ふるさと納税“批判”に対し業界大手が異例の広告。社長｢賛否両論があると思う｣

ふるさと納税をやめよう。 なんて言いたくないから、ふるさとチョイスは改めて、｢ふるさとを応援する｣意義を伝えたい。 国内最大規模のふるさと納税仲介サイト｢ふるさとチョイス｣を運営するトラストバンクは2023年12月26日、ふるさと納税に対して問題提起する広告を始めた。 テレビCMやYouTubeで広告動画を配信するほか、12月26日付けの新聞広告にも掲載した。またSNSでは｢#ふるさと納税を考えよう｣で、ふるさと納税についての意見を募集している。 ふるさと納税を巡っては、返礼品の競争が激化が生じ、一部の自治体だけに寄付が集中するなど、本来の目的である｢生まれた故郷や、応援したい自治体への寄付｣という狙いから乖離しているという批判も根強い。 今このタイミングで、問題提起の広告を出す狙いはどこにあるのか？ ふるさとチョイスを運営するトラストバンク社長・川村憲一氏がBusiness Inside

[toaruR]

自治体側と国民側の両方に上手く上限を置くことで、良いバランスを作れると思う（´－｀）もっとも、いまいまのバランスはかなりマズイ