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「（クレジットカード決済インフラである）CAFISの利用料金について、（運営元の）NTTデータから、全ての銀行が同一条件となっているので、料金交渉を行っても費用の引き下げ交渉には応じない方針であると言われている」――。 公正取引委員会は2020年4月21日、FinTechの競争環境について取りまとめた報告書を公表した。冒頭の一文は報告書に書かれた、銀行からのヒアリング事例である。 公取委は国内決済インフラとして長く不動の地位を占めるCAFISや全銀システム（全国銀行データ通信システム）にメスを入れ、変革や是正を促すことでFinTechを後押ししたい考えだ。金融サービスへの新規参入が相次ぐなか、公取委が投じた一石は既存の業界構造をどこまで崩せるか。 10年以上変わらないCAFISの利用料金 公取委が実態調査に乗り出したのは2019年秋のこと。キャッシュレス決済事業者による銀行口座接続などを巡
「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」をターゲットの1つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。NTTデータは6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード&ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。【次回記事】虎の子決済インフラ「CAFIS」値下げ、NT
「メンバーの出身母体を見ると、一部の学識者を除いて日本銀行、金融庁、銀行、大手ITベンダーがほとんど。ガバナンスに関する指摘への答えになっていない」。ある大手銀行OBは、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2020年5月に設置した「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の顔ぶれを見て、こう漏らす。 公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書によって動揺しているのは、NTTデータの決済インフラ「CAFIS」だけではない。日本の決済システムにおけるもう一つの双璧である「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」も在り方を問われている。全銀システムは日本国内で預金を取り扱う金融機関のほぼ全てを網羅する銀行間決済ネットワークで、全銀ネットが運営している。 公取委は報告書のなかで、銀行間手数料の見直しや全銀ネットのガバナンス強化などについて指摘した。これを受けて全銀ネ
NTTデータが、虎の子である決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」の料金引き下げに踏み切る。CAFISはトランザクション件数に応じて課金する貴重なストック型ビジネス。本来、死守したい収益源のはずだが、単価の見直しを決断した。同社の真意はどこにあるのか。「2019年度にキャッシュレス決済の少額化が顕著になったこともあり、（料金体系を巡る）いびつさの解消に以前から動き出していた」。NTTデータの
NTTデータが、虎の子である決済インフラ「CAFIS」の料金引き下げに踏み切る。CAFISはトランザクション件数に応じて課金する貴重なストック型ビジネス。本来、死守したい収益源のはずだが、単価の見直しを決断した。同社の真意はどこにあるのか。 「2019年度にキャッシュレス決済の少額化が顕著になったこともあり、（料金体系を巡る）いびつさの解消に以前から動き出していた」。NTTデータの栗原正憲カード＆ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。CAFISの料金を巡っては公正取引委員会が2020年4月に、「利用料金が固定的である」などと指摘する報告書を公表していた。 NTTデータは2020年10月から、二つのサービスで料金を改定する。一つが、主に金融機関向けに提供する「CAFIS即時口座振替取引」。銀行口座間の資金移動を即時で実行できる。代表的な用途が、銀行口座からキャッシュレス決済サービスへの入
公取委が目を付けた決済インフラ「CAFIS」の正体
「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」。 公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」をターゲットの一つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。 NTTデータは2020年6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。同年10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード＆ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。 民間事業者が提供するサービスの一つ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2020年10月1日より、決済総合プラットフォーム「CAFIS®注1」にて、新しい料金の提供を開始します。 新料金では、QRコード決済を中心とした新たな決済手段の登場とともに、少額決済での利用が急速に増加していることに対応するため、カード会社が負担する「クレジットカード取引における処理料」と金融機関が負担する「QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替注2取引の処理料」について見直すこととしました。 NTTデータは新料金の提供により、これからもキャッシュレス決済のさらなる普及・促進に貢献していきます。 NTTデータはこれまでも新しい決済手段に迅速に対応することによる利便性向上や、信頼性の高い決済インフラを安価に提供することでキャッシュレス決済の推進に対応してきました。近年QRコード決済など新たな決済手段の利用も増えており、キャッ
「CAFIS」の葛藤
決済インフラ「CAFIS」が揺れている。公正取引委員会は2020年4月に、「CAFISの利用料金が固定的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがある」などと指摘する報告書を公表。これを受けてNTTデータは同年6月、CAFISの料金改定に踏み切ると発表した。長年にわたり日本のキャッシュレス決済を支えてきたインフラに何が起きているのか。内実に迫る。 「CAFIS」と「全銀システム」、決済インフラの双璧に共通する不安要素 公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書によって動揺しているのは、NTTデータの「CAFIS」だけではない。日本の決済システムにおけるもう一つの双璧である「全銀システム」も在り方を問われている。 2020.07.03 虎の子「CAFIS」の料金引き下げ、対象を絞ったNTTデータの真意 NTTデータが、虎の子である「CA
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は2023年1月1日より、キャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS®注1」の少額決済向け料金の引き下げを行い、さらに同年12月1日からは1回の購買取引に対する料金の考え方を見直し、料金改定を行います。 日本のキャッシュレスにおける少額取引は増加しており、ますますこのニーズは高まっていくと考えられます。こうした状況をふまえ、NTTデータでは、2023年1月1日より、CAFISの少額決済向け料金を現在の決済金額あたり「0.3％」から「0.15％」に引き下げ、少額決済向け料金の上限金額を現行の「1,000円以下」から「2,000円以下」に拡大します。 また、2023年12月1日からは、1回の購買取引に対する料金の考え方を見直し、クレジットカード取引における料金をトランザクション単位から購買取引単位に改定します。 NTTデータは、今回の料金改定を
「第4のメガバンク構想」を提唱し、広域地銀連合の形成を目指す。ITベンダーによる勘定系システムの囲い込みがコスト高の原因と断言。問題解決へオープンAPIとクラウド活用を推し進める。 （聞き手＝浅川 直輝、山端 宏実） 1951年、兵庫県生まれ。74年、慶応義塾大学経済学部を卒業し、野村証券に入社。78年、英ケンブリッジ大学経済学部卒業。92年、野村証券事業法人三部長。95年に孫正義氏に招かれソフトバンクに入社し、常務取締役に就任。現在はSBIホールディングス代表取締役社長。公益財団法人SBI子ども希望財団理事及びSBI大学院大学の学長も兼務。（写真：村田 和聡） 「第4のメガバンク構想」を掲げ、地方銀行と相次いで資本業務提携を結んでいます。 第4のメガバンクはネットワークで結ばれた一種の互助組織というか、共同体です。日本に4番目の大きな銀行を作ろうと思ってやっているわけではありません。我々
アジャイル開発の普及に伴い、開発するシステムの大規模化が進んでいる。大規模向けアジャイル開発フレームワークを採用する企業も増えてきた。世界で最も普及している米Scaled Agile（スケールドアジャイル）の「Scaled Agile Framework（SAFe）」をはじめとして、「Large Scale Scrum（LeSS）」や「Scrum of Scrums（SoS）」などがある。 これらは複数チームによる開発、または全社をアジャイルで変革する際に、開発者層や経営層が行う業務を定めており、大規模な開発で有効だ。既に国内でも事例が登場している。ここではNTTデータの事例を基に、大規模なフレームワークのメリットや導入ポイントを見ていこう。 NTTデータがSAFeを選択したワケ NTTデータは2017年から決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」のモバイルペイメントシステムをSAFeを用
「メンバーの出身母体を見ると、一部の学識者を除いて日本銀行、金融庁、銀行、大手IT（情報技術）企業がほとんど。ガバナンスに関する指摘への答えになっていない」。ある大手銀行OBは、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2020年5月に設置した「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の顔ぶれを見て、こう漏らす。公正取引委員会が4月21日に公表した報告書によって動揺しているのは、NTTデータ
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どうするNTTデータ、公取委がCAFISや全銀システムにメス入れる報告書
クレカ少額決済やコード決済チャージの手数料引き下げ。NTTデータ「CAFIS」
公取委が目を付けた決済インフラ「CAFIS」の正体 CAFISの葛藤（上） - 日本経済新聞
「CAFIS」と「全銀システム」、決済インフラの双璧に共通する不安要素
虎の子決済インフラ「CAFIS」値下げ、NTTデータの真意 CAFISの葛藤（中） - 日本経済新聞
虎の子「CAFIS」の料金引き下げ、対象を絞ったNTTデータの真意
キャッシュレス決済のさらなる推進へむけてCAFISで新料金の提供を開始 | NTTデータ
カード少額決済のCAFIS手数料を引き下げ 2000円以下は0.15%
PayPay、住信SBIネット銀行からチャージ対応。CAFISを介さず低コスト化
キャッシュレス社会のさらなる進展のためCAFIS料金引き下げを実施
「ITベンダー主導」を破壊する CAFISも全銀ネットもいらない
大規模アジャイル手法「SAFe」、NTTデータがCAFISに用いたワケ
全銀システムとCAFIS、双璧に共通する不安要素 CAFISの葛藤（下） - 日本経済新聞
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