法務省とリーガルフォースの攻防。知られざる“ロビイング”の正体

リーガルオンテクノロジーズは法解釈をめぐり約1年におよぶロビイングを実施した。写真は同社でロビイングを担当した春日氏。 横山耕太郎撮影（左）/今村拓馬撮影（右） 政府や行政にルールの変更などを働きかけるロビイング（ロビー活動）。 従来の法律や規制の枠を超えてビジネスを展開するスタートアップにとっては、ロビイングの成否は企業の存続にも関わることもある。 最近では2023年7月、電動キックボードのスタートアップらが政府に対してロビイングを展開した。ロビイングも一因となり、運転免許がなくても電動キックボードが運転できるように道路交通法が改正され、一気に利用者の幅を広げることになった。 AIを活用した契約書チェックサービス｢LegalForce（リーガルフォース）｣を手掛けるLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ、2022年12月に社名変更）も、2022年6月から1年

[kazgeo]

"ついに2023年8月、ガイドラインが発表された。法務省大臣官房司法法制部が公表した「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題する計6ページのガイドライン"