自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る問題で、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)の所属議員99人のうち10人以上が1000万円を超えるキックバック(還流)を受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。 【ひと目でわかる】特定パーティー収入ランキング 東京地検特捜部は16日、同派議員への任意の事情聴取を開始。高額のキックバックを受けた議員を中心に順次聴取を行い、認識や資金の使途などについて確認を進める。 関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券について所属議員の当選回数や役職などによって販売ノルマが設定され、ノルマ超過分は議員側にキックバックをしていた。超過分は派閥や議員側の政治資金収支報告書に支出、収入として記載せず裏金化していた疑いが持たれている。 収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない2022年までの5年間の金額は、大