Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。
「ルフィ」マニラで拘束中と比法相 ｜ 共同通信
Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。
NPOのInternewsは世界各国に拠点を持ち、現地のメディアなどを支援している。その支援を受けて、2023年6月に公開されたフィリピンの選挙に関するレポートをご紹介したい。3つの選挙で見られた変化は世界の他の地域でも見られるため、今後の欧米のネット世論操作の変化を考えるうえで貴重な資料だ。 The Evolution of Disinformation in Three Electoral Cycles（https://internews.org/resource/from-disinformation-to-influence-operations-the-evolution-of-disinformation-in-three-electoral-cycles/） 以前、『フェイクニュース 戦略的戦争兵器』でフィリピンの状況を紹介した。ネット世論操作、偽情報、デジタル影響工作はロシ
訪日時の歓迎夕食会で佐藤栄作首相（右端）らと乾杯するフィリピンのマルコス大統領（右から2人目）、イメルダ夫人（同3人目）ら＝東京の首相官邸で1966年9月30日、肩書はいずれも当時 想像してみてほしい。例えば数十年前、独裁者が支配していた国で数万人の市民が拷問にかけられたとしよう。怒った市民のデモが宮殿に押し寄せ、独裁者一族は追い出された。だがその歴史はある日、「なかったこと」にされる。そして、あの時代について謝罪することはない、と主張する彼の息子が大統領に当選。周囲は「民意が示された」と胸を張る――。 こんな事態が今、実際に起きている国がある。書き換えの原動力となっているのはSNS（ネット交流サービス）だ。 動画投稿サイトが主戦場 「黄金の時代」「アジアの中で、日本に次ぐ経済大国に押し上げた」 フィリピンでは1965年から約20年にわたって続いたマルコス政権が公共事業や農業改革で経済発展
放送停止命令を受けた民放ABS-CBN本社前にはロウソクで支持をアピールする人びとが集まった。ABC News (Australia)/ YouTube ＜政治家たちが意に反するジャーナリストを抹殺しようとしている＞ フィリピンの報道の自由が危機的状況を迎えている。大手の民間放送局が国家放送委員会（NTC）からの命令で放送中止に追い込まれたのに続き、FMラジオ局のキャスターが正体不明の男たちに射殺される事件も起きた。 2016年6月のドゥテルテ大統領就任以来殺害された記者は今回の事件を含めて16人に上るなど、フィリピンはジャーナリストが活動する最も危険な国の一つになっている。 マルコス独裁政権をピープルズパワーで打倒したいわゆる「エドサ革命」。それによって実現したフィリピンの「言論・報道の自由」は今再び危機に瀕している。事実、2020年度の世界180カ国の「報道の自由度」では昨年より2ラン
比次期大統領、南シナ海領有権を強調
次期大統領に選出されたフェルディナンド・マルコス氏（2022年5月11日撮影）。(c)Ron LOPEZ / AFP 【5月26日 AFP】（更新）フィリピンの次期大統領に選出されたフェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）元上院議員は26日、中国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の係争海域について、中国の主張を否定した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決を支持するとし、中国にフィリピンの権利を侵害させないと強調した。 マルコス氏は地元メディアのインタビューで「わが国の立場を支持する極めて重要な（常設仲裁裁判所の）判断が下されており、それに基づきわが国の領有権を主張し続けるつもりだ。領有権はすでにわが国にある」と説明。「わが国の領有権が1ミリたりとも侵害されることを許さない」と、これまでで最も強硬な表現を使った。 ただ「中国に対しては一貫し
政府が殺人を正当化するためにFacebookを利用している
フェイクニュースが政治の世界をねじ曲げていることはかねてから危険視されてきましたが、フィリピンでは「Facebookが政府による殺人」を正当化するために利用されていると指摘されています。人がFacebookで「危険人物」とウソの情報をばらまかれ殺害されるまでの流れをジャーナリストのピーター・ゲスト氏がつづっています。 Marked for death on Facebook - Rest of World https://restofworld.org/2020/in-the-philippines-fake-news-can-get-you-killed/ 2020年8月17日、人権擁護のNGO組織「カラパタン」のメンバーであるザラ・アルバレス氏がフィリピンの都市バコロドの路上で6発の銃弾を受け、死亡しました。アルバレス氏を殺害した人物は逃亡し、依然として逮捕されていませんが、多くの人は
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フィリピンの選挙に見るネット世論操作の進化と対策の停滞｜一田和樹のメモ帳
弾圧の歴史を書き換えるSNS フィリピンで起きていること | 毎日新聞
大手民放が放送停止､ラジオ局キャスター射殺 報道の危機強まるフィリピン