金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
English 令和３年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 （２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み （３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ
2021年3月24日、松井証券は業務委託先であるSCSKの元従業員が2017年から2年半にわたり不正取得した認証情報を使い同社顧客資産の売却を行い、その売却金や現金を不正に取得を行ったとして元従業員が逮捕されたことを発表しました。またSCSKも元従業員による不正行為が行われていたことを発表しています。ここでは関連する情報をまとめます。 2年半にわたる不正行為 逮捕された男はSCSK元従業員。SCSKは松井証券の取引システムの開発、保守、運用を担当しており、元従業員は入社年からシステムを専任で担当。 警視庁による逮捕容疑は電子計算機使用詐欺、および不正アクセス禁止法違反等で3月24日付。2019年2月20日頃、自身の業務用PCに松井証券顧客の顧客IDなどを保管。10月から11月に顧客口座から自分が管理する顧客名義の銀行口座に約650万円を送金し、ATMで引き出した疑い。*1 元従業員は拾得し
金融庁によれば日本の金融機関は2020年の1年間だけで、約1500件ものシステム障害を起こしている。それでもみずほ銀行のシステム障害だけが世間で注目されるのは、単に回数が多かっただけでなく、顧客に与えた影響が大きかったからだ。 逆の視点で見るとみずほ銀行以外の金融機関では、システム障害のインパクトを極小化する「ダメージコントロール」が機能しているということになる。みずほ銀行と他のメガバンクにおけるシステム安定稼働対策を比較すると、様々な違いが見えてくる。 はっきり異なるのは、システム障害に対する備えだ。
金融庁は、地銀を検査する前に「自分を検査」せよ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融庁が仕組み債の販売に関して地方銀行の検査に乗り出したという。しかし、本当に検査すべきは金融庁自身なのではないか。筆者がそんな問題意識を持つ理由をお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 金融庁が仕組み債で地銀を検査 いまさら「点検」とはのんきな もう仕組み債を売らせるのはやめにしないか。筆者の気持ちを一言で要約するとこうなる。「売らせる」とは英文法などで言う目的語が必要な他
私はとある企業で Incident Response サービスを提供しています。その中で、安全宣言発出のサポートを行うため、お客様が導入している EDR 製品のログを使って分析を行うことがあります。複数の EDR 製品のログを分析してきた経験から得た、 私が考える Incdient Response における網羅的調査のあるべき論を紹介します。 EDR はビジネス的思惑が強く働いており、過大評価されている側面があり、 EDR の有用性について本音で語られていないのではないでしょうか。そういったビジネス的側面を排除しフラットに語るため、個人ブログに記したいと思います。あくまで個人的見解であり、所属企業とは無関係ですし、特定のセキュリティ企業や製品を批判する意図はまったくありません。純粋に、世の中をより良くしたい、日本の産業を守りたいという想いのみで書いています。間違っている、議論の余地がある
金融デジタライゼーションに関する施策動向等の調査委託「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」の公表について：金融庁
令和２年９月３日 金融庁 金融デジタライゼーションに関する施策動向等の委託調査「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」の公表について 金融庁は、金融デジタライゼーションに関する施策動向等の調査について、株式会社三菱総合研究所に委託をしました。 調査結果の報告書については、下記リンクをご覧ください。 「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」 お問い合わせ先 金融庁総合政策局総合政策課フィンテック室 03-3506-6000（代表）（内線：3570、5290）
金融庁に寄せられた苦情には、他社株転換社債（ＥＢ債）に関するものが多い。銀行を信頼して元本保証だと思い退職金や相続財産の大半をつぎ込んだが、株価下落で元本の半分以下に目減りしたなどの不満が上がっているという。 屋敷氏は「銀行は元本保証ではないことは説明しているとは思うが、どの程度リスクがあるか販売する本人も分かっていない可能性があり、仕組み債は非常に問題が多い商品」との認識を示した。 仕組み債はデリバティブ（金融派生商品）が組み込まれており、公正価値と販売価格が異なる実態を開示しないまま販売していると指摘。「顧客をだまして一時的な利益を得るビジネスモデルは長期的には続かない。そういうことが仕組み債販売には残念ながら起きている」と話した。 販売側の問題として、個人の営業目標からリスク性商品の販売額を除くと社内で規定していても、営業店ベースでは同商品を含めた販売成績で順位が貼り出される例もあっ
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みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
業務委託先元従業員による松井証券の不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
みずほ銀行と他の金融機関を徹底比較、ここまで違う「安定稼働対策」
Incident Response において実施すべき調査（EDR vs FSA）
金融庁、仕組み債巡り３メガや地銀に立ち入り検査も－屋敷審議官