この1年で確定申告がめっちゃ簡単になってるよ。
この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。 税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。 マイナポータルで自動で連携できる項目・給料（源泉徴収票） ・生命保険料 ・iDeCo ・住宅ローン ・ふるさと納税 ・医療費 ・公的年金 ・国民年金保険料 ・証券口座（特定口座） などなど https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外） 連携のおかげで確定申告が簡単になったよ自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申
河野氏「全納税者が確定申告を」 年末調整の廃止案も ｜ 共同通信
Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主
河野太郎・大臣、「すべての国民に確定申告していただきます」にネット大荒れ「その前に自民議員ちゃんと税金払え」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
みぃ@税理士 @miichan_tax 地方の税理士/ジム通い中/勉強始めました/息子大好き🥰/地方だけど子供の中学受験を考え中/死にプロ💓/スコア120⛳️/鍵掛けたり掛けなかったり
金融所得課税、ひいては税制全体のビジョンについて自民党総裁選と立憲民主党代表選の全候補者から聞きたい - kojitakenの日記
自民党総裁選では金融所得課税が議論されている。これは岸田文雄が3年前の総裁選で導入を公約しながら新自由主義にすっかり毒された「保守」たちの反発にあって引っ込めたもので、それを再度持ち出したのが石破茂であり、それに強硬に反対しているのが小泉進次郎と小林鷹之ということらしい。 社民党員のまことん氏がXで取り上げていた。 金融所得課税。石破茂氏らが、自民党総裁選の論戦の中で前向きな発言をするも、Xでは反対論が目に付く。彼らの唱えるのは、所謂「富裕税」で、金融資産1億円以上を持つ層でなければ縁の無い話。「新NISAで毎月○万円積立投資」系の層には、福祉や社会保障の財源などが強化され、むしろメリットが多い。 — まことん＠氷河期・社労士受験生 (@makotonch) 2024年9月3日 その通り、富裕層の負担を増すのが狙いだ。 もっとも石破の場合は、防衛費（軍事費）の伸び率は円安を考慮すれば2倍で
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河野太郎の国民総確定申告制は昔から理想的な税制とされてきた
「女性の場合には、事業を廃業したら返さなくていいと言われました。法人を解散したいです」税理士「？」