世界中のあらゆる業界・業種で、生成AIの活用が加速している。 インドや中国といった新興国での利活用が進む中、日本では積極的な利用がなされていないようだ。デロイトインサイトが発表したアジアパシフィックにおける生成AIに関する調査（有効回答数：1万1945名、インターネット調査）で、日本の生成AI利用率の低さが如実に現れている。 デロイトのレポートでは、アジアパシフィックの生成AIを用いた働き方の変化や、仕事や学習の満足度など、生成AIにまつわる多岐にわたるテーマの調査結果が報告された。中でも注目したいのは、アジアパシフィック領域での活用の浸透度だ。 調査によると、日本の生成AIの利用率は39%だった。これはアジアパシフィック平均を30ポイントほど下回り、調査対象とした9カ国のうち、最も低い割合となった。アジア圏では、インドがトップで87%、次いで東南アジア（インドネシア、マレーシア、フィリピ
アメリカでは、大卒者の半数近くが飲食サービスや小売業といった｢高卒レベルの仕事｣に就いている —— 最新報告
大半は販売や事務補助の仕事に では、大学卒業後に高卒レベルの仕事に就いた新卒者は5年後にどうしているかというと、一般事務（109万人）や販売監督（100万人）、小売販売員（75万9000人）、営業（61万1000人）、事務補助（60万2000人）といった仕事に就いている人が多い。 飲食サービス（37万人）や建設（35万人）の仕事に就いている人も多く、報告書によると、少なくとも450万人がその他の高卒レベルの仕事に従事している。 大学で何を学ぶかも重要だという。工学（26%）や財務会計（29%）、コンピューターサイエンス（36%）といった数学的能力を必要とする分野を学んだ大卒者は、卒業から5年後に学士号を必要としない仕事に就いている割合が最も少なかった。 看護といった医療関係の仕事に就いた人も、大学卒業から5年後に学士号を必要としない仕事に就いている割合が非常に少なく、卒業から5年後に大卒レ
指示を出すに至った第一の理由は、従業員同士の関係の変化にあるという。 ｢最初の頃はみんなが互いを知っていました。けれども、ここ数年は採用を強化して同僚が一気に増えたこともあり、互いに信頼関係を築くのが本当に難しくなっています｣（ユアンCEO） ｢信頼はあらゆる取り組みの礎（いしずえ）であって、それなしではなかなか前に進めません｣（同） 第二の理由が、ズーム経由ではイノベーションを生み出す会話や議論ができないことだという。 ｢素晴らしいアイデアを思いつくことは少なくないと思いますが、全員がズームに参加している状態だと、なかなかそれが出てこないのです。 会話や議論も同様で、ズーム経由だと誰も彼もがフレンドリーな態度になりがちなので、素晴らしいやり取りというのが生まれにくいのです｣（ユアンCEO） こうしたズーム経営トップの発言内容は、同社のテクノロジーがリモートワーク環境の実現と維持に大きな役
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 本日(9月7日)のモーサテ「プロの眼」のゲストはAISキャピタルグループの肖敏捷氏で、テーマは「世界のマネー 中国離れ」でした。 肖氏については過去の記事 deokureojisan.hatenablog.com でも批判しましたように、中国にマネーを呼び込まんが為の誇張した表現等も多々あり、中国共産党の経済セールスマンというくらいにとらえており、あまり評価していませんでした。 「プロの眼」のコーナーでは、改革開放後の中国へのマネーの流れ(直接投資、債券投資、株式投資)の歴史をグラフで示してくださり、これはこれで非
国立科学博物館の篠田謙一館長。Business Insider Japanの単独インタビューに応じた。 撮影：猪野航大 ｢『クラウドファンディングで資金を集めれば良い』という話になるのを危惧しています｣ 国立科学博物館の篠田謙一館長は、｢地球の宝を守れ｣を合言葉に8月からスタートした科博のクラウドファンディングについてこう語る。期限となる11月5日23時を前にすでに8億4000万円以上の資金が集まる大成功となったクラウドファンディングだが、本当に重要になるのはクラファンの後だ。 篠田館長のインタビュー後編では、クラウドファンディングを実施することになった国立科学博物館のそもそもの｢お金事情｣や、日本で寄付金が集まりにくい要因。そして、大きな話題となったクラウドファンディングの｢答え合わせ｣のタイミングについて話を聞いた。 —— クラウドファンディングで集まった金額は非常に大きい一方で、科博
年末ということもあり、部屋の掃除や整理整頓に力を入れている。 今年は例年よりもこまめに片付けをしていたのだが、いざ始めてみると同じような作業量となってしまった。 ｢あるべき場所にあるべきものを置く｣という定位置管理がまだまだ身についていないことを実感した。
三菱商事や三井物産、住友商事といった総合商社から、古河電気工業やフジクラといった大手メーカー、日揮に清水建設などのプラントエンジニアリングに長けた大企業。さらに、科学技術を社会実装するために大学や研究所を起点に生まれた数々のスタートアップ企業——。規模も業種も違う民間企業が、｢世界と戦える核融合の実用化｣の名の下に集結した。 1グラムの燃料から、石油8トン分ものエネルギーを生み出せるとも言われる｢核融合｣を、大企業からスタートアップまで、まさに総力戦で｢日本の産業にする｣取り組みが始まっている。 5月21日、国内の核融合産業に携わるプレイヤーたちの共同体であるフュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion、ジェイフュージョン）設立後、初めてとなる記者向け説明会が開催された。 J-Fusionの設立経緯とともに、核融合業界のここ数年の動きを振り返る。 核融合、研究フェーズから産業フェーズ
Samantha Stokes ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Feb. 26, 2024, 11:00 AM 深掘り 5,171 アルファベットCEOのサンダー・ピチャイ。 Christoph Soeder/picture alliance via Getty Images グーグルは、新しい大規模言語モデル｢Gemini 1.5｣を開発した。 Gemini 1.5は、さまざまなデータ型を処理することによって前モデルよりも改善されている。 この次世代モデルは、効率性を高めるために混合エキスパート（Mixture-of-Experts：MoE）を使用し、拡張されたコンテキストウィンドウを備えている。 グーグル（Google）は、大手テック企業とスタートアップ企業の間で熾烈な競争を生み出しているAI戦争に、さらに拍車をかけた。 アルファベット（Alphabet）が所有するこの
ふるさと納税をやめよう。 なんて言いたくないから、ふるさとチョイスは改めて、｢ふるさとを応援する｣意義を伝えたい。 国内最大規模のふるさと納税仲介サイト｢ふるさとチョイス｣を運営するトラストバンクは2023年12月26日、ふるさと納税に対して問題提起する広告を始めた。 テレビCMやYouTubeで広告動画を配信するほか、12月26日付けの新聞広告にも掲載した。またSNSでは｢#ふるさと納税を考えよう｣で、ふるさと納税についての意見を募集している。 ふるさと納税を巡っては、返礼品の競争が激化が生じ、一部の自治体だけに寄付が集中するなど、本来の目的である｢生まれた故郷や、応援したい自治体への寄付｣という狙いから乖離しているという批判も根強い。 今このタイミングで、問題提起の広告を出す狙いはどこにあるのか？ ふるさとチョイスを運営するトラストバンク社長・川村憲一氏がBusiness Inside
メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、EUから悪い知らせを受けた。 Matt McClain/Getty Images 7月1日はメタにとって厳しい日となった。 欧州委員会によると、メタの｢お金を払うか、広告を見るか｣という広告モデルはEUのデジタル市場法に違反しているという。 EUは以前、アップルにも同様の法律違反を言い渡していた。 マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）のメタ（Meta）が、欧州連合（EU）からの悪い知らせを受けた。 EUの行政執行機関である欧州委員会（EC）は7月1日（現地時間）、メタの｢お金を払うか、（広告を見ることに）同意するか｣という広告モデルは、EUのデジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）に違反しているという予備審査結果を発表した。 2022年にEU規制当局がメタに対し、ユーザーが同社のソーシャルプラットフォーム上で
It's not just you — no one is posting on social media anymore
Tati Bruening, a 22-year-old content creator and photographer, just wants to share memes and post about cooking green beans. Every time she logs onto Instagram, however, her feed is swamped by a combination of perfectly curated photos and professionally created content. "It's really bizarre to me that everyone's gone to this place in their mind that content has to be so curated," Bruening told us.
政府はグーグルが違法に競合他社を妨害していると非難している。 Justin Sullivan/Getty Images グーグルの幹部らは、検索エンジンが若い世代にとって無意味になってしまうことを恐れている、と同社の重役が証言した。 シニアバイスプレジデントのプラバカール・ラグァバンは、グーグルはライバルに悩まされ、若者からは｢グーグルじいさん｣と呼ばれていると述べた。 同社はアメリカ政府が起こした重大な独占禁止法違反訴訟において正当性を主張している。 グーグル（Google）の重役が10月26日、同社の成功は不安定であると証言した。彼は、若いインターネット・ユーザーにとって自社製品が無用の存在に転落しかねないと懸念していると述べた。 グーグルの知識・情報製品のシニア・バイス・プレジデント、プラバカール・ラグァバン（Prabhakar Raghavan）は、過去25年で最大の独占禁止法違反
仕事でもプライベートでも欠かせないスケジュール管理。私は手書きのスケジュール帳をメインに使い、リマインドとしてアプリを活用している。 スケジュール帳には｢Logicalシリーズ｣のノートタイプを愛用しているのだが、相棒となるボールペンを見つけられないでいた。
その壇上で、アマゾンで個人向けハードウエア事業を統括する部門の責任者であるDave Limp（デイブ・リンプ）氏は、｢Alexa（アレクサ）への生成AI導入｣を発表した。 アマゾンの施策はどんな形になるのか、発表内容とキーパーソンへの取材からまとめてみよう。 生成AIでAlexaの理想が実現 アマゾンが音声アシスタント｢Alexa｣を搭載したスマートスピーカー｢Echo｣シリーズを最初に発売したのは2014年11月のこと。すでに9年近くが経過している。 リンプ氏は、AlexaとEchoについて、スタートからずっと責任者として関わり続けてきた。彼は近々アマゾンを去ることを公表しており、現在の職責として公的な場でスピーチをするのは、これが最後になると見られている。 ｢個人としてはほろ苦い思いもある｣とリンプ氏はプレゼンテーションの中で語る。 そんな、リンプ氏が長く時間をかけて成長させてきたAl
近い将来、オンライン詐欺はAI同士の戦いになる
AIのLLMのおかげで、フィッシング・メールはますます見分けが付かなくなる可能性がある。 Peter Dazeley/Getty Images ハーバード大の研究で、AIによるフィッシング詐欺に人間によるものと同等の効果があることが明らかになった。 AIの大規模言語モデルは自動でフィッシングを行うことができ、コストも95％削減されるという。 だがAIは、フィッシングを察知することもできる。 オンライン詐欺は近い将来、AI同士の戦いになるかもしれない。一方が攻撃をしかけ、もう一方がそれを防ぐ、というように。 オンライン詐欺は、ますます広がるばかりだ。ハーバード大の調査によると、新たなAIテクノロジーによって、防ぐことはさらに難しくなるという。 ハーバード・ビジネス・スクールの研究者らが、参加者の60％がAIの自動フィッシング・メールにだまされた、という研究結果を発表した。これは、人間が作った
—— 8月にスタートしたクラウドファンディングは7億5000万円（取材段階、11月2日夜段階で8億4000万円）を超えました。これをどう受け止めていますか。 まずはなんといっても驚きと感謝です。｢科博史上最大の挑戦｣と銘打って、途中でいろいろなイベントをやりながらなんとか（当初目標としていた）1億円を目指そうとしていたのですが、多くのご支援をいただいたことで、いまでは｢お金をどう使うか｣が挑戦になっています。 —— 当初は新設する収蔵庫の建設費などに充てる資金を集める目的でした。予想以上に集まったことでできることは増えるはずです。今はどういうことを考えているのでしょうか？ 今後やらなければならないことは3つあると考えています。 一つは、返礼品を準備する作業です。1億円分の返礼品と8億円分では規模が違いますので、まずはそこをきっちり作っていこうと話をしています。 —— 返礼品の豪華さもクラフ
イーロン・マスク氏のX（旧Twitter）は、言論の自由を基盤としている。 ところが、その言論の自由は徐々に有料言論に傾きつつある。 Xに出回る偽情報に立ち向かうのは、ますます難しくなるかもしれない。 イーロン・マスク氏のような自称｢言論の自由絶対主義者｣が自分の意見をネット上で共有したい人々に料金を請求するのは、まずい考えだ。定期的に料金を払うよう要求されるなら、｢言論の自由｣はとても｢自由｣とは言えない。 しかし、マスク氏は｢言論の自由｣から｢無料｣を取り去る壮大な計画をXに対して持っているようだ。ただ、今ほど難しいタイミングはないだろう。 マスク氏が所有するソーシャルメディアX（旧Twitter）は先週、ニュージーランドとフィリピンで新規にアカウントを作成したユーザーを対象に｢Not A Bot（ボットじゃない）｣と呼ばれる、年間1ドル（約150円）の使用料を課す新しいサブスクリプシ
2024年6月4日、天安門事件から35年を迎えた。民主主義と自由を求めた学生の抗議活動は流血の惨事で結末を迎えた。 抗議活動は1989年4月、学生たちが政治的・経済的自由を求めて、広場を占拠したことから始まった。 だが学生たちと政府の交渉は失敗に終わり、中国共産党は戦車と兵士を広場に送り込んだ。 兵士たちは集まった学生たちに発砲、数百名が死亡した。 中国は事件を歴史から葬り去ろうとしている。事件に関するキーワードの検索もしばしば禁止している。 1989年6月4日早朝、中国共産党政府は天安門広場に戦車と兵士を送り込んだ。政府は軍に対して｢どんな手段を使っても｣広場から学生たちを排除するよう命じていた。 事態は翌日の朝まで続く流血の惨事となった。数千の兵士が群衆に発砲し、死傷者数は数百人にのぼった。だが、正確な犠牲者数は、現在も分かっていない。 天安門事件を振り返る写真をまとめた ── 中国政
マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）は、メタの新しいSNSアプリ｢Threads（スレッズ）｣の利用を加速させるという約束を実現しつつある。 同アプリは史上最速記録となるペースでダウンロード数を伸ばしたものの、その後は少数のユーザーをかろうじてつなぎとめている状況だった。その多くは、X（旧Twitter）の代わりとなるようなアプリを探し求めていたユーザーだった。 ThreadsはTwitterに対抗すべく、Instagram（インスタグラム）の技術をベースにわずか15人のエンジニアが短期間のうちに開発したものだ。Twitterは、イーロン・マスク（Elon Musk）の支離滅裂な変革のせいで利便性も人気も下り坂となっていた。 Threadsは当初、必要最低限の機能しかないアプリだった。メタのザッカーバーグCEOは7月、Threadsはまだ完成していないと主張し、｢このア
グーグルは世界で最も利用されている検索エンジンだ。しかし、研究によると、検索結果の質は落ちているという。 Beata Zawrzel/NurPhoto via Getty Images 最新研究によると、グーグルなどの検索エンジンはあまり役に立たなくなってきているようだ。 アフィリエイト・リンクで収益化するためにSEOが施されたサイトを検索結果として表示する傾向が強くなっているのだ。 調査によると、このようなサイトは｢テキストの質が低下している兆候が見られる｣という。 グーグル（Google）などの検索エンジンの質が悪化しているようだ。 ドイツの研究チームが発表した新たな論文によると、最近の検索エンジンによる検索結果はスパムで埋め尽くされているという。それによってインターネットの中核機能である役立つ情報へのアクセスが困難になっている。 研究チームは｢テストや購入を勧める｣製品レビューについ
ビジネスパーソンとして、任されたタスクや期日を忘れてしまうのはなんとしても避けたいもの。 スマートフォンのリマインダーやメモ機能も便利だが、それ以上にしっかり印象に残り、忘れてしまうことを防げる方法がないものかと考えていた。
ニューヨーク、マンハッタンから北に約70キロ。郊外にある閑静な街並みを横目に車に揺られていると、周囲が木々に囲まれた広い敷地の中に、三日月のような少し湾曲した形をした巨大な建造物が現れました。 NY州ヨークタウンハイツにあるIBMの研究開発部門の本拠地、IBMリサーチセンター トーマス・J・ワトソン研究所です。 日本ではITコンサルタントとしての顔がよく知られているIBMですが、業界では次世代コンピューターとして期待されている｢量子コンピューター｣の中でも超伝導という物理現象を利用した装置の研究開発において、グーグルなどと並ぶ世界トップランナーの1社でもあります。 3月下旬、量子コンピューターの研究現場でもある、トーマス・J・ワトソン研究所を訪ねました。4月の｢サイエンス思考｣では、基礎研究を成長の原動力として積み重ねるIBMのあり方と、量子コンピューター開発の現在地についてIBMで研究開
若者よ、世界の養分となるな。故・山崎元さんが『経済評論家の父から息子への手紙』で示した新時代の｢労働者タイプB｣とは
1. リスクをとらず安定を志向する｢労働者タイプA｣は弱者 ｢労働者タイプA｣はリスクをとらず安定した雇用のみを考え、｢そこそこの賃金で満足する労働者｣である。 その特徴は、 ①他人と取替可能な同じような人材である ②会社が用意した働き方だけで満足する ③雇用不安や賃金減少のリスクを極端に嫌う ことだ。 山崎氏は、｢労働者タイプA｣をこう評している。 ｢彼らの大半が、経済の『不利な側』に回って、企業に利益を吸われて効率の悪い一生を送る。そして、区別が付きにくいくらい同じスーツと表情に象徴されるように、彼らの大半は使う側から見て『取り替え可能な存在』として弱い立場で会社員人生を送る｣ 彼らは企業に利益を提供するために存在しており、｢世界の養分であり経済の利益の源なのだ｣。山崎氏は｢持つべき働き方のマインド・セットは、ある部分ではかつてと『真逆』と言っていいくらいに変化している｣と言う。｢『他
ワシントン州シアトルのアマゾンの倉庫でポーズを取る創業者のジェフ・ベゾス。 Paul Souders/Getty Images アマゾン（Amazon）は1994年に、書籍の販売からスタートした。そして数十年経ってもこの事業は繁栄を続けており、電子書籍の売り上げを大幅に上回っている。 これはBusiness Insiderが入手した内部文書によるもので、この文書ではアマゾンの書籍販売事業と、より幅広い出版業界全体に関する多くの新しい情報と知見が明らかになっている。 この業界に関する信頼できるデータというのは限られているか、または厳しく管理されているため、書籍販売業界全体を把握するのは難しいことが多い。そのため、特にこの分野でのアマゾンの独占状態に関する反トラスト法上の疑問が依然として残る今、このアマゾンの新たなデータはなおさら注目に値するものになっている。 この内部文書によれば、2022年
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jul. 18, 2024, 05:00 PM テックニュース 33,926 スマホ決済のPayPay（ペイペイ）は7月17日、同社のクレジットカード｢PayPayカード｣（ゴールドを含む）において、｢Google Pay｣に対応したと発表した。 Google PayはGoogleアカウントに紐付けたカード情報でオンライン決済したり、実店舗ではAndroidスマートフォンなどで電子マネーや国際カードブランドのタッチ決済ができる機能。 PayPayカードの場合は、ユーザーが発行時に契約した国際ブランド（Visa、Mastercard、JCB）に準ずるタッチ決済が可能で、iD/QUICPay＋といった電子マネーでは利用できない（JCBについては今後提供予定）。 なお、登録料はかからず、すでにPayPayアプリとPayPayカードの紐付けが
パデュー大学の研究者が、ソフトウェア開発者やエンジニア向には欠かせないQ&AサイトであるStack Overflowに掲載された517の質問に対するChatGPTの答えを分析した。 ChatGPTの回答について、正確性、整合性、包括性、簡潔性について評価したところ、52％の回答が完全に間違っており、77％は冗長だった。 そして、さらなる分析で、Stack Overflowの回答において、ChatGPTユーザーは40％の確率で、間違いがあったとしても人間の回答よりもChatGPTの回答を好むことがわかった。 間違っていてもChatGPTの回答を好む理由は、ユーザーが回答の包括性や明確な言語構造を好んでいることが理由のひとつであることが示唆されたという。 このユーザー分析では、たった12人のプログラマーが、ランダムにサンプリングされた2000の質問に対して、ChatGPTの回答とStack O
ガソリンスタンドの店員として働いていたティム・シュルツ氏は、1999年、21歳の若さで宝くじに当選した。 シュルツ氏は大学を卒業してすぐに引退生活に入ったが、人間関係が悪化した。 シュルツ氏はお金で幸せを買うことはできないが、時間と機会を買うことはでき、ストレスが減ると話す。 パワーボールくじで2800万ドル（約31億9200万円［※1999年当時の114円換算］）を当てる数カ月前、私は宝くじに当選するという鮮明な夢を見ました。あまりにリアルだったので、現実でも絶対に当たると確信しました。 それは1999年のことで、私はガソリンスタンドの店員として働くかたわら、アイオワ州にあるリベラル・アーツ大学で勉強していました。最低賃金を稼ぎながら、両親の家の地下室で暮らしていたのです。 週に1回か2回、1枚のくじを買っていました。当選することを常にイメージし、そのことを人にも話しました。みんなは、｢
長生きの秘訣はどこにあるのだろうか。 世界各地の長寿地域で食事と健康の関係を調査するなど、長寿食に詳しい京都大学名誉教授の家森幸男氏によると、長寿を支えているのは魚介類や大豆類が中心の食事なのだという。つまり、日本食ということだ。 中でも｢タウリン｣と｢イソフラボン｣の2つの栄養素の摂取が、大きなカギを握ると大正製薬のリリースの中で明かした。 タウリンはアミノ酸の一種で、魚やイカ、タコ、牡蠣などの魚介類に豊富に含まれる栄養素だ。 細胞の浸透圧を調整する働きがあるほか、健康を維持するために重要な成分とされている。しかし、体内ではわずかな量しか合成されない。そのため不足分は食事から補う必要があると家森氏は指摘する。 2023年にコロンビア大学の研究チームが発表した研究では、タウリンにアンチエイジング効果があることが明らかになった。 この研究でマウスやアカゲザルにタウリンを与えたところ、マウスの
クレジットカードは収入の延長ではなく、クレジットカード会社が返済を期待して行う信用貸しだと、父は言った。 初めてクレジットカードを持った時、払える範囲での利用にとどめ、残高を持ち越さないようにと、そのとき父は付け加えた。 また決して支払いを延滞せず、責任あるクレジットカードの使い方をするよう警告してくれた。 大学を卒業して働き始め、初めて家を買った時、そろそろ最初のクレジットカードを持つ時だと心に決めた。クレジットカードを作り、そのゆるぎない与信枠を手にしたとき、それを使って、新しいマンションの家具をそろえたり、航空券を買ったり、日曜日のブランチを支払ったりするのだろうと思い描いていた。 その頃、父と何気ない会話をしている時に、私はクレジットカードを作ったことを話した。だが、父の返事は決して好意的ではなかった。｢クレジットカードだって？ そんなものは借金への一番の早道だ！ クレジットカード
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Oct. 20, 2023, 07:25 AM 深掘り 8,221 PhotoshopやIllustratorなどを展開するアドビは、売上絶好調で通期予想は192億ドルの売上予想を公表している。 そんなアドビは10月10日から12日まで開催した｢Adobe MAX 2023｣の基調講演で、さまざまなAI新機能を発表。会場の話題はほとんど｢生成AI｣一色だったと言っていい。 ｢AIを使った仕事｣は先進的な企業の従業員や一部のフリーランスだけではなく、一般の社員でも当たり前になる未来は、すぐそこまで来ている。 クリエイティブ製品の詳細な新機能については既報の通り。本稿ではそれらを下支えしている新しい｢Adobe Firefly Model｣と、単なる｢AI＝新しい便利な道具｣に留まらないアドビのビジネス戦略について解説する。
ついつい洗濯物を溜め込んでしまい、洗濯かごがすぐ一杯になってしまう。山盛りの洗濯物を洗濯機や乾燥機に入れるのは一苦労だ。 それを思うとますます洗濯を後回しにしてしまい、洗濯の時間がストレスになっていた。 洗濯かごから洗濯機、乾燥機へと至る過程をもっとスムーズで快適なものにできないかと思っていたところ、このアイテムに出合った。
ライフハッカー・ジャパン ［原文］ （文・Sachin Bahal - Lifehacker US、翻訳：風見隆） Nov. 10, 2023, 07:00 PM コマース情報 494,190 あなたが最近購入したノートパソコン、Androidスマートフォン、またはゲーム機には、おそらくUSB-Cポートが備わっていることでしょう（iPhone15シリーズも搭載）。 ハイテク製品をよく購入するなら、この新しいタイプのUSBについてよくご存じかもしれません。 ですが、そうでない場合、USB-Cとは何なのか、なぜ古いケーブルが使えなくなったのかを疑問に思うかもしれません。 USB-Cとは、USB Type-AやmicroUSBといった従来のUSBコネクタに代わる、新しい標準規格のポートです。 その大部分は素晴らしいのですが、いくつか欠点や注意すべき点もあります。重要なポイントは、すべてのUSB-
マクドナルドでは、中所得層または高所得層の顧客が増えている。 ただ、インフレで家計が圧迫された低所得層の客の来店が減っているという。 昨年の10％の値上げに加え、マクドナルドは今年、さらに約10％の値上げを見込んでいる。 マクドナルドは先週、メニュー価格を値上げしても、顧客は手頃な価格の食事を求めてマクドナルドを利用し続けていると語った。ただ、客層は変わりつつある。 第3四半期にアメリカで客足が落ち込んだマクドナルドは、インフレや金利上昇の影響を感じている｢より厳しい目を持った｣消費者からの売り上げを失っていると語った。同社では年収約4万5000ドル（約680万円）以下の低所得層の客の来店が減少していると、CEOのクリス・ケンプチンスキー氏は10月30日、マクドナルドの第3四半期の決算報告で投資家たちに話した。 ｢年収4万5000ドル以下の消費者が感じているプレッシャーから目を離さず、価値
｢世界最古のコンサル企業｣が発表した“世界のCEOたちの意識”とは。｢不確定な時代でも見通しは明るい｣と見る有力経営者たち
ADLは、1886年に設立された。業界では世界最古の経営コンサルティング会社として知られている。同社は1969年、月面着陸したアポロ11号プロジェクトを支援し、2019年にはドバイ道路交通局RTAのモビリティの国家開発ロードマップを立案するなど世界中の革新的なプロジェクトに携わってきた企業だ。ADLの2014〜2023年のCAGR（年平均成長率）は15.5%。市場の平均の約2.5倍の成長だという。 ADLが調査発表している｢CEOインサイト 2024｣では、全世界の売上高10億ドル（約1590億円）以上のCEO282人にインタビューを実施している。 対象企業の事業領域は、通信、エネルギー・ユーティリティ、製造業（自動車を含む）、旅行・運輸、医療、金融サービスの6つの主要産業に等しく分布しており、世界の企業家たちの意識が偏りなく分かるようになっている。 このインサイトのもっとも注目すべき点は
リーガルオンテクノロジーズは法解釈をめぐり約1年におよぶロビイングを実施した。写真は同社でロビイングを担当した春日氏。 横山耕太郎撮影（左）/今村拓馬撮影（右） 政府や行政にルールの変更などを働きかけるロビイング（ロビー活動）。 従来の法律や規制の枠を超えてビジネスを展開するスタートアップにとっては、ロビイングの成否は企業の存続にも関わることもある。 最近では2023年7月、電動キックボードのスタートアップらが政府に対してロビイングを展開した。ロビイングも一因となり、運転免許がなくても電動キックボードが運転できるように道路交通法が改正され、一気に利用者の幅を広げることになった。 AIを活用した契約書チェックサービス｢LegalForce（リーガルフォース）｣を手掛けるLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ、2022年12月に社名変更）も、2022年6月から1年
アメリカのラスベガスに、総工費23億ドル（約3500億円）の巨大な球体型アリーナ｢スフィア（Sphere）｣がオープンした。 スフィアでは現在、2つのイベントが行われている。ロックバンドU2のコンサートと｢ザ・スフィア・エクスペリエンス｣だ。 筆者は10月下旬、58ドルを支払って｢ザ・スフィア・エクスペリエンス｣を体験してきた。 ｢スフィア｣と呼ばれるラスベガスの巨大アリーナが2023年9月、ついにオープンした。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏からトーク番組の司会者などとして有名なオプラ・ウィンフリーまで、多くの人々を引き付けている。 アイルランドのロックバンドU2がスフィア初のレジデンシー公演を行っている。ただ、チケット代が高いので多くの人は｢ザ・スフィア・エクスペリエンス｣を目当てに巨大な球体型アリーナを訪れることになるだろう。 筆者も早速行ってきた。 ラスベガスの巨大な球体型アリーナ
エコバッグが苦手だ。 使用後に折りたたむことが面倒臭いし、見た目もまさに｢お買い物｣といった形状で、それ一つでオールラウンドに使いづらい。 かといって普通のカバンやトートバッグでは携帯性が悪い。
どこにでもモバイルバッテリーを持ってゆく。仕事でも旅行（出張）先でも、著しく減ってゆくスマートフォンのバッテリー残量を気にしたくないためだ。 しかし、モバイルバッテリーの煩わしさはバッテリー自体の充電時にある。 モバイルバッテリー充電用の電源アダプターとケーブルを使う必要がある上に、モバイルバッテリーの充電中はスマホを充電できない。 特に旅先のホテルでコンセント口が少なく困った経験をした方は少なくないはずだ。
Jordan Hart ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Feb. 25, 2024, 08:30 AM 国際 30,562 ウィルソンは2024年2月16日、限定版のエアレスバスケットボールを発表した。 このボール｢Airless Gen 1｣には2500ドルの値が付けられているが、すでに完売している。 この3Dプリントのボールは、X、TikTok、インスタグラムで話題になっている。 スポーツ用品メーカーのウィルソン（Wilson）が開発した未来的な空気のいらないバスケットボールは、ソーシャルメディア上で話題となり、2500ドル（約37万5000円）という価格にもかかわらず、完売状態が続いている。 この限定版｢Airless Gen 1（エアレス・ジェン1）｣は、3Dプリンターで作られたバスケットボールで、ポンプで空気を送り込む従来のバスケットボールとは異なり、穴が空いてい
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リモートワークこそ収入源のZoom、週2日の出社義務に｢転向｣した残念な理由。ユアンCEOの社内発言入手
【モーサテ日記】肖さん！ 大丈夫ですか？ - 出遅れリタイア日記
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小物がどうしても片付かない問題。キングジムのコレで簡単にできる｢定位置管理｣が正解だった
核融合｢日本の産業化｣に向けて総力戦。大手メーカーからスタートアップ、総合商社も集結
グーグルの次世代AIモデル｢Gemini 1.5｣について知っておくべきこと
ふるさと納税“批判”に対し業界大手が異例の広告。社長｢賛否両論があると思う｣
｢お金を払うか、広告を見るか｣はEUのデジタル市場法に抵触…欧州委員会がメタに通知
若者には｢グーグルじいさん｣と呼ばれている…反トラスト裁判で幹部が危機感を強調
ゼブラの｢ノートと一体化して一瞬で取り出せるペン｣のおかげで、スケジュール帳のストレスがなくなった
生成AI版アレクサが｢日本上陸｣するのはいつか？ アマゾンが導入する独自生成AIの秘密【現地取材】
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イーロン・マスクのXは｢言論の自由｣を｢課金制ゲーム｣に変えるのか
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Xの“オウンゴール”でThreads復活の兆し。ザッカーバーグは｢成長にガソリンを注ぐ｣と意気軒昂
グーグル検索の品質が落ちている？…検索エンジンはSEOスパムとの戦いに破れつつある
タスクや期日を忘れるうっかりミスをなくしたい。正解は、無印良品の機能的な付箋の｢セット使い｣だった
米IBM、｢量子コンピューター｣世界トップの研究現場でみた景色。｢科学は成長のエンジン｣
実際どうなんだろうと思っていた｢左手デバイス｣。使ってみたら、仕事もプライベートも想像以上に便利になった
【内部文書を入手】アマゾンのルーツである書籍販売事業が依然として好調であることが判明
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ChatGPTは賢そうに見せているだけ？…プログラマーは間違いであっても｢明瞭な｣回答を好む
21歳のときに、宝くじで約32億円を当てた。それが私のすべてを変えた
京大名誉教授が明かす、寿命を伸ばす食事習慣。ポイントは｢タウリン＆イソフラボン｣
クレカを初めて作ったときに、父は3つの教えをくれた。私はいまもそれを守っている
売上3兆円間近、アドビが非クリエイターの能力を激変させる理由
洗濯かご、やめました。洗濯の手間を減らしてくれたのは｢自立する洗濯ネット｣だった
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法務省とリーガルフォースの攻防。知られざる“ロビイング”の正体
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｢エコバッグ難民｣の私がたどり着いたのは、2000円の防水バッグだった
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ウィルソンのエアレスバスケットボール、1個37万円でも売り切れ状態