHAEL SCHADE 【12月9日 AFP】（更新）ニュージーランド北部沖にあるホワイト島（White Island、マオリ名：ファカアリ、Whakaari）で9日に突然発生した火山噴火により、5人が死亡、18人が負傷した。さらに多くの人が島に取り残されているという。 警察当局は、9日午後の噴火の際、50人前後が同島を訪れていたとした。 同島からは20人超が脱出したものの、うち5人が後に死亡。残る人々はけがの手当てを受けおり、中には深刻なやけどを負った人もいるという。 また、同島に依然として取り残されているグループについてはまだ何も分かっていないものの、人数は2桁に上ると推定されている。 地元警察幹部は「正確な人数は分かっておらず、彼らの状況については分からない」と
ワリエワ表彰台入りならメダル授与式なし、IOC発表
北京冬季五輪、フィギュアスケート女子シングルに向けて調整するロシア五輪委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ（2022年2月14日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / AFP 【2月14日 AFP】（更新）国際オリンピック委員会（IOC）は14日、ロシア五輪委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ（Kamila Valieva）が15日から始まるフィギュアスケート女子シングルで3位以内に入った場合、メダル授与式を行わないと発表した。 延期になっている団体のメダル授与式も大会期間中は実施しないことが発表された。前週の団体ではワリエワの活躍もあってROCが金メダルを獲得。米国が銀メダル、日本が銅メダルを手にした。 ワリエワは昨年12月のドーピング検査で禁止薬物に陽性反応を示していたが、スポーツ仲裁裁判所（CAS）がこの日、五輪出場の継続を認める裁定を下した。 女子シングルの
ツイッター「公式」ラベル、導入直後に撤回 マスク氏「没にした」
米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏の写真と、同氏のツイッターアカウントを表示したスマートフォン（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）は9日、一部の著名アカウントに新しい「公式」ラベルを付与し始めたが、直後に撤回した。 同社はこの日、灰色の「公式」ラベルを、米アップル（Apple）や独BMWといった大企業や米政府、大手メディアのアカウントに付与。だがその数時間後、ラベルは消滅した。 マスク氏はツイッターへの投稿で、この機能を「没にした」と発表。「ツイッターは今後数か月、ばかなことをたくさんするだろう。うまくいくものは残し、そうでないものは変える」と説明した。 マスク氏は440億ドル（約6兆4000億円）でツイッターを買収し
裁判へ向かう米大統領選挙
米国のドナルド・トランプ大統領（右）とジョー・バイデン前副大統領（2020年9月29日作成）。(c)Jim WATSON and SAUL LOEB / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選は接戦となり、共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の陣営は共に、法廷での決着に身構えている。 トランプ氏は4日、集計について最高裁判所に持ち込むことも辞さない姿勢を示した。その後、ウィスコンシン州で票の再集計を要求し、ミシガンとペンシルベニアの両州では裁判所に集計の差し止めを求める訴えを起こすと発表した。3州とも両陣営にとって、勝利するためには欠かせない激戦州だ。 こうしたトランプ陣営の動きによって、2000年の大統領選のように、各州の集計や再集計に関する高等裁判所の判断が最終的に選挙結果を決定
ギリシャ中部でM6.3の地震 建物が多数損壊
ギリシャ中部テッサリア地域の村で、地震により損壊した住宅のそばを歩く女性（2021年3月3日撮影）。(c)Sakis MITROLIDIS / AFP 【3月3日 AFP】（更新）ギリシャ中部で3日、マグニチュード（M）6.3の強い地震が発生し、十数人が負傷、建物100棟以上が損壊した。パニックとなった住民らは、屋外へ避難した。 地震は正午（日本時間午後7時）ごろ、ラリサ（Larissa）近郊で発生。余震も数回あった。首都アテネの観測所によると、震源地はエラソナ（Elassona）から南へ16キロの地点で、震源の深さは8キロだった。この地域で地震が起こるのはまれで、ラリサ市内は一時パニックとなった。 救急当局は、軽傷者10人の対応に当たったと説明。ラリサの病院関係者はAFPに対し、55歳の男性が落下物で頭にけがをし、病院に搬送されたと語った。 テッサリア（Thessaly）地域の当局者は震
【6月3日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まった中国・武漢（Wuhan）で、わずか2週間余りのうちに約1000万人に対する検査が実施され、陽性反応を示した人はわずか数百人にとどまったと、当局が2日、発表した。 中国当局は新型ウイルスをおおむね制御したと主張しているが、武漢では2か月超に及んだ封鎖措置を4月に緩和したところ、新規感染が再び発生した。これを受け、第2波を警戒する武漢当局は、大規模な検査プロジェクトに乗り出した。 武漢市関係者らが記者会見で明らかにしたところによると、先月14日から今月1日にかけて、人口1100万人の同市の住民980万人超に対して検査を実施。うち陽性反応を示したのは300人で、いずれも無症状だったという。 中国疾病予防抑制センター（Chinese Center for Disease Control and Prevention）の
ベビーパウダーと卵巣がんに関連性なし、米誌に研究論文
米ジョンソン・エンド・ジョンソン製のベビーパウダー（2018年7月13日撮影、資料写真）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP 【1月9日 AFP】陰部へのベビーパウダー（タルカムパウダー）の使用と卵巣がんには関連性はないとする研究結果が7日、米国医師会雑誌（JAMA）に発表された。25万人以上の女性を対象に米政府機関が主導して大規模な調査を行い、まとめたもので、JAMAの誌上には調査方法を評価し、結果について「総じて安心感を与える」ものだとする論説も掲載された。 ベビーパウダーは臭いや湿気を取るため直接肌に塗るほか、下着や生理用ナプキン、タンポン、ペッサリーに振りかけるなどの用途で長年利用されており、一般的に高い年齢層の女性たちの間で多く使用されている。 しかし、発がんリスクがあるとの研究報告もあることから、ベビーパウダーの使用に関しては長らく論争の的と
伝染病とマスクの歴史、20世紀満州でのペスト流行で注目
【6月7日 AFP】原因不明の死に至る病気が猛威を振るい、欧米では恐怖におびえた人々が急ごしらえのマスクで顔を覆うようになっている。今から1世紀以上前、旧満州（Manchuria、現中国東北部）でペストが流行したとき、マスクは最も分かりやすい伝染病対策の防護具として不動の地位を築いた。 新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるために各国政府が現在採用している隔離や濃厚接触者の追跡といった措置はすべて、数世紀にわたって蓄積された伝染病対策を下敷きにしている。 今日、医療従事者に個人防護具（PPE）を支給する取り組みや、公共の場でのマスク着用の是非をめぐる議論は、伝染病についての理解が進むにつれて、顔を覆う効果に対する考え方もまた進化してきたことを表している。 米エール大学（Yale University）教授で医学史家のウィリアム・サマーズ（William Summers）氏によると、ヒトから
米国へ退避のチャーター機搭乗者、14人が新型ウイルス検査で陽性
米カリフォルニア州のトラビス空軍基地に到着した、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から退避した米市民を乗せたチャーター機（2020年2月16日撮影）。(c)Brittany Hosea-Small / AFP 【2月17日 AFP】（更新）米国務省は17日、横浜港で検疫下に置かれているクルーズ船から下船し、チャーター機で退避した米国人とその家族計300人超のうち14人が、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示していたと発表した。 国務省と米厚生省（HHS）は、数日前の検査で14人が新型コロナウイルスへの陽性反応を示したとの連絡を当局が受けた際には、この乗客らはすでに「ダイヤモンド・プリンセス（Diamond Princess）」から下船し、米国へ帰国するために手配されたチャーター機に搭乗する準備をしていたと明かした。 国務省はHHSと協議した後、陽性反応を示した人々の搭乗を認める決断を
世界最大級のクルーズ船「グランド・プリンセス」。ロシア・サンクトペテルブルクの港にて（2004年5月24日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / INTERPRESS / AFP 【3月7日 AFP】（更新）マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は6日、4日からカリフォルニア州サンフランシスコ沖で待機中のクルーズ船「グランド・プリンセス（Grand Princess）」の乗客2人と乗員19人の計21人が新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表した。 【編集部おすすめ】ダイヤモンド・プリンセスの「勇敢な船長」に賞賛、隔離下で乗客励まし続ける ペンス副大統領は、グランド・プリンセスは今週末に非商用のドックに入り、乗客乗員3533人全員の検査を行うと述べた。その後必要に応じて検疫を実施するが、直近の2度の航海でウイルスにさらされ感染者が多いと考えられる約1100人の乗員の検疫
カルトまがいの自己啓発団体「ネクセウム（NXIVM）」の指導者、キース・ラニエール被告に対する判決が言い渡された後、裁判所を後にするネクセウムの元メンバーら。米ニューヨークで（2020年10月27日撮影）。(c) Kena Betancur / AFP 【10月28日 AFP】カルトまがいの自己啓発団体「NXIVM（ネクセウム）」の指導者で、勧誘した女性を「性奴隷」にして自らのイニシャルの焼き印を体に入れさせていたキース・ラニエール（Keith Raniere）被告（60）に対し、米ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）の裁判所は27日、禁錮120年の量刑を言い渡した。事実上の終身刑。 ラニエール被告は、裕福で有名な信者を集め、複数の女性に自らとの性交渉を強要したなどとして、有罪判決を受けていた。 6週間続いた公判で、5000ドル（現在の為替レートで約52万円）で5日間の自己啓発コ
製油所で大規模火災、5人重傷・1000人避難 インドネシア
インドネシア・西ジャワ州バロンガンにある製油所で発生した大規模火災（2021年3月29日撮影）。(c)Agus Sipur / AFP 【3月29日 AFP】インドネシアの西ジャワ（West Java）州バロンガン（Balongan）の製油所で29日早朝、大規模な爆発があり、火災が発生した。少なくとも5人が重傷となり、付近の住民約1000人が避難している。 火災が起きたのは、国営石油会社プルタミナ（Pertamina）が所有する国内最大級の製油所。黒煙が立ち上り、消防隊が消火活動に当たっている。 現地の災害当局によると、爆発後に心臓発作で1人が死亡。15人前後が軽傷で、3人が行方不明となっている。 火災原因は不明だが、プルタミナによると火災発生時、現地は雷雨に見舞われていた。 同社は火災の拡大を防ぐため、製油所の操業を停止しているが、燃料供給に影響はないと説明している。(c)AFP
豪州追放のジョコ、セルビアに帰国 全仏OP出場にも暗雲
セルビア・ベオグラードの国際空港で、男子テニスのノバク・ジョコビッチを支持する横断幕などを掲げて、ジョコビッチの到着を待つ人々（2022年1月17日撮影）。(c)ANDREJ ISAKOVIC / AFP 【1月18日 AFP】新型コロナウイルスワクチン接種を受けずにオーストラリアに入国し、国外退去となった男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic）が17日、セルビアに帰国した。 ジョコビッチは同日メルボルンで開幕した全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2022）への出場を目指していたが、滞在許可を求めた法廷闘争に敗れ、16日にメルボルンの空港から出国。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）を経由し、セルビアの首都ベオグラードのニコラ・テスラ空港（Nikola Tesla Airport）に
カタール、賃金未払いに抗議の移民労働者を国外追放か 人権団体
サッカーW杯カタール大会で使用されるスタジアムの建設作業に従事する労働者（2018年2月6日撮影、資料写真）。(c)KARIM JAAFAR / AFP 【8月23日 AFP】サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）の開幕まで3か月を切る中、同国政府が賃金未払いに対する抗議活動を行った移民労働者を国外追放したと、22日に人権団体が明かした。 移民の待遇をめぐって厳しい目が向けられているカタール政府は、14日に行われた抗議活動に参加した一部の労働者を拘束したと認めたものの、国外に追放したかどうかについては詳細を述べていない。 英ロンドンを拠点とする労働権運動団体エクイデム（Equidem）によれば、ドーハで行われた抗議活動では、少なくとも60人の労働者がエンジニアリングを手掛けるアル・バンダリー（Al Bandary）社の外で道路の通行を妨げた。参加者の中には7か月も賃金が支
ブラジル上院委、大統領の訴追勧告 コロナ対応で「人道犯罪」
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2021年10月19日撮影、資料写真）。(c)EVARISTO SA / AFP 【10月21日 AFP】ブラジル政府の新型コロナウイルス対応を調査していた同国の上院委員会は20日、調査結果をまとめた報告書を発表し、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領（66）を人道に対する罪など少なくとも10件の罪で訴追するよう勧告した。ボルソナロ氏は直ちに反発し、「何の罪も犯していない」と主張した。 ブラジルではこれまでに新型ウイルス感染により60万人以上が亡くなっており、死者数は世界で2番目に多い。上院委員会が6か月に及び開いた公聴会では、遺族が涙ながらに証言したり、関係者が戦慄（せんりつ）の事実を明らかにしたりといった場面が繰り広げられた。 ボルソナロ氏は、新型コロナウイルスを「軽いインフルエンザ」と呼ぶなど、その深刻さを軽視する発言を繰り
英首相、イングランド全土の封鎖発表 スコットランドに続き
ボリス・ジョンソン英首相（2020年12月24日撮影、資料写真）。(c)Paul GROVER / POOL / AFP 【1月5日 AFP】（更新）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は4日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める措置として、5600万人近くが暮らすイングランド全土を対象に全面的なロックダウン（都市封鎖）措置を再び導入すると発表した。施行は6日からで、2月中旬まで続く可能性がある。 英国ではこれに先立ち、スコットランド自治政府も同様の措置を5日午前0時から施行すると発表していた。 今回の措置は、昨年3月末から6月までの3か月間にわたり実施された最初のロックダウンと似た内容で、小中学校の閉鎖や、在宅勤務の要請、外出制限（運動や必需品の買い出し、医療目的を除く）、同居人以外の人との集まりの禁止が含まれる。 英国では現在、感染力の高い変異種
中国北西部・新疆ウイグル自治区で主にイスラム教徒の少数民族が収容されている再教育施設とみられる施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月7日 AFP】米政府は6日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧行為を正当化するためにたびたび非難してきた実体のはっきりしない勢力を米国のテロ組織認定リストから除外したと発表した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）を「テロ組織」の認定リストから除外したことを明らかにした。同省の報道官は、「ETIMをリストから除外したのは、ETIMが存続している確証が10年以上前から得られていないため」だと説明している。 ETIMはトルキスタン・イスラム党（TIP）とも呼ばれ、ジョージ・W・ブッシュ（
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