安倍晋三元首相が8日死去した。67歳だった。奈良市で参院選の街頭演説中に銃で撃たれた。安倍氏は2006~07年と12~20年の2度にわたり首相を務め、通算の在任日数は3188日で憲政史上最も長かった。安倍氏は8日午前11時半ごろ、奈良市内の路上で演説をしていたところ、男に背後から銃撃された。右首と左胸を負傷し、病院に運ばれた。現場近くにいた警察官が男を取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
イタリアのミラノ出身で在日イタリア商工会議所のフランチェスコ・リナレッリ副事務局長は感染拡大の背景について、イタリアの中国との経済的なつながりの深さや、日常的なコミュニケーション方法などが影響を与えたのではないかとしています。 リナレッリさんはイタリアで感染が広がっている背景として「イタリア北部には大企業だけでなく、中国と経済的なつながりを持つ中小企業がとても多い。1月や2月に中国に滞在していたイタリア人が現地で感染して、帰国後に感染が広がったのではないか」と分析しました。 また、「イタリア人はキスやハグをよくするし、会話しながら相手の体に触れることもある。仕事が終わったら、友人とバーに行ったり、ビュッフェスタイルの食事をしたりして、人と一緒に時間を過ごすことが多い。相手との距離が近いことが感染拡大に影響した可能性がある」として、日常的なコミュニケーション方法が感染しやすい状況をつくったの
シェアハウスでの共同生活を記録する民放のテレビ番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが、23日東京都内で死亡し、女性に対しSNS上で非難するような投稿がされていたことについて、海外の大手メディアも次々と報じ、追悼の声を紹介しています。 番組はアメリカの動画配信大手、ネットフリックスでおよそ190の国と地域で配信されていて、海外の大手メディアも追悼の声を紹介しています。 このうち、イギリスの公共放送BBCは「ネットフリックスのスターである日本人レスラーが22歳で死亡」という見出しで報じ、「木村さんは連日のようにツイッターで標的にされ、ファンたちはネット上のひぼう中傷が心に与える影響について、抗議の声をあげている」と伝えています。 また、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、死を悼むレスリング関係者のコメントとして「木村さんたちは実在する人間であり、テレビや映画のキャラクターではないのだと
20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。 今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。 サッカークラブなど不動産以外にも事業拡大 1996年に創業した「恒大グループ」は積極的な投資によるマンション開発などで急成長し、2009年に香港証券取引所に上場。中国全土で不動産事業を展開してきました。 およそ20万人の従業員を抱え、去年 2020年の年間の物件の販売面積はおよそ8000万平方メートルと業界で2位でした。 会社は不動産以外にも事業を拡
ことし10月からキャッシュレス決済のポイント還元が始まるなど新たな決済サービスに注目が高まっていますが、携帯電話会社を装ってスマートフォンの利用者から、IDやパスワードを盗み取ろうとする偽のウェブサイトの報告が、先月から急増していることが分かりました。携帯電話料金に上乗せして代金を支払う「キャリア決済」などをねらった手口とみられ、情報セキュリティーの関連企業などで作る団体は、注意を呼びかけています。 先月下旬、北海道に住む30代の女性のスマートフォンに「NTTドコモ」を名乗るショートメッセージが届きました。 メッセージには「利用料金が高額になっていて確認が必要です」と書かれていたため、女性はそこにあったウェブサイトを開いてIDやパスワードを入力しました。しかし、画面は真っ白になったまま何も起こらず、不審に思っていると数時間後、「キャリア決済」を使ってインターネット通販で9万円以上の買い物を
京都アニメーションのスタジオが放火され35人が亡くなった事件で、25億円を超える寄付金が会社に寄せられていることを受けて、国と京都府は、寄付した個人や企業を税制面で優遇することを決めました。 しかし、企業への寄付金は、個人の場合は税制上の優遇措置がなく、企業も経費として控除できるのは一部に限られています。 このため、国や京都府が検討を進めた結果、災害義援金の仕組みを参考に寄付した個人や企業を税制面で優遇することを決めました。 具体的には、京都府などが専用の口座を設けて今月9日以降に寄付金を受け入れ、個人が振り込んだ場合は所得税や住民税から差し引き、企業が振り込んだ場合は自治体への寄付として全額を損金として計上できるようにします。 これまでに京都アニメーションの口座に振り込まれた寄付金も京都府の専用口座に移し替え、個人や企業が京都アニメーションに申し出れば優遇措置を受けられるようにします。
防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。 懲戒免職の処分を受けたのは、海上自衛隊の幹部学校に勤務する井上高志1等海佐(54)です。 防衛省によりますと、井上1佐は情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報のほか、自衛隊の運用状況に関する秘密の情報などを漏らしたということです。 井上1佐とOBは過去に上司と部下の関係だったことがあり、おととし1月ごろ、OBから説明の依頼を受けたということで、OB以外への情報漏えいは確認されなかったと
WHO=世界保健機関の独立調査委員会は、アフリカのコンゴ民主共和国で、WHOのスタッフが地元の人たちに仕事を与える見返りに性的な関係を強要していたなどとする調査結果をまとめ、テドロス事務局長は、謝罪するとともに、再発防止に全力を尽くす考えを示しました。 WHOは、コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の対応にあたっていた複数のスタッフが、2018年から去年にかけて地元の女性などに対し性的な関係を強要していたと報道されたことから、独立した委員会を設置し調査してきました。 委員会は、被害を訴えた13歳から43歳までの地元の男女75人から聞き取りを行い、28日、調査結果をまとめた報告書を発表しました。 それによりますと、WHOの支援活動に関わった83人が、こうした人たちに仕事を与える見返りに性的な関係を強要するなどして、合わせて29人の女性を妊娠させたということです。 中には、性的暴行を受けた13歳の少
広島市は、市内に住む30代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。男性は先月15日から3つの医療機関を7回にわたって受診したにもかかわらず症状が改善せず、4つ目の医療機関の受診を経て6日、感染が確認されたということです。 市によりますと、男性は先月上旬からせきの症状を訴え、15日から今月4日にかけて3つの医療機関を7回にわたって受診しましたが、せきに加え発熱など肺炎が疑われる症状も出ました。 このため5日、4つ目の医療機関を受診したところ感染している疑いがあるとして遺伝子検査をした結果、6日新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。広島県内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは初めてです。 男性は現在、市内の感染症指定医療機関に入院して治療を受けていますが、症状は安定していて重症ではないということです。 男性は発症前の14日以内に中国などへ
長野県富士見町でブリーダーの男性が飼育していたオオカミ犬2頭が11日、おりから逃げ出しました。警察などが出て捕獲作業にあたり、犬は通報から20時間近くたった12日午後、捕獲されました。 警察によりますと11日午前6時すぎ、長野県富士見町でオオカミ犬2頭がおりからいなくなっていることに飼い主であるブリーダーの男性が気づきました。 午後6時半ごろには近くの住民から「犬が道路を歩いている」と警察に通報があり、12日朝から警察や町の職員などおよそ50人が出て捕獲にあたりました。 2頭はいずれも体長およそ1メートルの3歳のメスで、飼育していた敷地内の林にいるのが見つかりましたが、オオカミ犬は臆病な性格で警戒心が強く、人が近寄ると逃げるため、捕獲作業は難航しました。 そして、網やさすまたを使って追い詰めるなどして、通報から20時間近くたった12日午後2時すぎ、2頭とも捕獲されました。 飼い主の60代の
日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、検察は傷害の疑いで被害届が出ていた前の監督と元コーチを、嫌疑不十分で不起訴にするとともに、タックルをした選手についても起訴猶予にしました。 日大の第三者委員会は反則行為は内田正人 前監督(64)と井上奨 元コーチ(30)の指示で行われたと認定しましたが、警視庁は被害届が出された傷害の容疑について、刑事責任は問えないという捜査結果をまとめた書類を検察に送付していました。 東京地検立川支部はこれを受けて処分を検討した結果、選手に悪質なタックルを指示した疑いには疑問が残るとして、15日2人を嫌疑不十分で不起訴にしました。 またタックルをして傷害の疑いで書類送検されていた選手についても被害者側と示談が成立していることなどを考慮し、起訴猶予にしました。 これにより悪質タックル問題をめぐる一連の捜査は終結することになります。
今月1日に発生したシステムトラブルについて東京証券取引所は、売買の情報を保存する装置の一部が故障した際に、自動的にバックアップに切り替わる設定になっていなかったと明らかにしました。 社外取締役で作る「調査委員会」は、システムのチェック態勢などに問題がなかったか、調べることにしています。 またトラブルは、売買の情報を保存するディスクのメモリが故障した際に、自動的にバックアップの装置に切り替わる設定になっていなかったことが原因だと説明しました。 現在は設定を変更し、正常に作動することを確認しているとしています。 「アローヘッド」と呼ばれるこのシステムは、富士通が開発し去年11月に刷新されましたが、川井執行役員は会見で、「市場運営者として、一義的にそこで起きる事象については責任を負う」と述べ、富士通には損害賠償を求めない方針を示しました。 「調査委員会」は、東証が今月中に金融庁に対して行う報告内
WHO=世界保健機関は、中国内陸部の湖北省武漢で、先月以降、相次いで見つかっている原因不明の肺炎の患者について、新型のウイルスによる可能性が否定できないと発表しました。 これは、WHO=世界保健機関が8日、発表したものです。 それによりますと、中国当局が原因不明の肺炎の病原体を特定するための検査をしたところ、2003年に感染が拡大した新型肺炎「SARS」や、重い肺炎などを引き起こす「MERS」、それに、鳥インフルエンザなどの可能性はいずれも否定されたことがわかったということです。 このためWHOは、患者の症状などから、原因不明の肺炎の原因は新型のコロナウイルスの可能性が否定できないと指摘しています。 そのうえで、原因不明の肺炎の病原体を特定するためには、さらなる調査が必要だとしています。 中国当局によりますと、患者数はこれまでに59人にのぼり、このうち7人が重症だということです。 中国の国
東京都内ではインドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスに新たに5人が感染していたことが24日、新たに確認されました。 5人は同じ場所に住み、その場所で感染が広がったとみられていて、都は、都内で確認されたこの変異ウイルスの初のクラスターだとしています。 変異ウイルス 新たな感染確認 283人 東京都内では、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスと、インドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスの検査で、およそ83%の283人の感染が新たに確認されました。 283人のうち5人は、「L452R」の変異があるウイルスに感染していることが確認されました。 いずれも男性で、30代が1人、40代が4人です。 5人のうち2人は今も入院していますが重症ではなく、残りの3人はすでに療養を終えているということです。5人とも、南アジアから帰国したあとに新型コロナウイルスの感染がわかった人と
ことし7月、京都府警察本部の警部補が和歌山市内で日用品を万引きしたとして逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 店の防犯カメラに万引きする男の姿が写っていて、和歌山県警が捜査を進めた結果、当日非番の藤田警部補が和歌山市内で借りた自転車で2つの店を訪れていたことが分かったということです。 警察によりますと、調べに対し「5か月も前のことなのですぐには思い出せません」などと供述し、容疑を否認しているということです。 京都府警ではこの半年で、特殊詐欺の捜査で知り合った高齢者から現金をだまし取った詐欺事件や捜査情報を漏えいして現金を受け取った収賄事件、それに先月には50代の警部補が大阪府内で信号無視するなどして5人が逮捕されています。 京都府警監察官室は「事件の被害者をはじめ、府民の皆様に心からおわびします。今回の逮捕者も捜査結果を踏まえ、厳正に対処します」とコメントしています
南米エクアドルの政府は、国民の情報の管理を委託していた民間の会社がハッカーの攻撃を受け、ほぼすべての国民の個人情報が盗み取られたと発表しました。 エクアドル政府は16日、国民の情報の管理を委託していた民間の会社がアメリカのハッカーから攻撃を受け、2000万人分の個人情報が盗まれたと発表しました。 エクアドルの人口はおよそ1700万人で、ほぼすべての国民の個人情報が盗み取られたほか、すでに亡くなった人の死亡日時や死因などの情報も流出したと言うことです。 盗まれた情報には、個人の名前や生年月日のほか、学歴や職歴、それに、携帯電話の番号や銀行口座の番号、納税者番号などさまざまな個人情報が含まれていたということです。 エクアドル政府は盗まれた情報が悪用された場合に対応できるよう、3日以内に新たな個人情報の保護に関する法律を制定するとしています。 今回の犯罪には、情報部門に勤務していた元政府関係者も
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、厚生労働省は感染した人の集団「クラスター」が各地で発生した疑いがあり、感染拡大を防ぐ対策を早急に行う必要があるとして25日、対策班を新たに立ち上げました。 厚生労働省は感染拡大の防止には、「クラスター」が次の「クラスター」を生み出すことを防ぐことが、極めて重要だとしています。 厚生労働省は集団感染が発生しているおそれがある場合には、関係する施設の休業やイベントの自粛などを要請することにしています。 厚生労働省によりますと、「クラスター」とは感染した人たちの集団のことを指します。 今月13日に東京都内に住む個人タクシーの男性運転手の感染が確認された後、男性の周辺で感染者が相次ぎました。男性が屋形船で開かれた新年会に参加していたことが明らかになり、ほかの参加者や屋形船の従業員などの調査を進めたところ、次々と感染が確認されたということです。 一連のつながりで
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、被告の広島市と県は、国と協議した結果、全員を被爆者と認めた広島地方裁判所の判決を受け入れず、12日控訴しました。 原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は、先月、全員を被爆者と認め、広島市と広島県に対し、被爆者健康手帳を交付するよう命じました。 判決について、広島市の松井市長は12日記者会見し、「国の要請を受け、法律の手続きに従って控訴せざるを得なかった」と述べ、控訴期限の12日、県とともに控訴したことを明らかにしました。 広島市と県は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたことから控訴に消極的な意向でしたが、裁判に補助的な立場で参加した国は「判決は
アメリカ西海岸サンフランシスコ市は、新型コロナウイルスへの感染を防ぐため非常事態宣言を出して、市民や旅行者に注意を呼びかけています。 サンフランシスコ市ではこれまでのところ感染が確認されておらず、サンフランシスコ湾周辺地域では感染のリスクは低いとしていますが、市民や旅行者に対して、感染を防ぐために手洗いを励行し、せきをするときは腕で覆うことや日頃から新型コロナウイルスに関する情報を収集するよう呼びかけています。 各国で新型コロナウイルスの継続的な感染が起きていることを受けて、アメリカ各地でも警戒が高まっています。 ロサンゼルス市の近郊カリフォルニア州オレンジ郡も同様の非常事態宣言を出したほか、ニューヨーク市ではデブラシオ市長らが会見して、不測の事態に備える資金として日本円で44億円を支出する用意があると表明するなど、全米各地で新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が高まっています。 一方で、
神戸港に入港した貨物船のコンテナから先月、およそ400キロのコカインが見つかり、神戸税関などが押収していたことが捜査関係者への取材でわかりました。国内で1度に押収されたコカインの量としてはこれまでで最も多く、末端の密売価格でおよそ80億円分に上るということです。 これはことし8月に愛知県豊橋市で貨物船から見つかったコカイン177キロを上回り、国内で1度に押収された量としてはこれまでで最も多く、末端の密売価格でおよそ80億円分に上るということです。 コカインの入ったコンテナを積んでいた貨物船は海外の港から神戸港に入ったとみられるということで、税関や警察などは国際的な密売組織が関わっている疑いがあるとみて捜査しています。
中国の保健当局は、新型コロナウイルスに関する新たなガイドラインを発表し、これまでに主な感染ルートとして挙げていた飛沫感染と濃厚接触による感染に加えて、密閉された環境で長時間、高濃度の「エアロゾル」にさらされた場合には、「エアロゾル」感染が起きる可能性があると指摘しました。 それによりますと、これまで主な感染ルートとして挙げていた飛沫感染と濃厚接触による感染に加えて、密閉された環境で長時間、高濃度の「エアロゾル」にさらされた場合には、「エアロゾル」感染が起きる可能性があると指摘しました。 「エアロゾル」はごく小さな粒子のことで、これまでのガイドラインでは、「エアロゾル」による感染については、まだ明らかになっていないとしていました。 感染症の対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「エアロゾルは飛まつよりも小さい粒子のことで、空気中に一定の時間漂うことがあるが、医療現場で患者に気管内挿
長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」が先月中旬、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。その数は数十人に上るということで、会社は、「新型コロナウイルスの影響で業務が減り、本意ではないが打ち切らざるをえなかった」と説明しています。 こうした中、「ハウステンボス」は、営業を再開した先月16日、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。 突然の休業を余儀なくされた派遣労働者は数十人規模におよび、このうち、2月下旬から今月中旬まで働く契約だった20代の男性は、先月16日の退勤後、派遣会社から電話で「きょうで契約終了だ」と伝えられ、住んでいる寮も先月いっぱいで退去するよう求められたということです。 「ハウステンボス」は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業務が減り、人員配置の調整だけでは対応が難しくなり本意ではないが打ち切らざるを得な
新型コロナウイルスの検査について、NHKは都道府県ごとの実施状況を調べました。感染者が相次いだ神奈川県や東京、和歌山県では、先月26日までの10日間に600件以上行われていた一方で、感染者がいなかった地域では数件にとどまるなど地域によって大きな開きがあったことが分かりました。専門家は「感染者が多い地域の検査を別の都道府県が代わりで行うなど、全国で協力体制を整えていくべきだ」と指摘しています。 その結果、全国の都道府県で10日間に国の実施分を除いて、少なくともおよそ4500件の検査が行われ、1日当たりの平均はおよそ450件となりました。 地域別に見ると、神奈川県で少なくとも811件、次いで、東京都が704件、和歌山県が609件、千葉県でおよそ300件、愛知県で182件などとなっていて、感染者が相次いで確認された地域が多くなっています。 国内で、感染した人が最も多く確認されている北海道は、期間
自殺した近畿財務局の職員の手記について、財務省の茶谷栄治官房長は参議院財政金融委員会で、おととし財務省が公表した改ざん問題に関する調査報告書の内容と大きな齟齬(そご)はないという認識を示しました。 そのうえで「報道された手記では、決裁文書の改ざんなどが財務省本省の主導で行われたという趣旨の記述が多く見られるが、調査報告書でも国有財産行政の責任者だった理財局長が方向性を決定づけるなど、一連の問題行為は理財局の指示により行われたものであり、近畿財務局の職員が理財局のたび重なる指示に強く反発したことをまさに認識している。この手記と調査報告書に大きな齟齬はないものと考えている」と述べました。 麻生副総理兼財務大臣は参議院財政金融委員会で、自殺した近畿財務局の職員の弔問に訪れるつもりがあるか対応を問われたのに対し「当時、ご遺族の了解をいただければ弔問させていただきたいと思っていたが、ご了解はいただけ
千葉県柏市の周辺で、南アフリカなどに生息する絶滅危惧種の「ミナミジサイチョウ」という鳥の目撃が相次いでいます。茨城県内のペットショップから、おととし逃げ出した鳥とみられ、現在、捕獲作業が進められています。 目撃が相次いでいるのは、南アフリカなどに生息している絶滅危惧種のミナミジサイチョウという鳥で、4日も、柏市の畑のあぜ道をゆっくりと歩いたり、くちばしで何かを食べたりする様子が見られました。 茨城県内のペットショップからおととし、逃げ出した鳥とみられ、4日はペットショップの従業員が捕獲作業にあたっていました。 しかし、捕獲しようと人が近づくと飛んで逃げられるなど作業は難航し、午後4時の時点では捕獲できていません。 千葉県我孫子市にある山階鳥類研究所によりますと、ミナミジサイチョウは体長1メートルほどで、長く大きなくちばしの上に突起があり、目の周りやのどの部分が赤いのが特徴で、人に危害を加え
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