入学シーズンを控え、子どものランドセルや制服を購入した家庭もあるだろう。入学後は給食費や修学旅行費をはじめ、ドリルや単元テスト、連絡袋の費用まで、公立小中学校でも意外と負担が積み重なる。埼玉県川口市内の市立中学校の事務職員で、保護者負担の削減を実践してきた柳沢靖明さん(38)に保護者負担の現状と、負担を減らすためにできることを聞いた。 私費で賄っているものの例は制服や道具箱、アサガオなどの栽培キット、実験用教材、ドリル・ワークなど=イラスト参照。ただ、公費と私費の線引きは財政事情などから、市町村や学校によって異なり、将来子どもの所有品になるものは私費となるケースが多い。文部科学省によると、公立小中学校に通う子どものいる保護者の年間負担額は小学生で一人約十万円、中学生で同約十八万円に上る。