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2021年2月6日現在、日本の厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact-Confirming Application)」 のページに次のような告知があります。 "このたび、Androidをお使いの方について、９月末より、アプリ利用者との接触通知が到達していないことが判明いたしました。このアプリを御利用いただいている多くの国民の皆様の信頼を損ねることになり深くお詫び申しあげます。厚生労働省としては、２月中旬までに障害を解消すべく取り組むとともに、品質管理を徹底いたします。引き続き国民の皆様に広く安心して本アプリを御利用いただけるよう、しっかり取り組んでまいります。" 詳細については、Android版接触確認アプリの障害について（令和3年2月03日：厚生労働省健康局 結核感染症課）が出ています。 ※2月18日に、接触確認アプリ「COCOA」の
CTO室 @ken5scal です。座右の銘は「当社はブロックチェーンの会社ではもうありません」です。 主にインフラ構築・運用をしたり、社内の基盤を整えたり、不具合を特定して git blame したら自分のcommitで泣いたりしています。 当社は「すべての経済活動を、デジタル化する」というミッションを掲げており、生産性向上の達成という価値を新しいサービスによって提供しています。 しかしながら、新しい価値にはリスクが伴います。信頼できない価値を提供するサービスを採用する合理的な判断はありませんので、お客様に価値を価値のまま提供しなければlose-loseな関係になってしまいます。 今回は2021/08/27に発表されたISMS認証の基準準拠を含む、「LayerXは信頼できる」ブランドを確立していくための当社のITガバナンス活動について触れようと思います。 prtimes.jp ガバナンス
ところてん on Twitter: "経産省の出しているDX関連の資料を見ていてようやくDXが何か分かった。 既存経営層にITガバナンスが無くて、無限に建て増しされた日本旅館レガシーITシステムの維持管理にIT投資が割かれていて競争力が減退している。 だからモダナイ… https://t.co/XXqrepV4bl"
経産省の出しているDX関連の資料を見ていてようやくDXが何か分かった。 既存経営層にITガバナンスが無くて、無限に建て増しされた日本旅館レガシーITシステムの維持管理にIT投資が割かれていて競争力が減退している。 だからモダナイ… https://t.co/XXqrepV4bl
金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組を進めているところです。 今般、今事務年度の取組について、以下のとおりレポートとして取りまとめましたので、公表します。 １．「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」 金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮を図ることを目的に、令和元年６月、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を策定・公表し、金融機関との対話を進めてまいりました。 加えて、同論点・プラクティスの整理の中で、「３．今後整理していくべき論点」として、３つの論点を列記し、課題として昨事務年度より検討を進めてまいりました。 令和２事務年度（令和２年７月１日～令和３年６月30日）は、以下の論点について整理するため、アンケート及び個別ヒアリングを行い、実態調査・分析を進めました。 ・【論点整理１】共同
2023年はりそなホールディングスの実質国有化から20年の節目の年だ。りそなは2023年9月19日、グループとして初めて、社史を発刊した。社史をひもとくと、日本IBMとNTTデータによるマルチソーシング体制への転換など、りそなのITガバナンスの基盤を形作った背景が見えてくる。 りそながこのほど発刊した社史は、公的資金注入と実質国有化が決まった2003年5月の「りそなショック」を起点にしている。当時、抜本的なコスト削減が急務といえる状況で、課題として浮上していたのが、物件費の3割程度を占めていたシステム関連経費の圧縮だった。 旧あさひ銀行はNTTデータにアウトソーシング システム関連経費にメスを入れるため、りそな内部で検討が進んだのが、りそな銀行の前身の1つである旧あさひ銀行のシステムをアウトソーシングする計画だった。旧大和銀行については、1998年3月に日本IBMと共同でディアンドアイ情報
[レポート]クラウドシステムにおけるITガバナンス #SEC313 #reinvent | DevelopersIO
AWS事業本部インテグレーション部のいわほりです。 本記事はAWS re:Invent 2019のセッションレポートです。 概要 セッションタイトル (SEC313)Beyond the scripts Governance automation master class スピーカー David Boeke - CTO & VP of Services, Turbot HQ, Inc 内容 以下のとおり In this session, we define enterprise cloud governance and explain its role in achieving security, compliance, and architecture best practices. Using real-world case studies from Fortune 100 enter
![[レポート]クラウドシステムにおけるITガバナンス #SEC313 #reinvent | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9419c6cf4ac1d0e1323fa1560dfc995d191622f5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdevio2023-media.developers.io%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F12%2Freinvent2019_report_eyecatch.jpg)
これからは、情報システムをビジネス遂行の基盤となるデジタル資産として捉え、情報システムへの投資・効果・リスクを統合管理し永続的に最適化する組織的・戦略的な仕組みであるITガバナンスがますます重要になるだろう。 企業価値向上の前提となるITガバナンス Society5.0が提唱され早5年。情報システムとビジネスを一体的にとらえ企業戦略に基づく情報システム戦略を策定することや、情報システムが技術的負債になることを防いで計画的にパフォーマンス向上させること、そして、新規デジタル技術を活用しサービス・内部業務変革を推進することなどが、持続的な企業価値の向上を図るための要素であることは共通認識となっている。これまでも多くの企業でシステム整備の観点から情報システムを台帳管理し、セキュリティ状況の把握や更改時期の検討などを行ってきていた。しかしながらこれからは、情報システムをビジネス遂行の基盤となるデジ
金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組みを進めているところです。 今般、2021事務年度の取組みについて、以下のとおりレポートとして取りまとめましたので、公表します。 １．「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」 金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮を図ることを目的に、2019年６月、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を策定・公表し、金融機関との対話を進めてまいりました。 2021事務年度（2021年７月１日～2022年６月30日）は、2020事務年度の調査結果及び金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していることなどを踏まえ、アンケートと個別ヒアリングを行い、以下の論点について実態調査・分析を実施しました。 ・【論点整理１】DXに関する取組状況 ・【論点整理２】IT
北國銀行が新勘定系システムをAzureとGoogle Cloudのデュアル構成で構築、「単一クラウドへの依存はITガバナンス上許されない」
北國銀行が新勘定系システムをAzureとGoogle Cloudのデュアル構成で構築、「単一クラウドへの依存はITガバナンス上許されない」 北國銀行は新たなバンキングシステムの開発を進めている。新システムはMicrosoft AzureとGoogle Cloudの2つのクラウドで動かす。なぜ同行は新システムを開発するのか。なぜ2つのクラウドでシステムを構築するのか。 日本で初めてクラウド上でのフルバンキングを実現したことで知られる北國銀行は、次世代システムの構築を進めている。現在はMicrosoft Azure上でシステムを稼働しているが、次期システムはGoogle Cloudとのデュアルクラウド構成になる。2つのクラウド上のデータベース間でのトランザクションレベルの同期により、可用性を高める。 北國フィナンシャルホールディングス社長の杖村修司氏は2023年11月16日、Google Cl
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エストニアの新型コロナウイルス接触確認アプリHOIA（ホイア）から見た、デジタル国家のITガバナンス
ISMSもとったし、エンジニアだけどITガバナンス主導してきた話をする - LayerX エンジニアブログ
「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
「りそなショック」が生んだ独自のITガバナンス、IBMとNTTデータが相互にけん制
経営リスクを最小化するITガバナンスの実践
「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
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