出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
KADOKAWAの臨時ポータルサイトより KADOKAWAにサイバー攻撃を行っていたとみられるロシアのハッカー集団は7月3日、ダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除した。ハッカー集団は、同社と行っていた身代金に関する交渉で合意に至らなければ、ダウンロードした同社の情報を公開するとしていたが、7月1日に情報漏洩が確認された。なぜハッカー集団は情報公開から2日後に突如、犯行声明を削除したのか。また、一連の事態を受け、攻撃を受けた企業は身代金の要求に応じるべきか否かをめぐり議論を呼んでいるが、企業はどのような基準で判断しているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAに対してランサムウェアを含むサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していた「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応じなければ
【読売新聞】 富士通は９日、社内の業務用パソコンがマルウェア（悪意あるプログラム）に感染し、個人情報や顧客の業務に関する情報が流出した可能性があると発表した。流出件数や顧客の業種などは明らかにしていない。９日時点で悪用された事例は確
全国の自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、被害は委託元にも広がっています。これまでに市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかりました。 情報処理サービスなどを展開する京都市の「イセトー」は、ことし5月に社内の一部のサーバーやパソコンのファイルが暗号化され身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表しました。 複数のセキュリティー会社によりますと、6月には「8Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団が犯行声明を発表した上で、盗み取ったとするデータを公開しました。 イセトーが調べたところ、公開された情報は社内から流出したもので、中には顧客の情報も含まれていることが判明したということです。 これを受けて、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業な
東京海上日動火災保険は、業務委託先の税理士法人のサーバーでコンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害が発生し、グループの顧客情報など、あわせて6万件あまりが漏えいしたおそれがあると発表しました。 東京海上日動火災保険と同じグループの2社の発表によりますと、漏えいしたおそれがあるのは、顧客情報などあわせておよそ6万3200件です。 6月4日に業務委託先の税理士法人のデータサーバーに異常を検知し、調査した結果、身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウエア」の被害を受けていたことが判明したということです。 漏えいしたおそれのある情報の中には、顧客の名前、住所、電話番号などが含まれているということで、会社は特定でき次第、該当者に通知しているということです。 会社では「ご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」としています。
5分で分かる、ランサム対策で必ず押さえる10カ条
第1回、第2回に続き、今回はランサムウェアが人を攻撃する仕組みとITを攻撃する仕組みを紹介する。最後に総まとめとしてベストプラクティスを5分で学ぼう。 ランサムウェア攻撃は2つの方向から攻めてくる。一つは人を攻撃対象とするものだ。もう一つは人ではなくITを攻撃する攻撃だ。どちらか片方ではなく両方を組み合わせてくることが多い。これに対抗するにはどのような作戦が有効だろうか。 クラウドストレージサービスを提供するBackblazeが2024年6月20日（現地時間）に公開したランサムウェアに関する報告を第1回、第2回に引き続き紹介する。 人を攻撃する方法は5種類ある まずは人の弱点を突いてくる攻撃だ。 セキュリティの穴がヒューマンエラーによって開く場合は多い。犯罪者はソーシャルエンジニアリングを通じてこの穴を突いてくる。情報セキュリティの文脈では、ソーシャルエンジニアリングとは、不正な目的に使用
ランサムウェア攻撃者が狙うのは「脆弱性」ともう一つは？
KADOKAWAやJAXAなどランサムウェア被害の話題は尽きることがない。ランサムウェア攻撃を受けにくくする方法は2つあるという。脆弱（ぜいじゃく）性への対応が一つ。もう一つは何だろうか。 ランサムウェアが狙うのは脆弱性だけではない Googleの子会社でサイバーセキュリティに特化したMandiantはランサムウェアに関する調査結果を発表した。ランサムェア攻撃のきっかけは何だろうか。 2024年6月3日にMandiantが発表した報告書によれば（注1）、攻撃者が正規のリモートアクセスツールを悪用して企業のネットワークに侵入する事例が急増したという。 ランサムウェア攻撃と言えば、PCやサーバのデータを暗号化して身代金を要求するという流れがよく知られている。だが、Mandiantの報告書によれば新しい傾向がはっきりした。データ流出サイトに犯罪者が投稿した件数は2023年には4520件に達し、2
バックアップを取っていればいざというときも事業を継続できる。BCP（事業継続計画）のため、さらにはランサムウェア攻撃に備えるためだ。だが、バックアップがあれば安全だという思い込みは危険だ。 バックアップが役に立たないとき 理由の一つはバックアップがいざというときに役に立たない場合があるからだ。 米国と日本の調査に基づいてバックアップについて確認してみよう。 まずはBackblazeが2024年6月11日に公開した米国企業におけるバックアップの状況を調査したレポート「2024 State of the Backup」から実態を見てみよう＊1。 ＊1 同調査は年に1度、Backblazeが実施するもの。調査会社Harris Pollと協力して2024年4月30日～5月8日にかけて実施したレポート。米国企業のITリーダー300人を対象とした。 Backblazeのエフ・プシン氏（マーケティング担
2024年6月29日～7月5日に報じられた主要セキュリティニュースをまとめて紹介する。日付は発表日に基づく。なお、ニュースソースが複数あるものはそのうちの一つを示した。 委託先がランサム攻撃 個人情報が漏れる 7月1日の週は3000社と取引があるというイセトーが受けたランサムウェア攻撃の衝撃が各社に広がった。地方自治体や金融業はもちろん、さまざまな組織が委託した個人情報がイセトーから流出したからだ。イセトーが2024年5月29日にランサムウェア被害の発生について発表した後、徐々に流出規模の数字が拡大しており、合計すると約150万に達する。7月1日週には新たに発表していないものの、三菱UFJ銀行やローソン銀行、横浜市や横須賀市もイセトーに関する情報漏えいの可能性について発表済みだ。 この他、ガートナーによる身代金支払いに関する調査発表やPHPの脆弱（ぜいじゃく）性についての発表があった。 ●
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KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
カドカワ情報漏洩「身代金を払うのは解決手段の一つ。批判されるべきではない」
富士通の社内パソコン４９台がマルウェア感染、顧客の業務情報など流出の可能性
「イセトー」にサイバー攻撃 委託元の約150万件の情報漏えいか | NHK
東京海上日動 委託先から顧客情報など6万件余漏えいか | NHK
「間違ったバックアップ」になっていないか？ ランサムウェアへの正しい備え
ランサムウェア攻撃で業務委託先から個人情報流出 自治体や金融機関が持つ150万件