インド宇宙研究機関＝ISROは、インドの無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」が日本時間の23日夜、月への着陸に成功したと発表しました。月面への無人探査機の着陸に成功するのは世界で4か国目で、月の南極付近への着陸の成功は世界で初めてです。 インド宇宙研究機関＝ISROは、7月14日、南部アンドラプラデシュ州にある宇宙センターから無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」を打ち上げました。 月に向けて順調に飛行を続けてきた探査機は、日本時間の23日午後9時15分ごろから降下を始め、ISROによりますと、午後9時半すぎに月への着陸に成功しました。 インドの宇宙センターでは、探査機が月面に着陸したことを確認すると、技術者たちが大きな歓声をあげ、立ち上がって拍手をして喜んでいました。 月面への無人探査機の着陸に成功するのは、旧ソビエト、アメリカ、それに中国に次いで世界で4か国目です。 また、水が氷
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日 田中 宇 ウクライナの首都キエフ郊外の住宅街ブチャで市民が街頭や地下室などで殺され、米国側（米欧日）がそれをロシア軍の犯行と決めつけて非難している。ウクライナ側が流した遺体の動画などからみて、ブチャで数十人以上の市民が何者かに殺されたのは事実だろうが、この殺戮の犯人が誰であるかは未確定だ。戦闘当事者であるロシアとウクライナの両方から独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。ウクライナを傀儡としてきた米国とその傘下の欧日など米国側は、ウクライナ当局の主張を鵜呑みにして「ロシア軍の犯行だ」と決めつけている。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、米国側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 （Evgeny Norin: Bucha needs to be properly investigated, not used
謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態
ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧
2023年2月13日 田中 宇 間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。 （The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon）
ウクライナ侵攻「見えない情報戦」でロシアが勝っている？ その理由とは（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻をめぐる「見えない情報戦」で、ロシアは勝っているかもしれない――そんな指摘がメディアで相次いで取り上げられている。 今回の侵攻では、ウクライナ・ゼレンスキー大統領のコミュニケーション能力とソーシャルメディア巧者ぶりが注目を集め、情報戦におけるウクライナの優位を印象づけてきた。 だが、それは欧米のメディア空間だけを見た印象だ、と専門家は指摘する。 ロシアの主張する「ストーリー」は着実にメディア空間に広がっているが、それが見えていないだけだ、と。 「見えない情報戦」でロシアが勢力を伸ばす、その理由とは？ ●アジア、アフリカへの集中 西側諸国からすれば、ロシアがウクライナの指導者をナチス呼ばわりしているのは、たわごとのように聞こえる。しかし、ウクライナの軍事力がクレムリンを驚かせたように、ロシアのプロパガンダの効果も、過小評価されているかもしれない。最近のツイッター投稿を分析すると
石破茂首相が提唱する「アジア版NATO」構想は、それがパーティー・ジョークの類でないとするなら、日本の安全保障政策における大きな変革を目指しはしているし、御本人としては、存外に当面、いたってその気なのかもしれない。いずれにせよ、打ち出されてしまったこの構想は、大国・日本の将来に関わることなので諸外国に独特の印象を与えるだろう。アジア地域における集団的防衛体制を構築し、中国の台頭や北朝鮮の脅威、そして台湾を巡る緊張に対応することを目的としているとも受け止められる。欧州におけるNATO（北大西洋条約機構）をモデルに、アジアでも同様の安全保障の枠組みを形成するというこの提案は、米国や中国、ロシア、ASEAN諸国をはじめとするアジア各国からもそれなりの反応を引き起こすだろう。その際、NATOの現状やその抱える問題も、アジア版NATOの実現可能性を考える上で重要な示唆を与えてくれる。 まとめ 石破茂
画像説明, 新興5カ国（BRICS）首脳会議が開催されたロシア中部カザンで、握手を交わすグテーレス国連事務総長（左）とロシアのプーチン大統領（24日） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国連のアントニオ・グテーレス事務総長のウクライナ訪問を拒否したと、ウクライナ大統領府筋が25日、BBCに語った。グテーレス氏は今週、新興5カ国（BRICS）首脳会議に主席するため開催地のロシア中部カザンを訪れていた。
インド株が話題の理由をファンドアナリストに聞く。おすすめの投資信託も紹介。｜みんなでつくる！暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
楽天証券資産づくり研究所 副所長 兼 ファンドアナリスト。慶應義塾大学法学部卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。国内銀行にて個人向け資産運用相談業務を経験した後、2006年ロイター・ジャパン（現リフィニティブ・ジャパン）入社。傘下の投信評価機関リッパーにて、投資信託業界の分析レポート執筆や評価分析業務に従事。2013年、楽天証券経済研究所入所。2023年8月より現職。「トウシル」にて「今さら聞けない！一生役立つ投資信託のツボ」連載中。近著に、『FP＆投資信託のプロが教える新NISA完全ガイド』（SB クリエイティブ）がある。 こんにちは、ライターの仲奈々です！ 2024年からNISAの制度が大きく変わり、より投資が身近なものになったように感じます。メディアでも連日のように投資の話を耳にするし、私の周りでも「投資を始めた！」という人が増えてきました。 ちょっと前までは「いったい何の
【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日、新疆ウイグル自治区を訪れ同地の統治を強めると表明した。区都ウルムチで演説し「イスラム教の中国化を推進し、違法な宗教活動を効果的に取り締まる」と強調した。中国共産党機関紙、人民日報が27日付で伝えた。習氏は南アフリカで開いたブラジル、ロシア、インド、中国、南ア（BRICS）首脳会議に出席した帰路にウルムチへ立ち寄った。習氏の新疆訪
クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂
2023年3月19日 田中 宇 この記事は「リーマン以上の危機の瀬戸際」（田中宇プラス）の続きです。 昨年から危機に陥っている世界最大級の銀行クレディスイス（CS）が、米国からの金融危機の波及でいよいよ潰れそうになっている。CSが潰れたら、2008年のリーマン倒産時よりはるかに大きな米欧の経済破綻になる。リーマン倒産時は、まだ金融界にも当局にも余裕があった。対照的に今は、リーマン危機後の15年間の延命策で金融界も当局も余力を使い果たしている。当局がこれ以上の延命策をやれなくなったので、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に始まる今回の金融危機が発生し、それが欧州に波及し、すでに脆弱化していたCSにとどめの一撃を与えている。CSが潰れたら、当局も金融界もその衝撃を吸収する資産がないので、リーマンより大きな打撃を米国側全体が受ける。 （Some Credit Suisse counterpart
【ヨハネスブルク=木寺もも子】南アフリカで首脳会議を開催中のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）は24日、サウジアラビアやイランなど6カ国が新たに参加すると発表した。2024年1月に正式なメンバーとなる。新興・途上国の声を代弁する場としての存在感を高める狙いがある。議長国である南アのラマポーザ大統領が24日の共同記者会見で明らかにした。サウジ、イラン以外にアルゼンチン、エジ
中国はなぜ「日本叩き」にここまで必死なのか…？ ALPS処理水放出に“過剰反応”する「5つの理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
中国の「日本叩き」が喧(かまびす)しい。福島第一原子力発電所のALPS処理水(トリチウム以外を取り除いた冷却水)を、8月24日午後1時から、太平洋に放水している問題だ。 【画像】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！ たしかに、まだ記憶に新しい12年前、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力という会社は、大問題である。東電がその責任を、半永久的に免れないことは、論をまたない。とはいえ、先週からの中国の反応は、日本から見ると、いささか過剰だ。経済産業省の資料によれば、中国の原発では、もっと濃度の高い処理水を、平然と海中に放出しているのだから。 なぜ中国は、かくもヒステリックなのか？ 縷々思い連ねるに、そこから浮かび上がってくるのは、「5つの理由」である。以下、詳細に見ていきたい。 日本で今回の処置を決めたのは、いまの岸田文雄政権ではなく、前任の菅義偉政権である。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インド無人探査機が月面着陸成功 月の南極付近への着陸 世界初 | NHK
「武器で平和は来ない」 中国外相が批判 BRICSオンライン会合：朝日新聞デジタル
習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
石破茂首相が提唱する「アジア版NATO」構想: 極東ブログ
ゼレンスキー氏、国連事務総長のウクライナ訪問拒否 ロシアでのBRICS会議出席に反発 - BBCニュース
習近平氏「イスラム教の中国化推進」 新疆で演説 - 日本経済新聞
BRICSに６カ国が新規参加へ サウジアラビアやアルゼンチンなど - 日本経済新聞